相続放棄の期限は3か月：いつから数える？間に合わないときの延長と、過ぎたとき

相続放棄の期限とは

相続放棄の期限は、自分が相続人になったと知った時から3か月です。
この3か月を「熟慮期間」といい、相続するか相続放棄するかを考えるための期間です（民法915条）。

熟慮期間は、親（被相続人）の死亡の日からではなく「知った時」から数えます。
財産を調べきれず決められないときは、家庭裁判所に申し立てて、期間を延ばす（伸長する）こともできます。

何もしないまま3か月を過ぎると、借金も含めて相続したものとみなされます。
遠方の実家や疎遠だった親の相続では、気づいたときに熟慮期間が少ししか残っていないケースもあります。

相続放棄そのものの仕組みは、こちらの記事にまとめています。

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3か月はいつから数える？

数え始めは、「親が亡くなったこと」と「自分が相続人になったこと」を知った時です。
亡くなった人（被相続人）と同居していた子なら、多くは死亡の日と同じです。

一方で、次のようなケースでは、熟慮期間の数え始めが死亡の日より後になります。

• 疎遠だった親：死亡を後から知ったなら、知った日から
• 先の順位の人が相続放棄した：自分に順番が回ったと知った日から
• 相続人が決める前に亡くなった：その人の相続人が知った日から（民法916条）
• 相続人が未成年：親などの法定代理人が知った日から（民法917条）

熟慮期間は相続人ごとに別々に進みます。
兄弟でも、知った日が違えば相続放棄の期限の日も違います。

期限の日の決まり方

知った日の当日は数えず、原則は3か月後の同じ日付が期限です（民法140条・143条）。
月の末日に知ったときや、同じ日付がない月は、その月の末日が期限になります。

知った日	期限の日
4月10日	7月10日
11月30日	翌年2月の末日
1月31日	4月30日
4月30日	7月31日

最後の日が土曜・日曜・祝日や年末年始（12月29日〜1月3日）なら、次の平日までが一般的な扱いです。
家庭裁判所の手続きの期間に、民事訴訟法95条が準用されるためです（家事事件手続法34条5項）。
ただし、休日明けまで待たず、その前に届くように出すのが安全です。

相続放棄の申述書は、期限までに家庭裁判所に届いている必要があります。
郵送するなら、届く日から逆算して早めに出しましょう。

相続放棄の申述では、「知った日」を家庭裁判所に説明することがあります。
死亡の知らせの手紙や、役所からの通知は捨てずに残しておきましょう。

3か月で決められないときは、期間を延ばす

相続財産を調べても相続放棄するか決めきれないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。
たとえば、借金の額が分からない、実家の値段が見えないといったケースです。

伸長の申立ての出し方

裁判所の案内を、要点に絞って並べます。

項目	内容
出せる人	相続人などの利害関係人、検察官
出す先	被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
費用	収入印紙800円分（相続人1人につき）と、連絡用の郵便切手
主な書類	申立書、被相続人の住民票除票か戸籍附票、延ばしたい相続人の戸籍謄本など
出す時期	3か月の熟慮期間のうち

申立ては、熟慮期間が終わる前に出す必要があります。
3か月を過ぎてからでは、延ばすことはできません。

どれだけ延びるかは、家庭裁判所が事情を見て決めます。
延ばした期間のうちに、相続放棄するかどうかを決めます。

足りないときは、さらに申し立てることもできるとされています。

申立書には、なぜ3か月で決められないのかを具体的に書きます。
延ばしたい相続人ごとに費用がかかるので、兄弟の分も出すなら人数分を用意しましょう。

相続放棄の期限を過ぎたら、どうなる？

期限までに相続放棄も限定承認もしなければ、単純承認をしたものとみなされます（民法921条2号）。
単純承認とは、預金も実家も借金も、まとめて受け継ぐことです。

過ぎていても、認められることがある

最高裁判所の判決（昭和59年4月27日）は、期限後の相続放棄を認める場合を示しています。
財産がまったくないと信じ、そう信じたことに無理のない事情があるケースです。

このときは、3か月の数え始めを後ろにずらします。
財産や借金があると知った時（知ることができた時）から数える考え方です。
たとえば、親と長く連絡がなく、死亡の数か月後に借金の督促状が届いたような場合です。

こうした事情を、申述書に添える書面で説明します。
督促状の封筒など、日付の分かる資料も残しておきましょう。

相続放棄の前に、実家でしないほうがよいこと

3か月の間でも、実家を売る・壊すなどの「処分」をすると、相続放棄できなくなることがあります。
熟慮期間のうちに動いてしまい、期限より先に道がなくなるケースです（民法921条1号）。

• 実家を売る、取り壊す
• 価値のある家財を売る、持ち帰る
• 親の預金を引き出して、自分のために使う

雨漏りの応急の修理など、家を傷めないための行為（保存行為）は、処分に当たらないとされています。
相続放棄した後の実家の扱いは、こちらの記事にまとめています。

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期限が近いのに相続放棄を決めきれないなら、まず期間を延ばす申立てを考えましょう。
迷うときは、家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談しましょう。