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生け垣のある瓦屋根の木造二階建ての家

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マイホーム借り上げ制度(JTI)とは?相続した実家で使える条件と賃料の目安

マイホーム借り上げ制度とは

マイホーム借り上げ制度とは、公的な法人が持ち家を借り上げ、入居者に貸す制度です。
運営は移住・住みかえ支援機構(JTI)で、正式な名前は「マイホーム借上げ制度」です。

JTIは、国の支援を受けた一般社団法人(非営利法人)です。
持ち主はJTIと契約し、機構が貸主になって入居者に又貸し(転貸)します。

相続した実家も対象で、いま誰も住んでいない家でも申し込めます。
制度の案内でも、親の家を相続して誰も住まない、という例が挙がっています(JTI)。

国土交通省の空き家対策のサイトでも、空き家を貸す方法の一つとして紹介されています。

この記事で分かること

・相続した実家で制度を使うための条件
・受け取れる賃料の目安と、持ち主がはらう費用
・メリットと、申し込む前に知っておきたい注意点
・申し込みから賃料の支払いまでの流れ

自治体や会社の借り上げと並べた比べ方は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度のあらまし」
・国土交通省 空家等対策特設サイト「空き家やその敷地を売る・貸す際に活用できる制度」
(2026年10月1日に確認)

古い家の登記簿と印鑑

相続した実家で使える?利用の条件

年齢の条件と、相続した家の特例

利用できるのは、原則として50歳以上の持ち主です。
ただし50歳未満でも、相続や生前贈与で取得した家は、特例として対象になります。

特例を使うには、次の2つが条件です(JTI「ご利用ガイド」)。

  • 申し込む時点で、すでに空き家で、当面住む予定がない
  • 家の名義が、すでに子ども(相続した人)になっている

名義を移す相続登記は、2024年4月1日から義務になりました(法務省)。
先に登記を済ませておくと、申し込みの話が進めやすくなります。

家と持ち主の条件

制度の利用ガイドにある、主な条件です。

  • 日本国内にある住宅(賃貸アパートや事業用の建物は不可)
  • 1981年5月以前の古い耐震基準の家は、耐震診断を受け、必要なら補強する
  • 築25年を超える家は、JTIが指定する業者の建物診断を受ける
  • 固定資産税などの支払いが滞っていない
  • 持ち主の負担で、火災保険をかける

兄弟で相続したとき

兄弟の共有名義なら、登記簿にある共有者全員の承諾が要ります。
全員が契約の当事者になるので、遠方の兄弟とも先に話し合っておきましょう。

親が施設に入り、実家が空いている段階なら、親が持ち主として使う形もあります。
その場合は、親が自分で契約できるうちに相談しておくことが大切です。

参考

・移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度 ご利用ガイド」(申し込み条件・50歳未満の場合)
・法務省「相続登記の申請義務化について」
(2026年10月1日に確認)

電卓と家計簿を広げた和室の座卓

賃料の目安と、持ち主がはらう費用

手取りは入居者の家賃のおよそ85%

持ち主が受け取る賃料は、入居者がはらう家賃から手数料を引いた額です。
JTIの説明では、手数料は管理の手数料5%と機構への手数料10%で、15%程度です(JTI)。

たとえば家賃8万円の家なら、手取りは月6万8千円ほどが目安です。
家賃の水準は、地域の相場と建物の状態をもとに、協賛する不動産会社が査定して決まります。

賃料が入り始めるのは、最初の入居者が入居した日からです。
申し込んだだけでは、賃料は受け取れません。

1人目の入居者が決まったあとは、空室になっても決められた保証の賃料が入ります。
この空室時の保証賃料は、原則として毎年見直されます(ご利用ガイド)。

持ち主がはらう主な費用

費用内容
申込手数料18,700円(税込)
建物診断耐震診断と劣化診断。築25年を超える家が対象
補強・修繕診断で必要とされた工事と、貸すための最低限の修繕
設備の故障残していったエアコンや給湯器などの修理
火災保険・固定資産税持ち主の負担のまま

