耐震診断の補助金とは？古い実家で使える条件・金額の例と申請の流れ

2026年11月9日

耐震診断の補助金とは

耐震診断の補助金とは、古い家の地震への強さを調べる費用を、市区町村が補助する制度です。
国も耐震化を促進するため、交付金で各自治体の制度を支えています。
窓口は家のある市区町村です。

耐震診断は、建築士などが建物を調べ、大きな地震で倒れるおそれがどれくらいあるかを数字で示すものです。
国土交通省は、1981年（昭和56年）以前の建物に、まず診断を受けるよう呼びかけています。

それより前の建物は、建築基準法の耐震の基準が強められる前の「旧耐震基準」で建てられているためです。

国の制度（令和8年度）では、民間が行う住宅の診断費用の3分の2を、国と地方で支えます。
令和7年4月時点で、戸建て住宅の診断の補助制度がある市区町村は1,469、全体の84.4%でした。

相続した実家が古いなら、持ち続けるにも、売るにも、まず建物の強さを知っておくと判断しやすくなります。

この記事で分かること

・補助金の対象になる家の条件と、各自治体の金額の例
・住んでいない実家や、相続した家で使うときの注意
・申請から診断までの流れと、気をつけること
・診断結果の見方と、そのあとの選択肢

実家を空き家のまま持ち続けるときの費用と管理は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
・国土交通省「住宅・建築物の耐震改修の支援策（令和8年度）」
・国土交通省「地方公共団体における耐震改修等に対する補助制度の整備状況」（令和7年4月1日現在）
（2026年10月10日に確認）

補助金の対象になる家と、もらえる額

対象は「1981年5月31日以前に建てた木造の一戸建て」とする市区町村が多くあります。
自治体によって、建築確認を受けた日か、工事に着手した日で区切ります。

主な条件は、自治体の例を見ると次のようなものです。

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた、または着工した
木造の在来工法などで、2階建て以下の一戸建て
申請する人が、その家の所有者である
その自治体の補助で、前に診断を受けていない

なかには対象を広げている自治体もあります。
埼玉県戸田市は、2000年5月31日以前に着工した木造在来工法の2階建て以下の住宅も対象です。

自治体ごとの金額の例

補助金の額と自己負担は、各自治体の制度によって大きく違います。
次の表は、2026年10月時点で各自治体のページに載っている木造の一戸建ての例です。

自治体	耐震診断の補助の内容
長野県安曇野市	診断士を無料で派遣（木造在来工法）
埼玉県戸田市	費用の全額、上限10万円
東京都港区	区の委託で無料（木造2階建て以下など）
神奈川県茅ヶ崎市	費用10万8,900円のうち7万3,000円

茅ヶ崎市の例では、高齢者だけの非課税世帯などを除くと、自己負担は3万5,900円です。
あくまで一つの例で、無料から自己負担の大きいところまで様々です。

ここがポイント

実家のある市区町村名と「耐震診断」で調べると、その地域の制度が見つかります。
住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトでも、地域ごとに探せます。

参考

・安曇野市「耐震診断・耐震改修の補助金」
・戸田市「耐震診断・改修支援」
・港区「戸建て住宅等耐震化支援事業」（木造無料耐震診断事業）
・茅ヶ崎市「木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内」
・住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」
（2026年10月10日に確認）

住んでいない実家でも使える？

空き家の実家でも、耐震診断の補助金を使える自治体があります。
ただし条件は自治体ごとに違い、「住んでいること」を求めるかが分かれ目です。

たとえば茅ヶ崎市は、耐震診断なら「自己が所有するもの」も対象にしています。
一方で、補強工事の補助金は、本人か配偶者・一親等の親族が住んでいる家に限っています。

安曇野市は、申請する人がその家に住んでいること（住む予定を含む）を条件にしています。
住む予定がない空き家では、診断の補助金を受けられない地域もあります。

相続した家なら

申請では、登記事項証明書などで建てた時期や所有者を確かめる自治体があります（茅ヶ崎市の例）。

名義が亡くなった親のままだと、申請の前に相続人どうしで話を整える必要が出てきます。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
相続で取得したと知った日から3年以内で、それより前の相続は2027年3月31日までです。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります（法務省）。
手続きの全体は、こちらの記事にまとめています。

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兄弟で共有している実家

兄弟の共有名義なら、代表者を決めて申請する自治体があります。
港区の診断助成の例では、共有者全員が合意した代表者が申し込むとしています。

遠方に住んでいて立ち会えないなら、近くに住む兄弟に任せる方法もあります。
誰が申し込み、誰が診断に立ち会うかを先に決めておくと進めやすくなります。

参考

・茅ヶ崎市「木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内」（補助対象条件・必要書類）
・安曇野市「耐震診断・耐震改修の補助金」（申請者について）
・港区「建築物耐震診断助成事業（診断助成）」（申込対象）
・法務省「相続登記の申請義務化について」
（2026年10月10日に確認）

申請から診断までの流れ

いちばん大事なのは、耐震診断を頼む前に申請することです。
先に契約したり、診断を済ませたりすると、補助金を受けられなくなる自治体があります（港区など）。

自治体の例をもとに、おおまかな流れを並べます。

市区町村の建築の担当課に、対象になるか問い合わせる
申請書と、建てた時期が分かる書類を出す
交付の決定を受けてから、診断士と契約する（派遣型なら市が手配）
診断士が屋内・床下・屋根裏などを調べ、結果を説明する
完了を報告し、補助金を受け取る

茅ヶ崎市は、診断を受ける日の14日前までに申請するよう求めています。
戸田市は、完了の報告をその年度の2月末日までとしています。

予算に達すると、年度の途中でも受付を終える自治体があります。
早めに問い合わせておくと安心です。

注意

「市から頼まれた」「国の依頼で診断している」と名乗る訪問業者に注意しましょう。

国土交通省は、個別の住宅の耐震診断を直接行っていないとしています。
茅ヶ崎市も、市が業者を派遣することはないと呼びかけています。

持ち主が遠方だと、その場で確かめにくいこともあります。
迷ったら、市区町村の窓口に確かめてから返事をしましょう。

参考

・港区「建築物耐震診断助成事業（診断助成）」（契約・実施済みは申請不可、予算額に達したら受付終了）
・茅ヶ崎市「木造住宅耐震改修促進事業補助金のご案内」（申請の時期・訪問業者への注意）
・戸田市「耐震診断・改修支援」（完了報告期限）
・国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」（悪質なリフォーム工事への注意）
（2026年10月10日に確認）

診断結果の見方と、そのあとの選択肢

木造住宅の耐震診断は、「上部構造評点」という数字で結果を示します。
岡山市のページでは、次の4段階で判定を説明しています。

上部構造評点	判定
1.5以上	倒壊しない
1.0以上1.5未満	一応倒壊しない
0.7以上1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

評点が1.0未満なら、補強工事の補助金の対象にする自治体があります。
茅ヶ崎市の例では、工事費の2分の1、上限50万円です。