実家の処分に困ったら：売れない家を手放す4つの方法と費用

2026年10月1日

実家の処分で「手放す」とは

実家の処分で「手放す」とは、売れない実家を、ほかの人や国に引き取ってもらうことです。
0円で譲る・寄付する・国に引き渡すなどして、持ち主でなくなります。

親から受け継いだ実家は、持っているだけで固定資産税や草刈りの手間がかかります。
遠方に住んでいて通えないと、管理の負担はさらに重くなります。

空き家のまま放置すると、傷みが進んで処分は難しくなっていきます。

まず考えるのは、売却できるかどうかです。
売れる実家なら、仲介や買取で売却するほうが手元にお金が残ります。

手放すのは、売りに出しても買い手がつかないときの選択肢です。
次のような実家は、手放す方法も早めに調べておくと安心です。

不動産会社に相談したが、売却は難しいと言われた
山あいや人の少ない地域にあり、買い手が見つからない
建物が古く、直すにも壊すにも費用がかかる
兄弟の誰も住む予定がなく、遠方で管理できない

この記事で分かること

・売れない実家を手放す4つの方法と、それぞれの費用
・国に土地を引き取ってもらう制度の条件
・相続放棄で気をつけること
・手放す方法を考える順番

実家をどうするかの8つの選択肢は、こちらの記事で比べています。

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売れない実家を手放す4つの方法

売れない実家の処分で、手放す方法は大きく分けて次の4つです。
引き取る相手と、かかるお金がそれぞれ違います。

方法	引き取る相手	主な費用・条件
無償譲渡（0円で譲る）	近所の人・隣の家・移住したい人	名義を変える登記。相手に贈与税がかかることも
寄付	市区町村・法人	受け付ける自治体は限られる
相続土地国庫帰属制度	国	建物を壊して更地に。負担金は原則20万円
相続放棄	（相続しない）	相続を知って3か月以内。財産すべてを放棄

ポイント

上の3つは「相続してから手放す」、相続放棄は「はじめから相続しない」方法です。

相続放棄だけは期限が短いので、親が亡くなってすぐに考える必要があります。

家ではなく、山林や畑など土地だけを受け継いだときの比べ方は、こちらの記事にまとめています。

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手放す前に、売却できるかを確かめる

「古いから売れない」と思っていても、買い手が見つかることがあります。
不動産会社に査定を依頼し、仲介で売れないなら買取も比べてみましょう。

仲介で売る方法は、こちらの記事にまとめています。

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0円で譲る・寄付する

無償譲渡：隣の家や、使いたい人に譲る

無償譲渡は、実家を0円で個人に譲る方法です。
隣の家の人が「庭や駐車場を広げたい」と引き取ってくれることがあります。

相手を探すには、自治体の空き家バンクも使えます。
国土交通省は、各地の物件を探せる「全国版空き家・空き地バンク」の運営を支援しています。

受け取る側の税金

0円で譲っても、受け取った人には贈与税がかかることがあります。
1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると対象です（国税庁）。

名義を変える登記の費用を、どちらが持つかも先に決めておきましょう。

譲ったあとに雨漏りなどが見つかると、トラブルになることがあります。
古い家であることを伝え、「今の状態のまま渡す」と書面に残しておきましょう。

0円で譲る方法と、相手の探し方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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寄付：自治体が受け取るのは、使い道があるときだけ

市区町村に「実家を寄付したい」と相談することもできます。
ただ、受け付けるのは、公園や道路など使い道がある土地に限られることが多いです。

古い建物が残っていると、自治体が解体や管理を引き受けることになります。
そのため、断られることも少なくありません。

自治体への寄付の条件は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
・国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
（2026年9月29日に確認）

相続土地国庫帰属制度で、国に引き取ってもらう

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度です（2023年4月27日開始）。
申請先は、土地のある都道府県の法務局（本局）です。

数十年前に受け継いだ土地も対象になります。
兄弟で共有している土地なら、共有者の全員で申請します。

引き取ってもらえない土地

建物が残っている土地は、申請できません。
実家を国に引き取ってもらうには、先に家を壊して更地にする必要があります。

更地にすると、土地の固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」が外れます。
承認を待つ間の税金が上がる点も、考えておきましょう。

ほかにも、次のような土地は引き取ってもらえません。

担保（抵当権など）がついている土地
境界がはっきりしない土地、持ち主の範囲に争いがある土地
土壌汚染がある、地中にがれきなどが埋まっている土地
危険な崖があるなど、管理に大きな費用がかかる土地

かかる費用

費用	金額
審査手数料	土地1筆あたり14,000円（戻らない）
負担金（原則）	面積にかかわらず20万円
負担金（市街地の宅地など）	面積で計算。100㎡で約55万円、200㎡で約80万円

このほかに、家の解体費用がかかります。
解体費用は、建物の大きさや地域で大きく変わります。

負担金は、承認の通知が届いた翌日から30日以内に納めます。
期限を過ぎると承認が失効し、最初から申請し直しになります。

制度の条件と手続きの流れは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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参考

・法務省「相続土地国庫帰属制度について」「制度の概要」「負担金」
・相続土地国庫帰属法：e-Gov 法令検索
（2026年9月29日に確認）

相続放棄で、実家を相続しない

相続放棄は、親の財産を一切受け継がない手続きです。
亡くなったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てます（民法915条）。

費用は、収入印紙800円と郵便切手です（裁判所）。
3か月で決められないときは、期間を延ばす申し立てもできます。

実家だけを放棄することはできない

注意

相続放棄をすると、預貯金などプラスの財産も受け取れません。
「実家だけいらない」という選び方はできません。

また、あなたが放棄すると、相続人の順番が次の人（祖父母や親の兄弟姉妹など）に移ります。
親族に知らせずに進めると、トラブルになることがあります。

放棄を決める前に、実家の家財を売ったり、家を処分したりするのは避けましょう。
相続を認めたとみなされ、放棄できなくなることがあります（民法921条）。

放棄しても、管理が残ることがある

放棄のときに実家を使っていた（占有していた）人には、家を守る義務が残ります（民法940条）。
次の相続人などに引き渡すまでの間です。

相続人が全員放棄したときは、家庭裁判所が選ぶ「相続財産清算人」に引き渡します。

申し立てる人は、予納金としてまとまったお金を求められることがあります。
放棄すれば実家の悩みがすぐ消える、とは限りません。

相続放棄の手続きの流れは、こちらの記事にまとめています。

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