実家のリフォーム費用はいくら？相続した古い家に住む・貸す前に知りたい目安と抑え方

2026年11月9日

実家のリフォーム費用とは

実家のリフォーム費用は、工事の範囲によって数十万円から1,000万円を超えるものまで幅があります。
水回りだけ直すのか、家全体を直すのかで、けたが変わります。

住宅リフォーム推進協議会の調査では、一戸建てのリフォームにかかった額の平均は約470万円でした。
1,000万円以上かけた人も、約1割います。

マンションも含めて築年数で分けると、築50年以上の家では平均が約638万円に上がります。
築50年以上の回答は44件と少ないので、参考の数字として見てください。

この調査は、過去3年以内に自宅をリフォームした人に、2025年7〜8月に聞いたものです。

相続した実家は、築年数が古く、何年か空き家だったことも多いものです。
平均より高くなりやすいと見込み、直す範囲を先に決めるのが基本です。

この記事で分かること

・工事の範囲ごとの費用の目安
・古い実家で費用がふくらみやすい理由
・住む・貸す・売るで変わる、かけてよい費用の考え方
・2026年の国の補助金、減税、兄弟での費用の分け方

直すより建て直して貸すほうが合う家もあります。その選択肢は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・住宅リフォーム推進協議会「2025年度住宅リフォームに関する実態調査」
（一戸建て・築後年数別のリフォーム費用、調査の対象と時期）
（2026年10月10日に確認）

工事の範囲ごとの費用の目安

リフォームの総額は「どこまで直すか」でほぼ決まります。
次の表は、範囲ごとのおおよその費用相場です。

リフォームの範囲	目安
内装中心（壁紙・床・建具など）	50万〜300万円ほど
外壁の塗装・屋根の工事	外壁80万〜150万円、屋根40万〜200万円ほど
耐震の補強	100万〜250万円ほど
内装と設備の全面リフォーム	500万〜1,500万円ほど
骨組みだけ残すリフォーム（スケルトン）	1,000万〜2,500万円以上

表の数字は、リフォーム会社の情報サイトが示す目安の幅で、一次資料ではありません。
家の広さ、傷み具合、選ぶ設備、地域で大きく変わります。

キッチン・浴室・トイレの交換は、同じく目安で、それぞれ数十万〜150万円ほどです。

見積もりは予算を上回りやすい

予算は上振れしやすい

同じ調査では、一戸建ての検討時の予算は平均約349万円でした。
実際にかかった額は約470万円で、平均で120万円ほど上回っています。

一戸建てでは、約3割の人が「予算を上回った」と答えています。
その理由で多いのは、直す箇所が増えた（42.8％）と、設備のグレードを上げた（40.0％）です。

柱など骨組みの補修が想定外に必要になった人も、27.2％いました。

見積もりは2〜3社から取り、リフォームの中身と金額を並べて比べましょう。
工事中に直す箇所が増えることもあるので、予備のお金を残しておくと安心です。

参考

・住宅リフォーム推進協議会「2025年度住宅リフォームに関する実態調査」
（一戸建ての検討時の予算と実際の費用、予算を上回った理由）
（2026年10月10日に確認）

古い実家は、費用がふくらみやすい

古い実家は、見えない部分の傷みで直す箇所が増えやすい家です。
次のような家は、金額が高めに出ると考えておきます。

1981年5月以前に建てられた（古い基準の家）
水道管や排水管、電気の配線を一度も替えていない
雨漏りやシロアリの跡がある
壁や床に断熱材が入っていない
何年も空き家で、換気や通水をしていなかった

1981年6月より前に建築確認を受けた家は、古い耐震の基準で建てられています。
こうした家は、地震への強さが足りないものが多いとされています（国土交通省）。

リフォームの前に、建物の状態を調べる

建物状況調査（インスペクション）は、講習を受けた建築士が家の傷み具合を調べるものです。
柱や基礎などの骨組みと、屋根や外壁など雨水を防ぐ部分を見ます。

国土交通省の手引きでは、時間は1〜3時間ほど、料金は6万円程度からが目安です。
先に傷み具合が分かると、あとから直す箇所が増えるのを防ぎやすくなります。

ポイント

遠方に住んでいて実家に通えない人ほど、調査の報告書が役に立ちます。

写真つきの報告を見れば、離れた場所からでも、直す範囲を兄弟で話し合いやすくなります。

地震に備える補強の費用は、こちらの記事で詳しく説明しています。

参考

・国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
・国土交通省「建物状況調査（インスペクション）活用の手引き」（調査の時間・費用の目安）
（2026年10月10日に確認）

住む・貸す・売るで、かけてよい費用は変わる

同じ実家でも、リフォームのあとにどう使うかで、かけてよい費用は変わります。

使い方	考えるときの目安
自分や家族が住む	何年住むか、建て替えと比べてどうか
賃貸に出す	家賃で何年かけて取り戻せるか
売る	直した分だけ高く売れるか

自分や家族が住むなら

住む年数が長いほど、水回りや断熱、地震への備えにかけたお金は活きてきます。
ただ、全面リフォームの提示額が大きくなるなら、建て替えの見積もりとも比べましょう。

建て替えの費用の考え方と進め方は、こちらの記事で説明しています。

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売るなら

リフォームしてから売っても、かけた額ほど高く売れるとは限りません。
中古の家を買って、自分の好みに直したいと考える買い手もいるためです。

大がかりなリフォームの前に、何社かの不動産会社に「今のままの価格」を査定してもらいましょう。
どの道が合うか迷うなら、5つの質問に答える無料診断も手がかりになります。

売るか貸すかで迷うときの考え方は、こちらの記事にまとめています。

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補助金・減税と、兄弟での費用の分け方

国の補助金（2026年10月時点）

2026年は、国の「みらいエコ住宅2026事業」で、断熱などの省エネリフォームに補助があります。
窓や壁の断熱改修などを組み合わせたリフォームが対象です。

補助の上限は、家を新築した時期とリフォームの内容で決まります（1戸あたり）。

平成3年（1991年）以前に建てた家：50万円または100万円
平成4年〜平成28年に建てた家：40万円または80万円

対象は、原則として平成28年（2016年）以前に建てた家です。
新築の時期は、建物の登記事項証明書で確かめます。

補助を受けられるのは家の所有者などで、賃貸に出す人も含まれます。

相続した実家なら、相続登記で名義を移しておくと、所有者であることを示しやすくなります。
相続登記は2024年4月1日から義務になっています。

注意

補助の対象は、事務局に登録した事業者と契約したリフォームです。
契約より前に始めた工事は、対象になりません。

工事の着手と交付申請は、遅くとも2026年12月31日まで、申請の予約は11月16日までです。
予算の上限に達すると、その時点で受付が終わります（公式サイト）。

2026年11月9日時点の申請額は予算の約13％で、最新の状況はトップページに出ています。

自治体の補助金と、減税

多くの市区町村に、木造住宅の耐震診断や補強の補助があります。
空き家を活かすためのリフォームを補助する自治体もあります。

住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトで、実家のある地域の制度を探せます。
最新の条件は、市区町村の窓口で確かめましょう。

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