不動産買取の流れとは
不動産買取の流れは「相談・査定」「条件の交渉」「売買契約」「決済・引き渡し」の4段階です。
不動産会社が物件を直接買うので、仲介のように買い手を探す期間がありません。
期間の目安は、不動産買取の相談から入金まで2週間〜1か月ほどです。
書類の準備に手間取ると、1〜2か月ほどかかることもあります。
この記事で分かること
・不動産買取の4つの段階と、それぞれですること
・条件の交渉で確かめておきたいこと
・売買契約と決済の日の流れ、必要書類
・期間の目安と、長引きやすいところ
| 段階 | すること | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1 相談・査定 | 査定の依頼、現地の確認、価格の提示 | 数日〜2週間ほど |
| 2 条件の交渉 | 価格・引き渡し日・家財の扱いを決める | 数日〜1週間ほど |
| 3 売買契約 | 契約書に署名し、手付金を受け取る | 1日 |
| 4 決済・引き渡し | 代金を受け取り、鍵と名義を渡す | 契約から数日〜1か月ほど |
期間は、買取会社の多くが示す目安をもとにしています。
物件の状態や書類のそろい方で変わります。
買取そのもののしくみは、こちらの記事にまとめています。
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STEP1 相談と査定:買取価格の提示まで
何社かに査定を依頼する
査定は、2〜3社以上に依頼して比べるのが基本です。
買取価格は不動産会社ごとに差があり、1社だけでは高いか安いか分かりにくいためです。
最初は、住所や広さから出す「机上査定」で目安を聞くことが多くあります。
そのうえで、担当者が物件を見に来る「訪問査定(現地調査)」に進みます。
査定の依頼は、不動産会社のサイトや電話からできます。
相続した実家なら、築年数や、今だれも住んでいないことも伝えておきます。
現地の確認と、価格の提示
現地では、建物の傷み、雨漏り、土地の境界、道路との接し方などを見ます。
早ければ当日、多くは1週間ほどで買取価格の提示があります。
提示を受けたら、次のことを聞いておきましょう。
- 価格の根拠(近くの取引事例や、直す費用の見込み)
- 家財を残したままでよいか、その場合の価格
- あとで金額が下がることがあるか、その条件
買取価格の決まり方は、こちらにまとめています。
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比べる会社を選ぶときは、次の記事も参考にしてください。
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STEP2 条件の交渉:価格のほかに決めること
交渉するのは価格だけではありません。
物件の引き渡しの時期や、売ったあとの責任の範囲も、手取りと手間を左右します。
決めておきたい4つの条件
- 引き渡しの日:荷物を運び出す時間を見込んで決める
- 家財(残置物)の扱い:そのまま引き取ってもらうか、片付けてから渡すか
- 売ったあとの不具合の責任:契約不適合責任を負わない(免責)とするか
- 手付金と代金の払い方:手付金の額と、残りを払う日
契約不適合責任とは、売ったあとに不具合が見つかったとき、売主が負う責任です。
買取では、不動産会社がこの責任を問わない(免責)とする形が多くあります。
古い実家は、雨漏りやシロアリなどの不具合が隠れていることがあります。
免責にできるかどうかは、売却のあとの安心に関わるので、契約書の文言で確かめます。
豆知識
不動産会社が直接買う買取なら、仲介手数料はかからないのがふつうです。
ただし、別の会社が間に入って買取業者を紹介する形では、手数料がかかることがあります。
どちらの形か、最初の相談で確かめておきましょう。
家財が多い実家の進め方は、こちらの記事にまとめています。
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STEP3・4 売買契約と、決済・引き渡し
売買契約を結ぶ
条件がまとまったら、売買契約書に署名・押印し、手付金を受け取ります。
代金の全額を、契約と同じ日に払う形もあります。
契約書には印紙を貼ります。
印紙税は2027年3月31日までの契約なら軽減されます。
代金が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円です(国税庁 No.7108)。
注意
買取の売主には、クーリング・オフの定めがありません。
この制度は、不動産会社が「売主」になるときの買主を守るものだからです(宅地建物取引業法37条の2)。
契約のあとで売主が取りやめると、受け取った手付金の倍の額を返すことになります(民法557条)。
署名の前に、条件を書面で確かめましょう。
決済の日に、代金と名義を交換する
決済の日は、残りの代金の受け取りと、名義を買い手に移す登記の申請を同じ日に行います。
手続きは、司法書士が間に入って進めるのが一般的です。
- 司法書士が、書類と本人、物件の登記を確かめる
- 買い手が、残りの代金を売主の口座に振り込む
- ローンが残っていれば返済し、抵当権を消す手続きをする
- 固定資産税の精算をして、鍵を渡す
