相続した家に関わる、期限と制度

どの選択肢を選ぶにしても、先に確認しておきたい期限と制度です。国や裁判所のページにリンクしています。

主な期限

相続した実家に関わる主な期限
手続き・制度期限ポイント出典
相続放棄3か月以内 自分のために相続が始まったことを知った時から。家庭裁判所に申し立てます。家だけを放棄することはできません。 裁判所
相続税の申告・納付10か月以内 亡くなったことを知った日の翌日から。遺産の総額が基礎控除額以下なら、原則として申告は不要です。 国税庁
相続登記3年以内 2024年4月から義務化。取得を知った日から3年以内。それより前の相続で未登記の家は2027年3月31日まで。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。 法務省
空き家の3,000万円特別控除3年目の年末 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件の一つ。1981年5月31日以前に建てられた家が対象で、特例自体は2027年12月31日までの売却に適用されます。 国税庁

2026年9月時点の制度をもとにした概要です。個別の判断は、税理士・司法書士など専門家や各窓口にご確認ください。

知っておきたい制度

  • 相続土地国庫帰属制度

    相続した土地を、条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度(2023年4月27日開始)。審査手数料は土地一筆あたり14,000円で、承認されると10年分の管理費相当の負担金を納めます。建物がある土地は対象外です。

    法務省

  • 管理不全空家と固定資産税

    2023年12月の改正空家法で、放置すれば危険になりそうな空き家を「管理不全空家」として市区町村が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地の特例が外れます。

    国土交通省