機構の公式noteでは、借上げ時の修繕費は「50万円未満」が43%で最多です(JTI公式note)。
一方で、300万円以上かかった家も8%あります。

ポイント

初期費用を出したくない人向けに、工事費を家賃から少しずつ回収する「おまかせ借上げ」もあります。
戸建てが対象で、10年以上の定期借家で途中解約ができない点に注意が要ります。

参考

・移住・住みかえ支援機構「相続した実家は放置ですぐ劣化?!空き家を放置しない、賃貸活用術!」(手数料の目安)
・移住・住みかえ支援機構「マイホーム借上げ制度 ご利用ガイド」(賃料の決め方・費用・おまかせ借上げ)
・移住・住みかえ支援機構 公式note「【データあり】マイホーム借上げ制度の利用者ってどんな人たち?」(修繕費の分布)
(2026年10月1日に確認)

縁側から見た手入れされた日本の庭

メリットと、申し込む前の注意点

遠方の持ち主にうれしい3つの点

  • 入居者とのやりとりが要らない:家賃の滞納や退去時のもめごとは、JTIが対応する
  • 空室でも賃料が入る:1人目の入居後は、保証の賃料が支払われる
  • 家が戻りやすい:入居者とは原則3年の定期借家契約なので、長くても3年ほどで家が戻る

JTIがはらう賃料には、国の基金による債務保証がついています(JTI)。
借り上げの期間は、原則として持ち主が亡くなるまでですが、5年以上で期間を決めることもできます。

注意しておきたいこと

手取りは、自分で管理会社に任せて貸すより、機構への手数料の分だけ少なくなります。
手間と空室の心配を減らす代わりの費用、と考えるとよいでしょう。

途中でやめることは、売ると決めたときなどに認められています。
ただし、入居者がいれば、その入居者との契約が終わるまで待つことになります。

注意

一度貸すと、相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」は使えません。
相続のときから売るときまで、貸していないことが条件の一つです(国税庁)。

親が施設に入っている間に貸した場合も、条件から外れることがあります。
数年のうちに売るかもしれないなら、先に税務署や税理士に確かめましょう。

貸したあとに売るときの税金の考え方は、こちらの記事にまとめています。

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民間のサブリースとの違い

不動産会社の一括借り上げ(サブリース)も、会社が借りて又貸しする形です。
サブリースは、トラブルが起きやすい契約です。

家賃の減額を求められる、持ち主から解約しにくい、修繕費の負担が重いといった相談があります。
国土交通省と消費者庁は、注意を呼びかけています。

2020年12月からは、賃貸住宅管理業法で勧誘と契約のルールが決められました。
どちらを選ぶにしても、契約前に条件を書面で確かめ、複数社を比べましょう。

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申し込みの流れと、向く実家

申し込みから賃料の支払いまで

  1. カウンセリングカードを送り、有資格者から制度の説明を受ける
  2. 協賛する不動産会社が家を見て、賃料を査定する
  3. 申込書を出し、申込手数料をはらう
  4. 建物診断を受け、必要な補強や修繕をする
  5. 入居者が決まり、入居した日から賃料を受け取る

家財は、貸す前に片付けておくのが基本です。
遠方なら、片付けと修繕の段取りを、査定のときにまとめて相談しておくと進めやすくなります。

向く実家・向かない実家

この制度が向きやすいのは、次のような実家です。

  • 相続で取得し、名義もすでに自分になっている
  • 1981年6月以降に建てられ、耐震の補強費がかかりにくい
  • 賃貸の需要がある地域で、家賃が修繕費に見合う

反対に、補強や修繕に数百万円かかる家や、数年で売る予定の家は、ほかの貸し方と比べるほうが合います。
自治体や会社の借り上げとの比べ方は、上で紹介した親記事に書いています。
実家の選択肢を広く見たいなら、無料診断も試してみてください。

実家を賃貸に出すこと全体は、こちらの記事にまとめています。

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