空き家のリフォームに使える補助金は？国と自治体の制度の探し方と申請の注意点

空き家のリフォーム補助金とは

空き家のリフォーム補助金は、国の省エネ改修の制度と、市区町村の空き家改修の制度が中心です。
「空き家だから」という理由だけで使える、全国共通の補助はありません。

国の制度は、断熱などの目的に合うリフォームを補助するものです。
空き家を直して活用するための補助は、多くが市区町村のものです。

つまり、実家のある市区町村に、どんな補助があるかを調べるのが出発点です。
条件は地域ごとに大きく違うので、探し方と確かめる点を押さえておきましょう。

実家をそのまま持ち続けるときの費用と管理は、こちらの記事にまとめています。

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国の制度と、自治体の制度の違い

国は「リフォームの目的」で、自治体は「空き家を活用すること」で対象を決めます。
違いを表にまとめます。

	国の制度	自治体の制度
主な目的	省エネ・断熱などの性能を上げる	空き家を住める状態に直して活用する
対象の地域	全国	その市区町村の中だけ
申請の窓口	登録したリフォーム会社が手続き	市区町村の担当課
条件の例	決められたリフォームの組み合わせ	空き家の期間・使い道・施工する業者

国の「みらいエコ住宅2026事業」（2026年10月時点）

2026年は、国の「みらいエコ住宅2026事業」で省エネ改修に補助があります。
窓と壁などの断熱を組み合わせたリフォームが対象です。

対象は、家を持って住む人やその家族と、家を持って賃貸に出す人などです。
空き家の実家なら、住むか貸すかを決めてから使う制度と考えておきましょう。

補助の上限は、家を新築した時期とリフォームの内容で決まります（1戸あたり）。

• 平成3年（1991年）以前に建てた家：50万円または100万円
• 平成4年〜平成28年に建てた家：40万円または80万円

対象は、原則として平成28年（2016年）以前に建てた家です。

国の空き家対策の補助は、市区町村を通して届く

国には「空き家対策総合支援事業」という補助のしくみもあります。
空き家を地域のために10年以上活用する改修を、国と地元が支えるものです。

国土交通省の資料では、持ち主が改修するときの負担割合は「国1/3・自治体1/3・持ち主1/3」です。
ただし、使えるのは補助を用意した市区町村の中だけです。

自治体の空き家改修補助でよくある条件

市区町村の補助金は、空き家の期間・使い道・契約の順番に条件がつくことが多くあります。
ひとつの市の例を見てから、よくある条件を並べます。

茅野市の「空き家改修事業」は、1年以上使っていない空き家が対象です。
100万円以上の改修について、費用の10％（上限25万円）を補助します。

施工は、市内の事業者に頼むことが条件です。
空き家バンクに登録するための改修も、対象に入っています。

この金額は茅野市の例で、補助の割合や上限は地域と年度で大きく変わります。
ほかの市町村には、補助の割合がもっと高い制度もあります。

よくある条件

茅野市の例と、ほかの市町村の募集案内で多い条件をまとめます。

「誰が使うか」で、持ち主が対象外のことも

移住してくる人が自分で住むための改修だけを、補助する制度もあります。
三重県鳥羽市のチラシでは、賃貸や販売のための改修は対象外と書かれています。

一方、茅野市のように、売る・貸す意思のある持ち主を対象に含む制度もあります。
実家を貸すなら、持ち主が使える制度かどうかを先に確かめましょう。

空き家バンクに登録すると、借りる人や買う人が改修の補助を受けやすくなる地域もあります。
登録のしかたは、こちらの記事にまとめています。

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実家のある自治体の補助金の探し方

探すときは、全国の制度をまとめた検索サイトと、市区町村のページを両方見ます。
次の順で調べると、漏れが少なくなります。

住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトには、8,227件が載っています。
件数は2026年10月10日時点のものです。

耐震化・省エネルギー化など、目的ごとに絞りこめます。

ただし、空き家向けの制度は、移住や空き家対策の担当課が別に出していることがあります。
検索サイトで見つからなくても、市区町村のページと窓口で確かめましょう。

窓口で聞いておきたいこと

電話で聞くときは、次の点をまとめて確かめると二度手間を防げます。

• 実家の状態（築年数・空き家の期間）で対象になるか
• 住む・貸す・売るのどれが条件か
• 相続登記が済んでいなくても申請できるか
• 遠方に住む持ち主が申請できるか、郵送で出せるか

古い家なら、耐震診断や耐震改修の補助を出す自治体も多くあります。
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相続した実家で申請する前に確かめること

相続した実家では、名義と兄弟の同意が、最初の関門になりやすいところです。
直す前に、次の点を確かめておきましょう。

名義が親のままになっていないか

補助金の申請では、持ち主を確かめる書類として、建物の登記事項証明書などを求められます。
名義が亡くなった親のままだと、相続人全員の同意書などが追加で必要になることがあります。

茅野市の例でも、相続登記が済んでいない家は、相続人全員の同意を確かめる書類が要ります。
共有名義の場合も同じです。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
相続を知った日から3年以内に申請し、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。

2024年4月より前の相続でも、2027年3月31日までに登記が必要です。
補助金の準備と合わせて、先に済ませておくと手続きが進めやすくなります。

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工事の契約は、交付が決まってから

気をつけたいのは、補助の交付が決まる前にリフォームを契約してしまうことです。
多くの市区町村では、先に契約や着工をすると対象外になります。

費用の全体と、ほかの道も比べる

補助金は、リフォーム費用の一部を支えるものです。
リフォームの範囲ごとの費用の目安は、こちらの記事にまとめています。

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その場合は、解体の補助金を確かめましょう。

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