相続放棄の手続きとは
相続放棄の手続きは、亡くなった親(被相続人)の最後の住所地の家庭裁判所で行います。
「申述書」に戸籍などを添えて出し、相続放棄を申し出ます。
「申述(しんじゅつ)」は、裁判所に申し出るという意味です。
相続人どうしで「何もいらない」と伝えるだけでは、相続放棄にはなりません(民法938条)。
相続放棄の手続きは自分でもでき、費用は1人800円の収入印紙と切手、戸籍代が中心です。
実家から遠くに住む相続人も、郵送で出せます。
この記事で分かること
・相続放棄の手続きの流れ(5つのステップ)
・相続人の順位ごとの必要書類と、戸籍の集め方
・自分でするときと、専門家に頼むときの費用
・遠方の実家や、兄弟で進めるときの注意
相続放棄とは何か、実家だけを相続放棄できない理由は、こちらの記事にまとめています。
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参考
・裁判所「相続の放棄の申述」
・民法 938条(相続の放棄の方式):e-Gov 法令検索
(2026年9月30日に確認)

相続放棄の手続きの流れ
相続放棄の手続きは、相続財産を調べてから受理通知書が届くまで、5つのステップで進みます。
- 親の財産(預金・実家・借金)を調べ、相続放棄するかを決める
- 出す先の家庭裁判所を調べ、戸籍などの必要書類を集める
- 申述書を書き、書類と印紙・切手を添えて裁判所に出す
- 裁判所から届く照会書(質問の書類)に答えて返す
- 受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届く
最初に、親の相続財産を調べる
相続放棄をするかは、プラスとマイナスの相続財産を比べて決めます。
一度受理された相続放棄は、取り消せないためです(民法919条)。
実家に残る次のような書類が、調べる手がかりになります。
- 預金通帳やキャッシュカード
- 借金の督促状や、ローンの契約書
- 実家の土地・建物の固定資産税の納税通知書
出す先は、親の最後の住所地の家庭裁判所
出す先は、相続人の住まいではなく、亡くなった親が最後に住んでいた地域の家庭裁判所です。
親の住民票の除票か戸籍の附票で、最後の住所を確かめます。
管轄は、裁判所の「申立書提出先一覧」で調べられます。
出す先を間違えると、手続きが遅れることがあります。
申述書は裁判所の書式を使う
申述書の書式と記入例は、裁判所のウェブサイトから取れます。
裁判所の窓口でももらえます。
書く主な内容は、次のとおりです。
- 放棄する相続人と、亡くなった親の住所・本籍・氏名
- 相続の開始を知った日
- 相続放棄の理由(借金が多い、生活が安定しているなど)
- 分かる範囲の相続財産(実家の土地・建物、預金、借金)
ここがポイント
提出後に届く照会書には、忘れずに答えて返しましょう。
裁判所は、照会や呼び出しに応じるよう案内しています。
照会書では、本人の意思で相続放棄するのか、財産を処分していないかなどを聞かれることがあります。
届く時期や書式は、裁判所ごとに違います。
参考
・裁判所「相続の放棄の申述書(成人)」(書式・記入例、照会への対応)
・裁判所「相続の放棄の申述」(出す先)
・民法 919条(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し):e-Gov 法令検索
(2026年9月30日に確認)

