不動産買取とは
不動産買取とは、不動産会社に家や土地を直接買い取ってもらう、不動産の売却方法です。
ふつうの不動産売却(仲介)では、不動産会社が探した個人などに売ります。
不動産買取では、不動産会社そのものが買主になります。
買い取った不動産会社は、物件をリフォームしたり建て替えたりして、あらためて売り出します。
そのため、古い家や、家財が残ったままの実家でも、そのまま売却できるケースがあります。
この記事で分かること
・買取と仲介の違い(価格・期間・手間)
・買取のメリットとデメリット、向いている実家
・買取価格の決まり方
・買取の流れと、相続した実家で気をつけること
実家をどうするか、ほかの選択肢と比べたいときは、こちらの記事にまとめています。
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買取には2つの種類がある
不動産買取には、主に次の2つがあります。
- 即時買取:査定のあと、すぐに不動産会社が買い取る
- 買取保証:まず仲介で売り出し、決めた期間に売れなければ、決めた価格で買い取る
買取保証は、仲介の価格の高さと、買取の確実さの間をとる方法です。
ただし、保証される金額は、即時買取と同じくらいの水準に抑えられることが多いです。

買取と仲介の違い
違いの中心は「だれが買うか」です。
そこから、売却の金額・期間・手間の差が生まれます。
| 比べる点 | 買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産会社 | 個人など |
| 価格 | 仲介より低いのが一般的 | 市場価格に近い |
| 売却までの期間 | 数週間〜1か月ほどが目安 | 数か月〜1年以上のことも |
| 仲介手数料 | かからない | かかる(上限あり) |
| 内覧・広告 | ない | ある |
仲介手数料は、買い手を探してもらう仲介(媒介)の報酬です。
不動産買取では不動産会社が直接買うため、仲介手数料はかかりません。
豆知識
売却後の責任(契約不適合責任)も、不動産買取では軽くなりやすいです。
契約不適合責任とは、売却後に雨漏りなどの不具合が見つかったとき、売主が負う責任です。
買取では、この責任を負わない取り決めにできることがあります。
仲介で売るときとの比べ方
売却価格を優先するなら仲介、早さと手間の少なさを優先するなら不動産買取が基本の考え方です。
買取と仲介の違いは、こちらの記事でくわしく比べています。
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仲介で売る方法も知っておく
仲介で売る流れや費用は、仲介の入口の記事にまとめています。
両方を知ったうえで、査定のときに見比べるのがおすすめです。
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参考
・国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」(媒介契約・仲介手数料の上限)
・民法 562条(買主の追完請求権):e-Gov 法令検索
(2026年9月29日に確認)

