相続放棄とは？実家だけ放棄はできない理由と、3か月の期限・手続きの流れ

相続放棄とは

相続放棄とは、家庭裁判所に申し出て、亡くなった親（被相続人）の財産を一切受け継がないことです。

相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。
親の借金を相続せずにすむ一方で、預貯金などプラスの財産も受け取れません。

「実家はいらないが、預金は受け取りたい」という選び方はできません。
相続放棄は、財産をまとめて受け継がないか、まとめて受け継ぐかの二択です。

期限は、自分が相続人になったと知ってから3か月です。
実家の扱いに迷っているうちに過ぎやすいので、先に全体を知っておきましょう。

相続した実家を手放す方法全体については、こちらの記事にまとめています。

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実家だけを相続放棄することはできない

相続放棄は、財産の一部だけを選んで放棄することができません。
相続が始まると、相続人は次の3つから選びます（裁判所の説明）。

選び方	受け継ぐもの	実家は
単純承認	プラスもマイナスもすべて	受け継ぐ
相続放棄	何も受け継がない	受け継がない
限定承認	プラスの財産の範囲で借金も払う	受け継ぐが、借金の支払いに充てることがある

限定承認は、相続人全員がそろって申し出る必要があります（民法923条）。
財産の清算も伴うため、手続きに手間がかかります。

実家だけいらないときの、ほかの選び方

実家だけを受け継ぎたくないなら、相続放棄のほかに次の方法があります。

• 遺産分割で、実家をほかの相続人（兄弟など）に受け継いでもらう：話し合い（遺産分割協議）で決める
• いったん相続してから手放す：売る、無償で譲る、国に引き取ってもらう（国庫帰属）など

相続してから売る方法は、こちらの記事にまとめています。

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相続放棄すると、次の順位の人が相続人になる

相続人には、亡くなった人（被相続人）との関係で順位があります。
子が全員相続放棄すると、祖父母（親の父母）、次に親の兄弟姉妹が相続人になります。
順位は民法で決まっています（民法887条・889条）。

配偶者（たとえば母）は、いつも相続人です。
子が全員放棄して母が放棄しなければ、実家を含めた相続財産は、母と次の順位の相続人で受け継ぎます。

兄弟で相続放棄したときに誰に回るかは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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相続放棄の期限は3か月：放棄できなくなる行動に注意

相続放棄は、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に申し出ます（民法915条）。
この期間を「熟慮期間」といいます。

多くの場合は、親が亡くなって相続が始まったと知った日から数えます。
先の順位の人の相続放棄で相続人になった人は、そのことを知った日から数えます。

3か月で相続財産を調べきれないときは、家庭裁判所に期間を延ばすよう申し立てられます。
申し立ては、3か月のうちに済ませる必要があります。

何もしないまま3か月が過ぎると、単純承認をしたものとみなされます（民法921条）。
また、一度受理された相続放棄は、期間内でも撤回できません（民法919条）。

相続放棄の期限を過ぎそうなときの考え方は、こちらの記事にまとめています。

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相続放棄を考えているなら、実家に手をつけない

相続財産を処分すると、相続を受け入れたとみなされ、相続放棄できなくなることがあります。
実家まわりでは、たとえば次のような行動です。

一方で、雨漏りの応急の修理など、財産を守るための行為（保存行為）は処分に当たらないとされています。
迷う行動は、先に家庭裁判所や弁護士・司法書士に確かめてから動きましょう。

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄の手続きは、親が最後に住んでいた地域の家庭裁判所に「申述書」を出して行います。
遠方に住んでいても、郵送で出せます。

必要な書類と費用

子（第1順位の相続人）が申し出るときの主な書類は、次のとおりです（裁判所の案内）。

• 相続放棄の申述書
• 親（被相続人）の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 親の死亡が書かれた戸籍謄本
• 申し出る人の戸籍謄本

費用は、申し出る人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。
切手の額は家庭裁判所ごとに違うので、出す前に確かめましょう。
兄弟が全員相続放棄するなら、手続きは1人ずつ行います。

相続放棄の書類の集め方や書き方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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相続放棄した後の実家の管理（2023年4月の改正）

相続放棄をしても、実家の管理の責任がすぐに消えるとは限りません。
改正された民法940条が2023年4月1日に施行され、誰が何をするのかがはっきりしました。

	改正前	改正後（2023年4月から）
義務がかかる人	相続放棄した人（範囲があいまい）	相続放棄の時に、実家を現に占有していた人（実際に住む・管理していた人）
義務の中身	財産の管理を続ける	自分の財産と同じ注意で保存する
いつまで	次の相続人が管理を始められるまで	次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで

親と同居していた人など、実家を占有していた人に「保存の義務」が残ります。
遠方に住み、実家を占有していなかった人には、条文の上ではこの義務はかかりません。

ただし、鍵を預かっていたなどの事情でどう扱われるかは、状況によって変わります。
相続放棄した人の管理の責任は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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相続人が全員相続放棄したら、清算人に引き渡す

相続人が誰もいなくなると、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選びます（民法952条）。
清算人は、相続財産を整理して借金を払い、残った財産は最終的に国のものになります。

実家を占有していた人は、清算人に引き渡すまで保存の義務が続きます。
引き渡すために清算人の選任を申し立てるなら、費用がかかります。

申立てには収入印紙800円と、官報公告料5,582円などがかかります。
財産が少ないと、清算人の報酬などに充てる「予納金」を求められることがあります。

相続人がいなくなったときの清算人の役割と費用は、こちらの記事にまとめています。

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相続放棄は、家族の事情で判断が分かれやすい手続きです。
迷うときは、家庭裁判所の窓口や、相続に詳しい弁護士・司法書士に相談しましょう。