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瓦屋根の古い家と玄関の鍵

買取

不動産買取の流れと期間 相談・査定から決済・入金まで、必要書類も

不動産買取の流れとは

不動産買取の流れは「相談・査定」「条件の交渉」「売買契約」「決済・引き渡し」の4段階です。
不動産会社が物件を直接買うので、仲介のように買い手を探す期間がありません。

期間の目安は、不動産買取の相談から入金まで2週間〜1か月ほどです。
書類の準備に手間取ると、1〜2か月ほどかかることもあります。

この記事で分かること

・不動産買取の4つの段階と、それぞれですること
・条件の交渉で確かめておきたいこと
・売買契約と決済の日の流れ、必要書類
・期間の目安と、長引きやすいところ

段階すること期間の目安
1 相談・査定査定の依頼、現地の確認、価格の提示数日〜2週間ほど
2 条件の交渉価格・引き渡し日・家財の扱いを決める数日〜1週間ほど
3 売買契約契約書に署名し、手付金を受け取る1日
4 決済・引き渡し代金を受け取り、鍵と名義を渡す契約から数日〜1か月ほど

期間は、買取会社の多くが示す目安をもとにしています。
物件の状態や書類のそろい方で変わります。

買取そのもののしくみは、こちらの記事にまとめています。

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STEP1 相談と査定:買取価格の提示まで

何社かに査定を依頼する

査定は、2〜3社以上に依頼して比べるのが基本です。
買取価格は不動産会社ごとに差があり、1社だけでは高いか安いか分かりにくいためです。

最初は、住所や広さから出す「机上査定」で目安を聞くことが多くあります。
そのうえで、担当者が物件を見に来る「訪問査定(現地調査)」に進みます。

査定の依頼は、不動産会社のサイトや電話からできます。
相続した実家なら、築年数や、今だれも住んでいないことも伝えておきます。

現地の確認と、価格の提示

現地では、建物の傷み、雨漏り、土地の境界、道路との接し方などを見ます。
早ければ当日、多くは1週間ほどで買取価格の提示があります。

提示を受けたら、次のことを聞いておきましょう。

  • 価格の根拠(近くの取引事例や、直す費用の見込み)
  • 家財を残したままでよいか、その場合の価格
  • あとで金額が下がることがあるか、その条件

買取価格の決まり方は、こちらにまとめています。

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STEP2 条件の交渉:価格のほかに決めること

交渉するのは価格だけではありません。
物件の引き渡しの時期や、売ったあとの責任の範囲も、手取りと手間を左右します。

決めておきたい4つの条件

  • 引き渡しの日:荷物を運び出す時間を見込んで決める
  • 家財(残置物)の扱い:そのまま引き取ってもらうか、片付けてから渡すか
  • 売ったあとの不具合の責任:契約不適合責任を負わない(免責)とするか
  • 手付金と代金の払い方:手付金の額と、残りを払う日

契約不適合責任とは、売ったあとに不具合が見つかったとき、売主が負う責任です。
買取では、不動産会社がこの責任を問わない(免責)とする形が多くあります。

古い実家は、雨漏りやシロアリなどの不具合が隠れていることがあります。
免責にできるかどうかは、売却のあとの安心に関わるので、契約書の文言で確かめます。

豆知識

不動産会社が直接買う買取なら、仲介手数料はかからないのがふつうです。

ただし、別の会社が間に入って買取業者を紹介する形では、手数料がかかることがあります。
どちらの形か、最初の相談で確かめておきましょう。

家財が多い実家の進め方は、こちらの記事にまとめています。

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STEP3・4 売買契約と、決済・引き渡し

売買契約を結ぶ

条件がまとまったら、売買契約書に署名・押印し、手付金を受け取ります。
代金の全額を、契約と同じ日に払う形もあります。

契約書には印紙を貼ります。
印紙税は2027年3月31日までの契約なら軽減されます。
代金が1,000万円超〜5,000万円以下なら1万円です(国税庁 No.7108)。

