事故物件の買取とは？親が実家で亡くなったときの告知と売り方

2026年10月1日

事故物件の買取とは

事故物件の買取とは、人が亡くなった事情のある家を、不動産会社に直接買い取ってもらう売り方です。
個人の買主を探す仲介とちがい、事情を分かったうえで不動産会社が物件を買います。

親が実家で亡くなったとき、「うちは事故物件になるのか」と迷う人は少なくありません。
老衰や病気による自然死なら、原則として買主に告げなくてよいとされています。

一方、発見が遅れて特殊な清掃をした場合は、買主に伝える対象になりえます。
そうした物件は仲介では売却に時間がかかりやすく、買取が選択肢に入ります。

この記事で分かること

・親が実家で亡くなったとき、告知が必要になるケース
・事故物件で仲介より買取が向きやすい理由と、価格の考え方
・特殊清掃・遺品整理と査定の順番
・買取業者に売るときに気をつけること

訳あり物件の買取全体は、こちらの記事にまとめています。

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親が実家で亡くなったとき、告知が必要になるケース

「事故物件」は法律で決まった言葉ではありません。
目安になるのは、国土交通省の「人の死の告知に関するガイドライン」（2021年10月）です。

売買での扱いを、実家でよくある場面に絞ると次のとおりです。

亡くなった事情	売買での扱いの目安
老衰・病気による自然死	原則、告げなくてよい
階段での転落・入浴中の事故・誤嚥	原則、告げなくてよい
発見が遅れ、特殊清掃などをした	買主の判断に影響するなら告げる
自殺・他殺など	買主の判断に影響するなら告げる

ここがポイント

分かれ目は、死因よりも「特殊清掃や大きなリフォームをしたか」になりやすい点です。
一人暮らしの親が自然死でも、発見まで日数がたつと、事故物件の扱いに入ることがあります。

救急搬送されて病院で亡くなった場合は、ガイドラインの対象外とされています。
判断の基準がまだ整っていないためです。

迷うときは、自分で決めずに、不動産会社に事情をそのまま伝えましょう。
告知が要る物件かどうかは、不動産会社と相談しながら決めていけます。

告げる内容は「時期・場所・死因・特殊清掃」

告げるときの内容は、次の4つとされています。

亡くなった時期（特別な清掃をしたなら発覚した時期）
家の中の場所
死因（分からなければ「不明」）
特別な清掃や大きなリフォームをしたかどうか

亡くなった人の名前・年齢・発見の様子までは、告げる必要はないとされています。
親の名誉や家族の暮らしに配慮するためです。

売買では、「おおむね3年たてば告げなくてよい」という期間の区切りはありません。
これは貸すときの目安です。

参考

・国土交通省「人の死の告知に関するガイドラインの策定（2021年10月8日）」
・国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン（本文PDF）」
（4．告知について、5．結び）
（2026年9月30日に確認）

事故物件は、仲介より買取が向きやすい理由

仲介では、告知を聞いた個人の買主が購入をためらい、売却が長引きがちです。
その間も、物件の固定資産税や管理の手間はかかり続けます。

買取なら、事故物件を扱う不動産会社が、事情を承知のうえで値段をつけます。
遠方に住む相続人にとって、次の点が助かります。

買主探しがなく、査定から売却までが早い
家財が残ったままの物件でも買い取る業者がある
売ったあとの傷みの責任（契約不適合責任）を負わない約束にできることがある

買取のしくみ全体は、こちらの記事で確かめられます。

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価格は、事情と立地で大きく変わる

事故物件の買取価格に、公的な「相場の何割」という決まりはありません。
不動産会社は、ふつうの物件として売れる価格から、直す費用と売りにくさを引いて考えます。

査定で見られやすいのは、たとえば次の点です。

死因と、発見までの期間
清掃やリフォームの必要な範囲
近所や報道で知られているかどうか
立地・築年数・土地の広さ

立地のよい土地なら、事情があっても下げ幅が小さいケースもあります。
反対に、もともと売りにくい地域の古い家は、価格が大きく下がることがあります。

買取価格の決まり方は、こちらでくわしく説明しています。

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仲介を先に試せるケース

自然死で清掃の必要もなく、立地がよいなら、事故物件として扱われないこともあります。
その場合は、まず仲介で売却を試し、売れなければ買取に切り替える方法もあります。

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特殊清掃・遺品整理と、査定の順番

清掃やリフォームを先に済ませる前に、買取業者に査定を相談するのが一つの手です。
直した費用が、そのまま売却価格に上乗せされるとは限らないためです。

業者によっては、清掃や家財の処分を含めて買い取ることがあります。
においや汚れが強いときは、清掃を急ぐ必要があるので、査定と並べて進めましょう。

家を壊しても、告知が要らなくなるとは限らない

建物を解体して更地にすれば事故物件でなくなる、とは言い切れません。
ガイドラインは、取り壊したあとの土地の取引の扱いを対象外としています。

解体には費用もかかるため、壊すかどうかは査定で物件の値段を聞いてからでも遅くありません。
土地として売るなら、事情をどう伝えるかも不動産会社に相談しましょう。

注意

国民生活センターには、遺品整理のトラブルの相談が寄せられています。
作業の当日に追加料金を求められ、見積もりの2倍になった例もあります。

複数社の見積もりを取り、作業の範囲・料金・キャンセル料を書面で確かめましょう。
残したい物は、作業の前に分けておきます。

相続放棄を考えているなら、先に決める

相続した家を売ったり、家財を処分したりすると、相続放棄ができなくなることがあります（民法921条）。
親に借金があるかもしれないなら、片付けや査定の前に、放棄するかどうかを決めましょう。

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