相続放棄の必要書類:戸籍の集め方
相続放棄の必要書類は、申述書のほか、亡くなった親と放棄する相続人の戸籍などです。
どの戸籍がいるかは、何番目の相続人かで変わります。
| 放棄する相続人 | 主な必要書類 |
|---|---|
| 共通 | 申述書、親の住民票の除票(または戸籍の附票)、放棄する相続人の戸籍謄本 |
| 配偶者・子 | 親の死亡が書かれた戸籍(除籍)謄本 |
| 親の父母・祖父母 | 親の出生から死亡までのすべての戸籍謄本 |
| 親の兄弟姉妹 | 上に加え、親の父母・祖父母の死亡が書かれた戸籍謄本 |
子が相続放棄するなら、親の死亡時の戸籍は通常1通で足ります。
親の兄弟姉妹が相続人になる順番では、出生までさかのぼる戸籍が必要になり、手間が増えます。
戸籍は最寄りの役所でまとめて取れる
2024年3月1日から、戸籍の「広域交付」が始まりました。
本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で、親や自分の戸籍をまとめて請求できます。
ただし、窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人では請求できません。
取れるのは自分と配偶者、親や祖父母、子や孫の戸籍で、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。
コンピュータ化されていない一部の古い戸籍は、本籍地に郵送で頼みます。
注意
戸籍は、抄本ではなく謄本(全部事項証明書)を取りましょう。
東京家庭裁判所は、発行から3か月以内のものを求めています。
提出の前に取れない戸籍は、後から出しても差し支えないとされています。
参考
・裁判所「相続の放棄の申述」(順位ごとの添付書類、後からの追加提出)
・東京家庭裁判所「相続の放棄の申述(説明・添付書類)」
・法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(広域交付)」
(2026年9月30日に確認)

相続放棄にかかる費用
自分で相続放棄の手続きをするなら、費用は1人あたり数千円ほどが目安です。
内訳は、裁判所に納める分と、戸籍などを取る分です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 収入印紙 | 相続人1人につき800円 |
| 連絡用の郵便切手 | 裁判所ごとに違う(東京家裁は440円分) |
| 戸籍謄本 | 1通450円(大阪市の例) |
| 除籍謄本・改製原戸籍 | 1通750円(大阪市の例) |
| 戸籍の附票 | 1通300円(大阪市の例) |
戸籍の手数料は市区町村の条例で決まり、多くの市区町村で同じ額です。
出生からの戸籍が必要なときは、通数が増えて費用も上がります。
専門家に頼むときの違い
裁判所の手続きの代理ができるのは、弁護士です。
司法書士は、申述書の作成や戸籍集めを手伝えます。
報酬は事務所ごとに違い、決まった相場はありません。
依頼する前に、戸籍代などの実費を含めた見積りを書面でもらいましょう。
専門家に頼みたい場面
親の死亡から3か月を過ぎて借金を知ったなら、申述書で事情を説明する必要があります。
実家の家財を処分してしまったなど、迷う事情があるときも、先に相談すると安心です。
受理の後に証明書が必要なら、「受理証明書」を1通150円の収入印紙で申請できます。
借金の請求をしてきた相手に、相続放棄したことを示すときに使います。
参考
・裁判所「相続の放棄の申述」(費用)
・東京家庭裁判所「相続の放棄の申述(説明・添付書類)」(郵便切手の額)
・大阪市「証明書交付手数料一覧」
・裁判所「家事事件に関するQ&A」(受理証明書)
(2026年9月30日に確認)

遠方の実家や、兄弟で手続きするときの注意
郵送なら、届く日から逆算する
申述書は、相続の開始を知った日から3か月以内に、裁判所へ届くようにしましょう。
遠方から郵送するなら、戸籍集めと郵送の日数も見込んでおきます。
財産の調べがつかず3か月に間に合わないときは、期間を延ばす申立てができます。
期限の数え方と延長は、こちらの記事にまとめています。
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兄弟でも、相続放棄の手続きは1人ずつ
兄弟で相続放棄するときも、申述書は相続人1人ずつ出します。
印紙も1人800円ずつですが、同じ戸籍は1通で足ります。
子が全員相続放棄すると、親の父母や祖父母、次に親の兄弟姉妹へと相続人が移ります。
放棄したいなら、その人たちもそれぞれ手続きが必要です。
兄弟で相続放棄したときに誰に回るかは、こちらで詳しく説明しています。
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ポイント
手続きが終わるまで、実家の家財を売ったり捨てたりしないようにしましょう。
財産を処分すると、相続を受け入れたとみなされることがあります(民法921条)。
相続放棄が受理された後に残る、実家の管理のことは、こちらの記事にまとめています。
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参考
・民法 915条(期間)、921条(法定単純承認):e-Gov 法令検索
・裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
(2026年9月30日に確認)
書類がそろえば、相続放棄の手続きは自分で進められます。
迷う事情があるときは、裁判所の窓口や弁護士・司法書士に相談しましょう。