買取保証とは
買取保証とは、決めた期間は仲介で売り出し、売れなければ不動産会社が買い取る売却の方法です。
買い取る価格は、売り出す前に決めておきます。
「買取保証付き仲介」「売却保証」とも呼ばれます。
仲介と買取の両方をしている不動産会社が、サービスとして用意しています。
ふつうの仲介の売却では、いつ、いくらで売れるかは分かりません。
買取保証なら、売れなかったときの「期限」と「最低の金額」が、先に決まります。
- 期間中に買主が見つかれば:仲介で売る(高く売れる見込みを残せる)
- 見つからなければ:約束の価格で不動産会社に売却する(売れ残らない)
つまり、仲介の「高く売れるかもしれない」と、買取の「確実に売れる」の間をとる売却方法です。
この記事で分かること
・買取保証の流れと、最初に決める3つのこと
・買取保証のメリットとデメリット
・相続した実家で使うときに気をつけること
・頼む前に確かめておくこと
買取と仲介の違いそのものは、こちらの記事にまとめています。
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すぐに買い取る「即時買取」との違い
不動産会社にすぐ買い取ってもらう売却は、「即時買取」と呼ばれます。
早く現金になりますが、価格は仲介の相場より低くなります。
買取保証は、仲介の期間があるぶん時間はかかりますが、高く売れる機会を残せます。
売却を急ぐ度合いで、どちらが合うかが変わります。
買取そのものの基本(向く家・流れ)は、選択肢の入口の記事にまとめています。
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買取保証の流れと、最初に決める3つのこと
売却の流れ
- 査定を受け、仲介の売り出し価格と、買取保証の価格(保証額)を出してもらう
- 買取保証の条件がついた媒介契約(売却の依頼の契約)を結ぶ
- 決めた期間、仲介で買主を探す
- 期間中に売れれば、買主と売買契約を結ぶ
- 売れなければ、保証額で不動産会社と売買契約を結ぶ
期間中は、不動産会社が広告や物件情報の仕組み(レインズ)への登録で買主を探します。
期間中に買主が見つかれば、あとはふつうの仲介の売却と同じ流れです。
売れなかったときは、決めた日に不動産会社が買主となり、代金を受け取って引き渡します。
最初に決める3つのこと
買取保証の中身は、次の3つでほぼ決まります。
どれも不動産会社ごとに違うので、書面で確かめましょう。
| 決めること | 内容の例 |
|---|---|
| 売り出す期間 | 3か月ほどが多い。延長の扱いも決める |
| 売り出し価格と値下げ | いくらで出し、いつ、いくら下げるか |
| 保証額 | 売れなかったときに買い取ってもらう価格 |
ここがポイント
媒介契約は、1社だけに任せる「専属専任媒介」か「専任媒介」に限る会社がほとんどです。
専任媒介の期間は、法律で3か月までと決まっています(宅地建物取引業法34条の2)。
そのため、期間中はほかの不動産会社に売却を依頼できません。
保証額に納得できる不動産会社かどうかを、契約の前に見きわめることが大切です。
媒介契約の種類と選び方は、こちらの記事にまとめています。
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参考
・宅地建物取引業法 34条の2(媒介契約・専任媒介の有効期間):e-Gov 法令検索
(2026年9月30日に確認)

買取保証のメリットとデメリット
メリット
買取保証のよい点は、不動産の売却の見通しが立つことです。
- 売却の時期と最低の金額が分かり、お金の予定を立てやすい
- 期間中は、仲介の相場に近い価格で売却できる見込みを残せる
- 不動産会社が買い取るときは、仲介手数料がかからない
- 買取なら、売ったあとの責任(契約不適合責任)を外す約束が多い
仲介で売却できたときは、ふつうの仲介と同じく仲介手数料がかかります。
上限は、売却価格の3%+6万円(税別)が目安です(国土交通省)。
ただし、800万円以下の空き家などは、上限が33万円(税込)まで認められる特例があります。
契約不適合責任とは、売った家が約束と違うときに、売主が負う責任です(民法562条ほか)。
不動産会社が買主なら、この責任を負わない特約をつけるのが一般的です。
