実家をアパートにする(建て直して貸す)とは
実家をアパートにするとは、相続した古い実家を解体し、その土地に賃貸住宅を建てて貸すことです。
土地は手元に残したまま、入居者から家賃を受け取る形に変えます。
今の家をそのまま貸す選択肢とは違い、解体と新築の費用を先に払う、投資を伴う選択肢です。
多くは建築費をローンで借り、家賃収入から長い年月をかけて返していきます。
建てたあとは、アパート経営という事業を何十年も続けることになります。
建て直すのは、アパートに限りません。
戸建ての賃貸住宅や、一部に自分が住む賃貸併用住宅という形もあります。
うまくいけば実家の土地を活かし続けられますが、収入が約束されるわけではありません。
向く条件がそろうかを先に確かめ、何社かの計画を比べてから決めるのが基本です。
この記事で分かること
・実家をアパートにするのが向く条件、向かない条件
・かかる費用と、お金の流れ
・相続税や固定資産税との関わり
・何社かの計画を比べる進め方と、サブリースの注意点
8つの選択肢を並べて比べたいときは、こちらの記事にまとめています。
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実家をアパートにするのが向く条件・向かない条件
いちばん大事なのは、その場所に借りたい人がいるか(賃貸需要)です。
建物が新しくても、借り手のいない場所では空室が続きます。
向く条件
- 駅や大学、勤め先に近く、周りのアパートにも入居者がいる
- 土地がある程度広く、幅4m以上の道路に2m以上接している
- ローンを組んでも、空室が続いたときの返済に手持ちで耐えられる
- 相続人の間で、建て直して貸すことに全員が納得している
向かない条件
次のような実家は、建て直して貸すより、ほかの選択肢が合うことが多いです。
5つの質問に答える無料診断で、向く選択肢の順番を見てみるのも一つの方法です。
- 人口が減っている地域で、周りのアパートに空室が目立つ
- 道路との接し方が足りず、建て直しができない土地(再建築不可)
- 建築費の多くを借り入れに頼り、手元の資金に余裕がない
- 兄弟の共有名義で、意見がまとまらない
- 遠方に住み、実家の様子を見に行く人も、任せる先もない
建物は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接する土地にしか建てられません(建築基準法43条)。
古い実家は、この条件を満たさず建て直せないことがあるので、最初に市区町村で確かめます。
用途地域によって、建てられる建物の大きさも決まっています。
兄弟で相続したら
どんな人がアパート経営に向くかは、こちらの記事で詳しく説明しています。
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参考
・建築基準法 43条(敷地と道路の関係):e-Gov 法令検索
・民法 251条(共有物の変更):e-Gov 法令検索
(2026年9月29日に確認)

実家をアパートにする費用と、お金の流れ
費用は、建てる前にかかるお金と、建てたあとに毎年かかるお金に分けて考えます。
| 時期 | 主な費用 |
|---|---|
| 建てる前 | 実家の解体費、建築費、設計や登記の費用、ローンの手数料 |
| 建てたあと | ローンの返済、管理の委託費、固定資産税、保険料 |
| 年数がたつと | 外壁や屋根の修繕、設備の交換、入居者が替わるときのリフォーム |
建築費は、建物の構造(木造・鉄骨造など)と広さ、地域で大きく変わります。
費用の内訳と目安は、こちらの記事にまとめています。
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家賃がそのまま手元に残るわけではない
家賃から、ローンの返済と毎年の出費を引いた残りが、手元に残るお金です。
空室が出れば収入は減り、建物が古くなれば賃料も下がりやすくなります。
アパート経営の収支は、ローンを返し終えるまでの長い目で見ておきます。
提案書の「満室の家賃」や「利回り」だけで判断しないことが大切です。
空室が出たときや、金利が上がったときの計算も出してもらいましょう。
建てたあとは、賃貸経営が続く
建てて終わりではなく、そこから賃貸経営が始まります。
入居者の募集、退去のあとの手入れ、家賃の入金の確認などが毎月のように続きます。
家賃収入は不動産所得になり、毎年の確定申告も必要です。
賃貸経営に慣れていない相続人なら、手間をどこまで人に任せるかも決めておきます。
相続税と固定資産税との関わり
アパートが建つ土地は「貸家建付地」として、相続税の評価が下がります(国税庁 No.4614)。
自分で使う土地の評価から、借地権割合と借家権割合などを掛けた分を差し引きます。
ただし、効くのは次の相続(あなたから子への相続)での評価です。
借り入れを返せなくなれば、節税の分より損が大きくなることもあります。
注意
「相続税対策になる」という理由だけで建てるのは避けましょう。
小規模宅地等の特例も、貸す土地は200㎡まで50%の減額で、条件があります(国税庁 No.4124)。
相続税は、税務署や税理士に試算してもらってから判断します。
参考
・国税庁 タックスアンサー「No.4614 貸家建付地の評価」
・国税庁 タックスアンサー「No.4124 小規模宅地等の特例」
(2026年9月29日に確認)