注意

買取の売主には、クーリング・オフの定めがありません。
この制度は、不動産会社が「売主」になるときの買主を守るものだからです(宅地建物取引業法37条の2)。

契約のあとで売主が取りやめると、受け取った手付金の倍の額を返すことになります(民法557条)。
署名の前に、条件を書面で確かめましょう。

決済の日に、代金と名義を交換する

決済の日は、残りの代金の受け取りと、名義を買い手に移す登記の申請を同じ日に行います。
手続きは、司法書士が間に入って進めるのが一般的です。

  1. 司法書士が、書類と本人、物件の登記を確かめる
  2. 買い手が、残りの代金を売主の口座に振り込む
  3. ローンが残っていれば返済し、抵当権を消す手続きをする
  4. 固定資産税の精算をして、鍵を渡す

名義を移す登記の費用は買い手が、抵当権を消す費用は売主が負うことが多くあります。
その年の固定資産税は、引き渡しの日を境に日割りで分ける形がよくあります。
電気・水道・ガスの解約も、引き渡しの日に合わせておきます。

売った翌年に確定申告をする

不動産の売却で利益(譲渡所得)が出たら、売った翌年に確定申告をします。
利益は、売った金額から取得費と売るための費用を引いて出します(国税庁 No.3202)。

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参考

・国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
・宅地建物取引業法 37条の2:e-Gov 法令検索
・民法 557条(手付):e-Gov 法令検索
・国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」
(2026年9月29日に確認)

封筒とクリアファイルに入った書類

不動産買取の必要書類

不動産買取の必要書類は、査定のときより、契約と決済のときに多くなります。
早めに集め始めると、期間を縮められます。

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 登記識別情報通知、または登記済証(権利証)
  • 実印と印鑑証明書
  • 固定資産税の納税通知書、または評価証明書
  • 建物の図面、境界の分かる測量図(あれば)
  • 住民票(登記上の住所と今の住所が違うとき)

ここがポイント

印鑑証明書は、作成から3か月以内のものが求められます(不動産登記令16条)。
早く取りすぎると使えないので、決済の日から逆算して取りましょう。

権利証が見つからなくても、司法書士に本人確認をしてもらうなどの方法で、不動産を売れることがあります。
費用が増えるので、査定のときに伝えておきます。

相続した実家は、売る前に親から相続人への名義変更(相続登記)が必要です。
遺産分割や相続登記を含めた段取りは、こちらの記事にまとめています。

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参考

・不動産登記令 16条(印鑑証明書は作成後3か月以内):e-Gov 法令検索
(2026年9月29日に確認)

卓上カレンダーと鉛筆

不動産買取の期間と、長引きやすいところ

不動産買取は、仲介での不動産売却より短い期間で現金にしやすい方法です。
仲介での売却では、買い手が見つかるまでに数か月かかることがよくあります。
買取なら、不動産会社と金額が決まった時点で、売却の日取りも見通せます。

仲介との期間や手取りの違いは、こちらで比べています。

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買取と仲介、ほかの選択肢のどれが合うか迷うなら、無料診断で整理してみるのも一つの方法です。

期間が延びやすい3つの理由

  • 書類がそろわない:権利証が見つからない、登記の住所が古いまま
  • 名義人が複数いる:兄弟の共有なら、全員の同意と署名が必要
  • 境界や家財の問題:測量や片付けに時間がかかる

逆に、書類と家族の同意が先にそろっていれば、査定から入金まで2〜3週間ほどで済むこともあります。
売却代金が要る時期があるなら、最初の相談で不動産会社に伝えておきましょう。

急がないなら「買取保証」という方法も

買取保証は、まず仲介で売り出し、決めた期間内に売れなければ不動産会社が買い取る方法です。
仲介の相場に近い値段をねらいつつ、売却の期限も決めておけます。

ただし、買い取るときの価格は、ふつうの買取と同じく仲介の相場より低くなります。
期間と価格のどちらを優先するかで選びましょう。

ポイント

遠くに住んでいても、買取は進めやすい売り方です。
不動産会社の担当者に鍵を預ければ、物件の確認で現地へ行く回数を減らせることがあります。

契約や決済を、郵送や司法書士を通して進められるか、査定のときに聞いておきましょう。

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