ただし、売主が知っていて伝えなかった不具合は、特約があっても責任を免れません(民法572条)。
雨漏りやシロアリなど、分かっていることは正直に伝えましょう。
デメリット
買取保証の弱い点は、主に価格と、会社を選び直せないことです。
注意
・保証額は、仲介の相場より低くなります。
直して売り直す費用と利益を、不動産会社が見込むためです。
・期限内に売却するため、売り出し価格を低めにしたり、早めに値下げしたりすることがあります。
・期間中は、ほかの不動産会社に切り替えられません。
買取保証の保証額は、ふつうの買取価格と同じくらいか、それより低めになることもあります。
仲介の相場の何割になるかは、地域と家の状態で大きく変わります。
買取価格の決まり方は、こちらの記事にまとめています。
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参考
・民法 562条(買主の追完請求権)・572条(担保責任を負わない旨の特約):e-Gov 法令検索
・国土交通省「宅地建物取引業者による報酬額の上限」
(2026年9月30日に確認)

相続した実家で使うときに気をつけること
相続した実家の売却で買取保証を使うなら、次の3つを先に確かめておきましょう。
実家が対象外になることがある
買取保証は、どんな家でも使えるわけではありません。
条件は不動産会社ごとに違い、たとえば次のようなものがあります。
- 対象の地域(その会社がふだん営業している地域だけ)
- 築年数(戸建ては築30年以内などの線を引く会社もある)
- 物件の種類と広さ(マンション・戸建て・土地で条件が違う)
- 権利の状態(共有名義・借地・再建築できない土地などは外れやすい)
相続した実家は、築年数が古い物件や、地方の物件であることが多くあります。
都市部向けの買取保証では、対象外になることも考えておきましょう。
その場合は、仲介で売り出しつつ、不動産の買取業者の査定も並べて比べる方法があります。
仲介で売れ残ったときに、あらためて買取を頼むこともできます。
兄弟で相続したら、全員で条件を決める
実家を兄弟の共有で相続したなら、売却するには共有者全員の同意が要ります。
買取保証の保証額と期限を、売り出す前に全員で決めておくと、あとでもめにくくなります。
相続登記と、税金の期限
売る前に
控除の期限がある実家では、買取保証の「期限が決まる」点が役立ちます。
使えるかどうかは条件が多いので、税務署や税理士に確かめましょう。
参考
・法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
・国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
(2026年9月30日に確認)
相続した実家を売る前の名義変更は、こちらの記事にまとめています。
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買取保証を頼む前に確かめること
同じ買取保証でも、保証額と条件は不動産会社ごとに大きく違います。
1社だけで決めず、何社かの不動産会社に査定を依頼して並べましょう。
- 保証額はいくらか。仲介の査定額と、ふつうの買取の査定額も並べたか
- 売り出す期間と、値下げの予定が書面にあるか
- 仲介で売れたときの仲介手数料はいくらか
- 期間中にやめたいとき、費用や違約金がかかるか
- 家財の片付けや、解体が必要かどうか
- 保証が使えなくなる条件(家の状態の変化など)は何か
買取保証が向く人・向かない人
| 向く人 | 向かない人 |
|---|---|
| 税金や相続の分け方で、売却の期限がある | 期限がなく、時間をかけて高く売りたい |
| 遠方に住み、売却活動に長く付き合えない | 近くに住み、内覧や手入れに対応できる |
| 売れ残りを避けて、次の予定を決めたい | 保証額が、手元に残したい額に届かない |
急がないなら、買取保証をつけずに仲介だけでじっくり売却する選択もあります。
仲介で売ることの全体は、こちらの記事にまとめています。
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ポイント
遠方に住んでいて実家に通えない人ほど、期限と最低の金額が先に決まる仕組みが役立ちます。
ただし、保証額が手元に残したい額に届くかは、何社かの査定を並べて確かめましょう。