何社かの計画を比べて進める
建築会社や不動産会社の計画は、会社によって建物の形も収支の見込みも違います。
1社の提案だけで決めず、少なくとも数社の計画を並べて比べましょう。
賃貸経営の計画は、比較して初めて甘いところが見えてきます。
- 相続登記をして、実家の土地を相続人の名義にする
- 市区町村で、建て直せる土地か、建てられる大きさを確かめる
- 地元の不動産会社に、周りの家賃と空室の様子を聞く
- 何社かに計画と見積もりを出してもらい、比べる
- 金融機関と借り入れの条件を相談し、契約する
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。
名義が親のままでは、ローンや工事の契約が進めにくくなります。
比べるときに見るところ
| 見るところ | 確かめたいこと |
|---|---|
| 家賃の見込み | 周りの同じような物件の家賃と比べて高すぎないか |
| 空室の想定 | 満室だけでなく、空室が出たときの収支があるか |
| 修繕の計画 | 10年後、20年後の修繕費が入っているか |
| 管理の方法 | 管理会社に任せる範囲と費用、サブリースかどうか |
遠方に住んで実家に通えないなら、入居者の募集や修繕の手配を管理会社に任せるのが現実的です。
その管理費も、収支の計算に入れておきます。
サブリース(一括借り上げ)は、トラブルが起きやすい契約
サブリースは、業者がアパートを一括で借り上げ、入居者に貸す契約です。
空室があっても決まった家賃が入るとされる形ですが、トラブルが起きやすい契約とされています。
注意
国土交通省と消費者庁は、次のような点に注意を呼びかけています。
・「家賃保証」とあっても、契約の途中で家賃が減額されることがある
・業者から契約を解約されることがあり、オーナーからは解約しにくい
・修繕費や大きな改修の費用は、オーナーの負担になることが多い
2020年12月から、賃貸住宅管理業法で、契約前の書面での説明が義務になりました。
契約前に条件を書面で確かめ、何社かを比べましょう。
サブリースの仕組みと注意点は、こちらの記事で詳しく説明しています。
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サブリース(一括借り上げ)とは?家賃保証の仕組みと、契約前に知っておきたい注意点
サブリース(一括借り上げ)は、空室でも決まった賃料が入る一方で、トラブルが起きやすい契約です。仕組み、減額・解約・修繕費の注意点、賃貸住宅管理業法のルール、契約前に確かめることを説明します。
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参考
・法務省「相続登記の申請義務化について」
・国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト(サブリースの適正化のための措置)」
・消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!」
(2026年9月29日に確認)

建て直す前に、ほかの形とも比べる
建て直して貸すのは、実家の土地を活かす方法の一つにすぎません。
費用や手間の小さい形とも比べてから決めましょう。
ほかの土地活用と比べる
土地の活かし方には、アパートのほかに駐車場や売却もあります。
初期の出費と手間、土地の広さで向き不向きが分かれます。
借り入れをしたくないなら、実家を売却する道もあります。
兄弟の相続では、現金で分けるほうが話がまとまりやすいこともあります。
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建物の一部に自分や家族が住み、残りを貸す形です。
将来、実家に戻って住むつもりがあるなら、比べてみる価値があります。
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貸さずに、家族が住むための家に建て替える選択肢もあります。
名義や費用の分け方は、貸す場合と同じように先に決めておきます。
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ポイント
実家をアパートにするかは、賃貸需要と、借り入れに耐えられるかで決まります。
まずは建て直せる土地かを確かめ、何社かの計画を並べるところから始めましょう。