3000万円控除は賃貸すると使えない？相続した実家を貸す前に知っておきたいこと

2026年10月1日

3000万円控除は、賃貸するとどうなる？

相続した実家を一度でも貸すと、空き家の3,000万円特別控除は適用できなくなります。
あとで空き家に戻してから売却しても、同じです。

相続した時から売却の時まで、家と土地を使っていないことが条件だからです。
条件の中に「貸付けの用に供されていたことがない」とあります（国税庁 No.3306）。

一方で、自分が住んでいた家屋を売る「マイホームの3,000万円特別控除」は扱いが違います。
住まなくなってから一定の期限内なら、貸していても適用できることがあります。

同じ「3,000万円控除」でも、どちらを適用するかで賃貸の扱いが正反対です。
実家を貸す前に、どちらに当たるかを確かめておきましょう。

この記事で分かること

・「貸した」とみなされる使い方（無償・短期・駐車場など）
・空き家の特例と、マイホームの3,000万円特別控除の違い
・貸したあとに売却するときの税金の考え方
・相続した実家を賃貸に出す前に考えること

建てた年や売る期限など、空き家の特例の適用要件はこちらの記事で説明しています。

: 空き家の3,000万円控除とは？相続した実家を売るときの条件・期限・必要な確認書

相続した実家を売るときに使える、空き家の3,000万円控除の条件をまとめました。耐震リフォームか取り壊しか、2024年からの変更、売る期限、市区町村の確認書の取り方まで説明します。

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参考

空き家の3,000万円特別控除では、「貸した」の範囲が広くとられています。
国税庁の取扱い（措置法通達35-16）には、次のことが書かれています。

つまり、家賃をもらわずに親戚に貸した場合も、適用できません。
数か月だけ貸した場合も同じです。

住むことや事業に使うことも、貸すことと同じく対象外になります。
「貸していないから大丈夫」とは限らない点に注意しましょう。

注意

親が生きているうちに、部屋の一部を人に貸していた家も注意が必要です。
対象は、相続の直前に親が住み、親のほかに住む人がいなかった家屋です。

老人ホームに入ったあとに貸していた場合も、適用できないとされています（国税庁 No.3307）。

参考

・国税庁「措置法第35条関係（35-16）」（一時的な利用・無償で貸した場合）
・国税庁「No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合」（入所後に貸していないことの要件）
（2026年10月1日に確認）

マイホームの特例は、売る人が自分で住んでいた家屋を売却したときの控除です。
住まなくなった日から3年を過ぎる日が属する年の年末までに売れば、その間の使い方は問われません。

国税庁は「どのような用途に使用してもかまいません」としています（No.3302）。
転勤中に自宅を貸していた人が売却するときも、期限内なら適用できます。