実家の維持費は年間いくら？空き家のまま持ち続けるときの内訳と管理のしかた

実家の維持費とは

実家の維持費とは、誰も住まない実家を持ち続けるだけでかかる、毎年のお金のことです。

主なものは、固定資産税・光熱費・火災保険・管理・修繕の5つです。
住んでいなくても、所有しているかぎり、この費用はかかり続けます。

「いつか使うかもしれない」「思い出があって手放せない」。
そう考えて、実家を空き家のまま持ち続ける人は少なくありません。

売る・貸すといった活用を、急いで決めなくてよいのが利点です。

持ち続けること自体は、一つの選択肢です。
大事なのは、維持費と管理の手間を知ったうえで、期限を決めて持つことです。

持ち続けるのが向く人・向かない人

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実家の維持費の内訳

実家の維持費は、税金・光熱費・保険・管理・修繕の5つに分けて考えると整理できます。

費用	中身	金額が変わるポイント
固定資産税など	土地と建物にかかる税金	土地の評価額・広さ・自治体
光熱費	電気・水道の基本料金	契約を残すかどうか
火災保険	火事や風災に備える保険料	空き家の扱い・補償の範囲
管理費	交通費・草刈り・管理の委託	距離・庭の広さ・頻度
修繕費	屋根・外壁・水回りの修理	築年数・傷み具合

金額は、地域・広さ・築年数で大きく変わります。
実家でいくらかかりそうかは、放置コスト計算機で目安を試してみましょう。

固定資産税と都市計画税

固定資産税は、毎年1月1日の時点の持ち主にかかります。
税率は標準で1.4%で、市区町村が決めます（総務省）。
市街化区域にある家は、都市計画税もかかります。

家が建っている土地は、「住宅用地の特例」で税額が軽くなっています。
200㎡以下の部分は、税額を計算するもとが評価額の6分の1です。

税額の決まり方と、特例が外れるケースは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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光熱費と火災保険

電気と水道は、止めずに残しておく人が多くいます。
水を流したり、換気扇や掃除機を使ったりするのに要るためです。
使わなくても、契約によっては毎月の基本料金がかかります。

火災保険は、空き家になったことを保険会社に伝えましょう。
空き家は住まい向けの火災保険に入れないことがあり、保険料が上がる場合もあります。
伝えずにいると、いざというときに補償を受けられないおそれもあります。

管理費と修繕費

遠方の実家なら、通うたびの交通費が、維持費の中で大きくなりがちです。
庭の草刈りや木の剪定を業者に頼むと、その費用もかかります。

人が住まない建物は、傷みに気づきにくく、修繕費がかさむことがあります。
雨漏りや給湯器の故障は、早めに直すほど費用を抑えられます。

内訳ごとの金額の目安は、こちらの記事にまとめています。

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持ち続けるなら、管理のしかた

空き家は、傷みに気づきにくいため、人が住む家より早く傷みます。
国の指針も、所有者が一定の頻度で点検し、傷んだところを直すよう求めています（国土交通省）。

法律でも、所有者が空き家を適切に管理するよう努めることが定められています（空家法5条）。
きちんと管理して建物の価値を保てば、将来の活用もしやすくなります。

通うときにやること

指針にある例をもとに、見に行ったときの作業を並べます。

大きな地震や台風、大雪のあとも、傷みがないか確かめることが必要とされています。
人の出入りが見えることは、空き巣や放火、ごみの不法投棄を防ぐことにもつながります。

頻度の目安や、使えるチェックリストは、こちらの記事にまとめています。

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遠方なら、管理を任せる

自分で通えないなら、管理の事業者に任せることも国の指針に書かれています。
見回り・通水・写真での報告などを、決まった頻度で代わりにしてもらえます。

管理しないと、維持費が増えることがある

管理せずに放置すると、固定資産税が上がったり、近所への責任を負ったりすることがあります。

管理不全空家になると、住宅用地の特例が外れる

2023年12月施行の改正空家法で、「管理不全空家」の制度ができました。
放置すれば特定空家になるおそれのある空き家です。

市区町村から改善の勧告を受けると、住宅用地の特例が外れます。
よく「6倍」と言われますが、負担調整のしくみがあります。
土地の税額は約3.5〜4.2倍が目安です。

管理不全空家の基準や、勧告までの流れは、こちらの記事で説明しています。

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特定空家になると、命令や代執行もある

さらに傷みが進み、建物の倒壊などの危険があると「特定空家」に指定されることがあります。
命令に従わないと過料があり、最後は自治体が取り壊して費用を請求することもあります。

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近所に損害を与えると、持ち主の責任になる

瓦が飛んで隣の車を傷つけた、塀が倒れて通行人がけがをした。
こうした損害は、持ち主が賠償する責任を負うことがあります。

放置したときのリスクは、こちらの記事にまとめています。

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持ち続ける前に、家族で決めておくこと

持ち続けるなら、名義・費用の分担・期限の3つを先に決めておきましょう。

相続登記は義務になった

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました（法務省）。
相続を知った日から3年以内に申請します。
それより前の相続は、2027年3月31日までが期限です。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
名義が親のままだと、あとで売る・貸すときに支障が出ます。

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兄弟の共有なら、分担を書面に

兄弟の共有名義なら、固定資産税の納税通知書は代表の1人に届くことが多いです。
共有者は、全員で連帯して納める義務があります（地方税法10条の2）。
誰がいくら払い、誰が見に行くかを、書面に残しておくと、あとでもめにくくなります。

期限を決めて、ほかの選択肢と比べる

持ち続けるうちに、家は傷み、維持費も積み重なります。
「3年たって使わなければ売る」のように、見直す時期を決めておくと安心です。
売るか迷うなら、不動産会社に査定を頼み、今の価値を知っておくのも一つです。

使う予定がないなら、人に貸して家を傷みにくくする方法もあります。

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実家の維持費は、内訳を知ると見通しが立ちます。
まずは年間の費用を書き出し、家族で「いつまで持つか」を話し合いましょう。