不動産の買取相場は仲介の何割？実家の買取価格の決まり方と、取引価格の調べ方

不動産の買取相場は、仲介の何割？

不動産の買取相場は、仲介で売却できる相場の7〜8割ほどが業界の目安です。

これは法律や国が決めた基準ではありません。
不動産会社が解説記事などで示している、おおよその数字です。

2026年9月に不動産会社の解説記事を7本読み比べたところ、どれも7〜8割を含む幅でした。
「6〜8割」や「7〜9割」と、少し広めに書く会社もあります。

たとえば仲介の相場が2,000万円の家なら、買取相場は1,400万〜1,600万円ほどが目安です。

古い家や、売りにくい事情のある物件は、5割前後かそれ以下になることもあります。
何割になるかは、物件の状態と地域、買う会社によって大きく変わります。

買取そのものの仕組みと、仲介との違いは、こちらの記事にまとめています。

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買取相場が仲介より低くなる理由

買取価格は、不動産会社が「直して売り直せる額」から、費用と利益を引いて決まります。

仲介は、不動産会社が間に入り、個人の買主を探す売却の方法です。
買取は、不動産会社が自分で買い、手を入れてから売り直します。

買取額の決まり方

買取業者は、おおむね次の順で買取価格を考えます。

• 売り直せる額：直したあと、個人にいくらで売却できそうか
• 直す費用：リフォーム、家財の片付け、場合によっては解体
• 買うときと持つ間の費用：登記の費用や税金、売れるまでの固定資産税
• 売るときの費用と利益：広告や仲介の手数料、売れ残るおそれへの備え

最初の「売り直せる額」から残りを引いた額が、買取の提示額になります。

仮の数字で見る、買取額の例

仲介なら2,000万円で売れそうな戸建てを、例にします。
数字は説明のための仮のもので、実際の相場ではありません。

項目	金額（仮）
直したあとの売却の見込み額	2,200万円
リフォーム・片付け	−300万円
買う・持つ・売るための費用	−200万円
会社の利益・売れ残りへの備え	−300万円
買取価格	1,400万円（仲介の7割）

買取価格が低いのは、直す手間と売れ残るおそれを、会社が引き受けるからです。
そのかわり、売主は個人の買主を待たずに売却でき、直す費用も出さずに済みます。

何割になるかを左右する、実家の条件

同じ地域の相場でも、物件の条件で買取の割合は大きく変わります。
相続した実家で差が出やすいのは、次のような点です。

建物の古さと傷み

築年数が古く、傷みが大きいほど、直す費用のぶん買取価格は下がりやすくなります。
雨漏りやシロアリ、傾きがあると、とくに差が出ます。

建物に値段がほとんどつかず、土地の相場から解体費用を引いて考えることもあります。

立地と土地の形

駅からの距離や、周りに家を買う人がいるかで、売り直しやすさが変わります。
売り直しやすい土地ほど、仲介の相場に近い割合で買取されやすくなります。

一方、建て直しができない土地（再建築不可）や、細長い土地は割合が下がりやすくなります。

権利と家財、売ったあとの責任

• 兄弟の共有名義：全員の同意が要り、話がまとまらないと進められない
• 家財が残ったまま：片付けの費用を差し引いて提示されることが多い
• 売ったあとの責任：あとで見つかる不具合の責任（契約不適合責任）を負わない約束なら、低めになりやすい

売れにくい事情がある実家の買取は、こちらでくわしく説明しています。

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取引価格の調べ方（不動産情報ライブラリ）

実家の買取相場を自分で見当づけるには、まず「仲介で売却できそうな額」を調べます。
その相場に、7〜8割という業界の目安を当てはめると、買取相場の幅が分かります。

調べるのに使えるのが、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」です。
無料で、会員登録もいりません。

2種類の情報がある

「不動産価格（取引価格・成約価格）情報」では、2つの情報を探せます。

情報	中身
取引価格情報	取引した人へのアンケートをもとにした、実際の取引価格
成約価格情報	不動産会社の物件情報の仕組み（レインズ）に登録された成約価格

どちらも、個別の物件が分からないように加工して公表されています。
成約価格情報で「土地と建物」を選ぶと、戸建ての売却額が出ます。

調べる手順

土地だけの目安なら、同じサイトで地価公示・地価調査も見られます。
査定の受け方と、ほかの相場の調べ方は、こちらの記事にまとめています。

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手元に残るお金で比べる

買取と仲介は、売却価格ではなく、手元に残るお金で比べましょう。
仲介には、売れるまでの費用がかかるからです。

• 仲介手数料：不動産会社に払う報酬。売却価格が400万円を超えるなら、上限は3%＋6万円に消費税
• 売れるまでの費用：固定資産税、草刈りや見回り、空き家の管理を頼む費用
• 値下げ：売り出したときより、売却の額が下がることもある

売却価格が800万円以下の家や土地には、手数料の特例があります。
売主が事前に承諾すれば、上限が30万円（税別）まで広がります（国土交通省）。
不動産会社が直接買う買取なら、ふつう仲介手数料はかかりません。

仮の数字で、手取りの差を見る

仲介の相場が2,000万円、買取の査定額が1,400万円の実家で考えます。
仲介手数料の上限は、2,000万円×3%＋6万円に消費税で、約73万円です。

売れるまで半年かかれば、その間の固定資産税や管理の費用も出ていきます。
売却額の差は600万円でも、手取りの差はそれより小さくなります。

それでも差が大きいと感じるなら、仲介で売り出してみる価値はあります。
一方、売却の見込みが低い実家では、買取のほうが現実的なこともあります。

仲介と買取のどちらで売るか迷うなら、こちらの記事も参考になります。

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複数社の査定と、金額の根拠を聞く

買取価格は、会社ごとの得意な地域やリフォームのやり方で差が出ます。
2〜3社以上に査定を頼み、どの費用をいくら見込んだかを聞きましょう。

査定のときに聞いておきたいのは、次のような点です。

兄弟で相続した実家なら、査定書を全員で見られるようにしておくと、話し合いが進めやすくなります。
会社の選び方は、こちらの記事で説明しています。

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2027年12月31日までの売却が対象です。
買主が不動産会社の買取でも、条件を満たせば使えます（国税庁）。

建てた時期や売却代金など、条件が細かいので、売る前に税務署か税理士に確かめましょう。

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