空き家を放置するとどうなる？税金・罰則・近所トラブルのリスク

空き家を放置するとどうなるか

空き家を放置すると、建物の傷み・税金・近所への被害の3つのリスクが、年々大きくなります。

すぐに罰金を取られる、ということではありません。
ただ、人が住まない家は傷みが早く、手入れをしないと行政の指導や損害賠償の話につながることがあります。

国土交通省も、倒壊や外壁の落下、害虫、不法侵入などを放置のリスクに挙げています。

空き家ができる原因の半分以上は、相続だとされています（国土交通省）。
相続した実家を「しばらくこのまま」にしておく人は少なくありません。
大切なのは、放置ではなく「管理しながら持つ」状態にしておくことです。

空き家のまま持ち続けるときの全体像は、こちらの記事にまとめています。

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人が住まない建物は、傷みが早く進む

空き家は、窓を開けず水も流さないため、住んでいる家より傷みが早く進みます。

湿気がこもると、畳や床下にカビが出て、木の部分が弱っていきます。
雨漏りに気づかないまま、柱や屋根の下地まで傷むこともあります。

放置した空き家で起きやすいことを並べます。

• 屋根の瓦のずれや、雨どい・外壁の破損
• 雨漏りやカビによる、床・柱の腐り（進むと倒壊のおそれも）
• シロアリ、ねずみ、ハチなどの住みつき
• 庭の草や木が伸びて、隣の敷地や道路にはみ出す

年数がたつほど、選べる道が減る

傷みが進むと、売却や貸すことが難しくなります。
買う人や借りる人が見つかりにくく、売却価格も下がりやすいためです。

傷みきった家は解体するしかなくなることもあり、費用は所有者の負担です。
売却を早めに比べておきたいなら、こちらの記事が参考になります。

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放置した空き家の固定資産税は、上がることがある

空き家でも、所有者は毎年、固定資産税を払い続けます。
住んでいなくても、1月1日時点の所有者に税金がかかるためです。

家が建っている土地には、税金を軽くする「住宅用地の特例」があります。

土地の広さ	固定資産税の課税標準
200㎡以下の部分	6分の1に減額
200㎡を超える部分	3分の1に減額

管理不全空家や特定空家として「勧告」を受けると、この特例が外れます（国土交通省「空家法とは」）。

「6倍になる」は誤解

特例が外れても、税額がそのまま6倍になるわけではありません。
土地の課税標準には、評価額の7割という上限があるためです。

土地の税額は約3.5〜4.2倍が目安です（都市計画税を含むかどうかで変わります）。
実際の額は、市区町村の税務の窓口で確かめましょう。

持ち続けたときに毎年かかるお金は、放置コスト計算機でざっと試せます。

特例のしくみと、上がるケースの詳しい説明はこちらです。

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管理不全空家・特定空家と、命令に従わないときの過料

手入れされない空き家は、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」とされることがあります。
どちらも、空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）にもとづく扱いです。

• 管理不全空家：このままだと特定空家になりそうな空き家（2023年12月施行の改正で新設）
• 特定空家：倒壊のおそれや衛生上の問題など、周りへの悪い影響が大きい空き家

指導から代執行までの流れ

いきなり罰則になるのではなく、段階を踏んで進みます（空家法13条・22条）。

管理不全空家は、指導と勧告までです。
命令や代執行に進むのは、特定空家になった場合です。

指導の段階で修繕や片付けをすれば、多くはそこで止まります。
市区町村から通知が届いたら、まず窓口に相談しましょう。

それぞれの基準は、こちらの記事で説明しています。

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近所トラブルと、所有者の損害賠償の責任

放置した空き家は、周りの地域に被害を出すことがあります。
相談が多いのは、次のようなことです。

建物で人にけがをさせたら、所有者が責任を負う

家の壁や塀などに欠陥があって他人に損害を与えたら、損害賠償の責任が生じます（民法717条）。
まず責任を負うのは、その家を使っている人（占有者）です。

占有者が注意を尽くしていたときは、所有者が責任を負います。
所有者の責任は、注意していても免れない重いもの（無過失責任）とされています。

空き家は使っている人がいないことが多く、所有者が問われやすい立場です。
被害の大きさによっては、賠償額が大きくなることもあります。

伸びた枝は、隣の人が切ることもある

2023年4月からは、隣の人が枝を切れる場面が広がりました（民法233条）。
切るよう頼んでも所有者が応じないときや、所有者が分からないときなどです。

遠方に住んでいて連絡がつかないと、隣の人との関係がこじれやすくなります。
地域の自治会や近所の人に連絡先を伝えておくだけでも、トラブルは減らせます。

放置しないために、遠方からでもできること

住まなくても、定期的に手を入れていれば「放置」にはなりません。
次のことから始めてみましょう。

国土交通省の「空き家管理チェックリスト」を使うと、見るところの漏れを防げます。
見回りの頻度や頼み方は、こちらの記事にまとめています。

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見回りの手間と費用が重いなら、壊す・手放すといった道も比べてみましょう。
建物がなくなれば、倒壊や落下のリスクは小さくなります。

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空き家の放置は、すぐに罰則になるものではありません。
まずは家族で「誰が、どう管理するか」を決めるところから始めましょう。