セーフティネット住宅とは？空き家の実家を登録して貸す仕組みと補助、注意点

2026年11月9日

セーフティネット住宅とは

セーフティネット住宅とは、住まいを借りにくい人の入居を拒まない賃貸住宅です。
高齢者や子育て世帯などを受け入れる住宅として、都道府県などに登録します。

国の制度で、住宅セーフティネット法という法律にもとづきます。
正式な名前は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」です（8条）。

法律では、住まいの確保に配慮が要る人を「住宅確保要配慮者」と呼びます。
この記事では、短く「配慮が要る人」と書きます。

空き家の実家も、条件を満たせば登録して貸せます。
アパートの1室や戸建て1戸から申請でき、費用はかかりません（国土交通省）。

この記事で分かること

・セーフティネット住宅にすると、貸す側に何があるか
・改修費や家賃の補助と、「10年」の条件
・登録の条件と、申し込みの流れ
・相続した実家で始める前に考えておきたいこと

登録のしかたは、大きく2つあります。

種類	入居できる人	補助
登録住宅	配慮が要る人を拒まない。ほかの人も入居できる	一部に限られる
専用住宅	配慮が要る人だけ	改修費・家賃の補助の対象

手厚い補助は、入居者を配慮が要る人に限る「専用住宅」が対象です。

参考

・国土交通省「住宅セーフティネット制度」
・国土交通省「大家さん向けセーフティネット住宅のご案内」（令和5年4月。登録無料・1戸から）
・住宅セーフティネット法 8条（登録）：e-Gov 法令検索
（2026年10月10日に確認）

実家を賃貸に出すこと全体については、こちらの記事にまとめています。

主な利点は「借り手を探す窓口が増える」「入居後の支えがある」「補助を使える」の3つです。

単身の高齢者などは、賃貸住宅で入居を断られることがあります。
国交省は、貸す側に孤独死や家賃の滞納を心配する人が多いと説明しています。

この法律は、そうした人の住まいを増やすためのものです。
貸す側の心配を支える仕組みも、制度にあります。

2025年10月1日に施行された改正法で、主に次の点が加わりました。

残置物の処理には、国交省と法務省の「モデル契約条項」を使うこととされています。
入居のときに、亡くなった後の家財の扱いを決めておく契約のひな形です。

遠くに住む持ち主には

実家から遠くに住んでいると、入居者の様子に気づきにくいものです。

見守りや残置物の処理を、地域の居住支援法人に頼めるのは心強い点です。
どの法人がどこまで引き受けるかは、地域によって違います。

家賃保証会社のしくみは、こちらの記事にまとめます。

参考

・国土交通省「住宅セーフティネット制度」（改正法の施行・居住支援法人・家賃債務保証）
・国土交通省「居住サポート住宅の概要」
・国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」
（2026年10月10日に確認）

補助は大きく、改修費の補助と、家賃を下げた分の補助の2つです。
どちらも、専用住宅か居住サポート住宅が対象です。

バリアフリー・耐震・間取りの変更などの工事に、補助が出ることがあります。
国交省の資料では、次の2つの形です。

形	補助の割合	主な条件
国が大家に直接	工事費の1/3（国の上限は1戸62万円）	家賃が公営住宅に準じた額以下
自治体を通して	国1/3＋自治体1/3	自治体が補助をしていること

上限は工事の内容で加算があり、年度で変わることもあります。