名義を移す登記の費用は買い手が、抵当権を消す費用は売主が負うことが多くあります。
その年の固定資産税は、引き渡しの日を境に日割りで分ける形がよくあります。
電気・水道・ガスの解約も、引き渡しの日に合わせておきます。
売った翌年に確定申告をする
不動産の売却で利益(譲渡所得)が出たら、売った翌年に確定申告をします。
利益は、売った金額から取得費と売るための費用を引いて出します(国税庁 No.3202)。
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不動産の買取で実家を売ったときの税金は?仲介との違いと3,000万円控除
不動産の買取で実家を売っても、税金は仲介と同じ譲渡所得の税金です。仲介手数料がないことや手取りの差、空き家の3,000万円控除が買取でも使えるか、2024年からの買主による取り壊しまで説明します。
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参考
・国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
・宅地建物取引業法 37条の2:e-Gov 法令検索
・民法 557条(手付):e-Gov 法令検索
・国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
(2026年9月29日に確認)

不動産買取の必要書類
不動産買取の必要書類は、査定のときより、契約と決済のときに多くなります。
早めに集め始めると、期間を縮められます。
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 登記識別情報通知、または登記済証(権利証)
- 実印と印鑑証明書
- 固定資産税の納税通知書、または評価証明書
- 建物の図面、境界の分かる測量図(あれば)
- 住民票(登記上の住所と今の住所が違うとき)
ここがポイント
印鑑証明書は、作成から3か月以内のものが求められます(不動産登記令16条)。
早く取りすぎると使えないので、決済の日から逆算して取りましょう。
権利証が見つからなくても、司法書士に本人確認をしてもらうなどの方法で、不動産を売れることがあります。
費用が増えるので、査定のときに伝えておきます。
相続した実家は、売る前に親から相続人への名義変更(相続登記)が必要です。
遺産分割や相続登記を含めた段取りは、こちらの記事にまとめています。
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相続した実家を買取で売る手順 遺産分割・相続登記から決済までと期間の目安
相続した実家を買取で売るときは、遺産分割、相続登記、査定、契約、決済の順に進めます。段階ごとにすることと期間の目安、相続税や特例の期限、兄弟の共有や遠方でも進めやすい理由をまとめます。
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参考
・不動産登記令 16条(印鑑証明書は作成後3か月以内):e-Gov 法令検索
(2026年9月29日に確認)

不動産買取の期間と、長引きやすいところ
不動産買取は、仲介での不動産売却より短い期間で現金にしやすい方法です。
仲介での売却では、買い手が見つかるまでに数か月かかることがよくあります。
買取なら、不動産会社と金額が決まった時点で、売却の日取りも見通せます。
仲介との期間や手取りの違いは、こちらで比べています。
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不動産の買取と仲介の違いとは?価格・期間・手間と、売ったあとの責任で比べる
不動産の買取と仲介の違いを、契約・仲介手数料・価格・期間・売ったあとの責任・近所への知られ方で比べます。相続した実家を売る前に、しくみの差と中間の売り方を整理しておきましょう。
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買取と仲介、ほかの選択肢のどれが合うか迷うなら、無料診断で整理してみるのも一つの方法です。
期間が延びやすい3つの理由
- 書類がそろわない:権利証が見つからない、登記の住所が古いまま
- 名義人が複数いる:兄弟の共有なら、全員の同意と署名が必要
- 境界や家財の問題:測量や片付けに時間がかかる
逆に、書類と家族の同意が先にそろっていれば、査定から入金まで2〜3週間ほどで済むこともあります。
売却代金が要る時期があるなら、最初の相談で不動産会社に伝えておきましょう。
急がないなら「買取保証」という方法も
買取保証は、まず仲介で売り出し、決めた期間内に売れなければ不動産会社が買い取る方法です。
仲介の相場に近い値段をねらいつつ、売却の期限も決めておけます。
ただし、買い取るときの価格は、ふつうの買取と同じく仲介の相場より低くなります。
期間と価格のどちらを優先するかで選びましょう。
ポイント
遠くに住んでいても、買取は進めやすい売り方です。
不動産会社の担当者に鍵を預ければ、物件の確認で現地へ行く回数を減らせることがあります。
契約や決済を、郵送や司法書士を通して進められるか、査定のときに聞いておきましょう。