家財が残ったままの実家は買い取ってもらえる？残置物ありの買取と契約の注意点

家財が残ったままの実家は、買い取ってもらえる？

家財が残ったままの実家でも、買取なら、そのまま引き取ってもらえることが多くあります。

家の中に残った家具・家電・衣類などを「残置物（ざんちぶつ）」といいます。
不動産会社が買主になる買取では、残置物の撤去を会社の側で引き受ける形がよく見られます。
会社は買い取ったあとに片付けやリフォームをして、再び売却するためです。

一方で、個人の買主を探す仲介の売却では、残置物は売主が撤去してから引き渡すのが基本です。
「片付けないと売れない」と思われがちなのは、このためです。

売り方	残置物の扱い
買取（不動産会社が買う）	残置物ありのまま引き取るケースが多い
仲介（個人の買主を探す）	売主が引き渡しまでに撤去するのが基本

ただし、残置物の処分費用は、買取価格から差し引かれるのがふつうです。
また、貴重品や形見は、引き渡しの前に取り出しておく必要があります。

買取そのものの仕組みや、仲介との違いは、こちらの記事にまとめています。

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残置物ありの買取が難しくなるケース

どの家でも同じ条件で引き取ってもらえるとは限りません。
次のような家では、残置物の撤去費用が大きくなり、価格が大きく下がるか、断られることもあります。

• 物が天井近くまで積み上がり、運び出しに日数がかかる家
• 特殊な清掃が必要な家
• 物置や離れ、蔵など、建物の外にも残置物が多い家

まずは複数の不動産会社に、残置物がある今の状態のまま査定を依頼してみましょう。

家財ごと売るのも難しい家なら、譲る・寄付するなど、手放す方法もあります。

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残置物の処分費は、買取価格から差し引かれる

残置物ありの買取では、会社が払う処分費用の分だけ、買取価格が下がると考えておきましょう。

「残置物そのままで大丈夫」でも、処分が無料になるわけではありません。
会社は残置物の撤去を外の業者に依頼するため、その費用を見込んで買取価格を出します。

一戸建ての撤去費用の目安

残置物の撤去費用は、量・間取り・運び出しやすさで大きく変わります。
不動産会社や片付け業者が公開している目安をまとめると、次のとおりです（公的な統計はありません）。

家の状態	撤去費用の目安
一戸建て（ふつうの家財の量）	15万〜80万円ほど
物が多く、足の踏み場がない家	80万円〜100万円を超えることも

物置や庭の荷物、大型の家具や家電が多いと、撤去費用は上がりやすくなります。
地域や業者によっても差があるので、幅のある目安として見てください。

見積もりは「差し引く額」を分けて出してもらう

査定のときに「残置物の処分費として、いくら差し引いたか」を聞いておきましょう。
差し引く額が分かると、ほかの会社や、片付けてから売る場合と比べやすくなります。

骨董品や着物など、まだ売れる品がある家もあります。
中古品として売却できる残置物が多いと、処分費用が小さくなるケースもあります。

片付けてから売るのと、どちらがよいか

比べるときは、売却の価格ではなく「手元に残る金額」と「かかる手間」で考えます。

進め方	手間	手元に残る金額
残置物ありで買取	少ない	処分費の分だけ下がる
自分で片付けて、買取や仲介	多い	処分費用や交通費を引いて考える

遠方に住んでいて何度も通えないなら、残置物ありで売却できる買取が有力な候補になります。
片付けに通うたびに、交通費や休みの調整が発生するためです。
買取価格の決まり方は、こちらの記事で扱っています。

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売買契約書で、残置物について決めておくこと

残置物は、引き渡しまでは売主の持ち物です。
引き渡しのあとに残置物が見つかると、処分費用を誰が負担するかでもめごとが発生することがあります。
買主が勝手に処分すれば、あとで「大事な物だった」と話が食い違うこともあります。

これを防ぐため、残置物ありの買取では、売買契約書に取り決め（特約）を入れるのが一般的です。
中身は会社によって違うので、契約の前に文面を確かめましょう。

契約書で確かめたいこと

口頭で「全部そのままでよい」と言われても、書面になければ話が食い違うことがあります。
気になる点は、契約の前に書き足してもらいましょう。

残置物を含めて、どこまで対応してくれるかは会社ごとに違います。
会社の比べ方は、こちらの記事にまとめています。

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引き渡しの前に、貴重品と形見を整理する

残置物ありの買取でも、貴重品と形見だけは、引き渡しの前に売主が取り出します。
引き渡したあとは、家の中の残置物は会社の側で処分されるのが前提です。

先に探しておきたい物

• 通帳・印鑑・キャッシュカード、保険証券、年金の書類
• 土地と家の権利証（登記識別情報）、固定資産税の通知書
• 写真・手紙・着物・時計など、家族が残したい形見
• 位牌・遺影・仏壇の中の物

権利証や固定資産税の通知書は、売却や相続の手続きで使うことがあります。
書類の入った引き出しや仏壇の中は、処分の前に一度すべて開けて確かめましょう。

引き渡しまでの流れ

売却の前には、実家の名義を相続人に変える相続登記も必要です。
2024年4月1日から義務になり、相続を知った日から3年以内が期限です。

買取の流れ全体は、こちらの記事で紹介しています。

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自分で片付けるなら、無許可の回収業者に注意

家庭の不用品の回収には、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可か委託が必要です（廃棄物処理法7条）。

一部だけ自分で片付けたり、仲介で売却するために残置物を撤去したりする人もいます。
そのときに気をつけたいのが、無許可で回収する業者です。

「古物商」「産業廃棄物」の許可だけでは回収できない

環境省は、次のように注意を呼びかけています。

• 「産業廃棄物処理業」の許可は、工場や会社の廃棄物のための許可
• 「古物商」の許可は、中古品を売り買いするための許可
• どちらも、家庭の廃棄物を回収する許可ではない

許可のある業者は、市区町村のホームページや窓口で探せます。
残置物の撤去を依頼する前に、許可の有無を確かめましょう。

「定額パック」の広告で、高く請求されることも

国民生活センターには、不用品回収の相談が2021年度に2,231件寄せられています。
「安い定額パックのはずが、作業のあとに高額を請求された」という例が目立ちます。
回収した不用品が、不法投棄されるおそれもあるとされています。

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの家電は、家電リサイクル法にそって処分します。
撤去費用や、家具を残したまま解体する方法は、こちらの記事にまとめています。

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