買取のメリット・デメリット
メリット
買取の主なメリットは、次のとおりです。
- 早く現金にできる:条件が合えば、買い手を待たずに売却できる
- 手間が少ない:内覧の立ち会いや、家の片付けが少なくて済むことがある
- 周りに知られにくい:広告を出さないので、近所に売却が伝わりにくい
- 古い家でも売れやすい:リフォームする前提で買うので、傷んだ物件も対象になる
遠くに住んでいて実家に通えない人には、手間の少なさが大きな助けになります。
デメリット
一番のデメリットは、売却価格が仲介より低くなりやすいことです。
買取業者は、直す費用と、売り直したときの利益を見込んで金額を出すためです。
また、買取業者によって提示額に差が出やすいので、1社だけで決めるのは避けましょう。
デメリットと向き・不向きは、こちらの記事でくわしく書いています。
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買取が向いている実家
次のような物件は、不動産買取を考える価値があります。
- 築年数が古く、直さないと住めない
- 家財が残っていて、片付けに通えない
- 兄弟で相続していて、早くお金に分けたい
- 仲介で売り出したが、なかなか売却できない
家財が残ったままの物件の買取は、こちらの記事で扱っています。
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買取価格はどう決まる?
買取価格は、仲介で売れそうな金額から、直す費用と会社の利益などを引いて決まります。
不動産会社の多くは、業界の目安として、仲介で売れる相場の6〜8割ほどを挙げています。
ただし、これは法律や公的な基準ではなく、物件の状態や地域で大きく変わります。
金額を左右する主な点は、次のとおりです。
- 建物の状態:雨漏りやシロアリの被害があると、直す費用のぶん下がる
- 土地の広さと場所:再販しやすい場所の物件ほど、高くなりやすい
- 売主が負う責任:売ったあとの責任を負わない取り決めなら、そのぶん低めになりやすい
ここがポイント
買取業者の提示額を比べるときは、売主の手元に残るお金で比べましょう。
仲介なら、仲介手数料や片付けの費用、売却までの固定資産税もかかります。
たとえば空き家は、売却までの間も固定資産税や草刈りのお金がかかり続けます。
売却までの期間が長いと、仲介との差が小さくなることもあります。
買取価格の決まり方と相場は、こちらの記事でくわしく説明しています。
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買取の流れと、相続した実家で気をつけること
買取は、おおむね次の流れで進みます。
- 複数の不動産会社に査定を頼む
- 物件を見てもらい、買取額の提示を受ける
- 条件を比べて1社を選び、売買契約を結ぶ
- 決済の日に代金を受け取り、物件を引き渡す
金額が決まれば、契約から入金まで数週間ほどで済むケースもあります。
各段階でしておくことは、こちらの記事にまとめています。
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遠くに住んでいても進められる
実家から遠くに住んでいても、不動産買取は進めやすい売却方法です。
買い手向けの内覧がないので、鍵を預けて調べてもらえれば、立ち会いを減らせることがあります。
契約や決済の手続きを、郵送や司法書士を通じて進められる買取業者もあります。
何回、現地に行く必要があるかを、査定のときに確かめておきましょう。
売る前に相続登記を済ませる
相続した実家を売却するには、先に亡くなった親から相続人へ名義を変える相続登記が必要です。
2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。
相続を知った日から3年以内に、正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になりえます。
2024年4月より前の相続でも、2027年3月31日までに登記が必要です(法務省)。
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3,000万円の控除は、買取でも使える
相続した空き家を売却したときの「3,000万円の特別控除」は、不動産買取でも使えます。
2027年12月31日までの売却が対象で、築年数などの条件があります(国税庁 No.3306)。
兄弟など相続人が3人以上なら、控除は1人2,000万円までです。
2024年以降は、売ったあとに買い手が取り壊しや耐震改修をしても、対象になりえます。
翌年2月15日までに済ませることが条件です。
古い家のまま買い取ってもらう場合と相性のよい見直しです。
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不動産の買取で実家を売ったときの税金は?仲介との違いと3,000万円控除
不動産の買取で実家を売っても、税金は仲介と同じ譲渡所得の税金です。仲介手数料がないことや手取りの差、空き家の3,000万円控除が買取でも使えるか、2024年からの買主による取り壊しまで説明します。
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参考
・法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
・国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
(2026年9月29日に確認)

買取の不動産会社を選ぶときの注意
不動産買取は、一度契約すると取り消しにくい取引です。
国土交通省は、自宅を不動産会社に売却した場合、クーリング・オフはできないと注意を呼びかけています。
不動産のクーリング・オフは、不動産会社から買う人を守る仕組みです。
個人が売る側になる買取では使えません(宅地建物取引業法 37条の2)。
注意
「高く買う」「今日決めて」と強く勧める勧誘には、その場で返事をしないでください。
全国の消費生活センターなどには、次のような相談が寄せられています(国土交通省)。
・強引に勧誘され、相場より安い価格で契約してしまった
・解約を申し出たら、違約金を求められた
・売ったあとに、雨漏りなどの修理費用を求められた
買取業者を選ぶときは、次の点を確かめましょう。
- 不動産の売買に必要な免許(宅地建物取引業)があるか(国土交通省の検索システムで調べられる)
- 2〜3社以上の買取業者の提示額と、その根拠を比べたか
- 契約不適合責任や、解約のときの違約金が書面に書かれているか
親が高齢で判断に不安があるなら、家族が同席して話を聞くと安心です。
会社の比べ方は、こちらの記事でくわしく紹介しています。
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空き家の買取業者の選び方 比べるときに見る5つのポイント
空き家の買取業者は、ランキングではなく同じ家の条件を並べて選びます。手取りの比べ方、契約不適合責任や違約金の確かめ方、宅建業の免許と行政処分の調べ方、家族で比べる手順をまとめました。
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買取と仲介のどちらが合うか迷うときは、無料診断で整理してみるのもひとつの方法です。
参考
・国土交通省「高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください!」
・国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
・宅地建物取引業法 37条の2(クーリング・オフ):e-Gov 法令検索
(2026年9月29日に確認)