解体費用は確定申告で差し引ける？売るため・貸していた家・壊しただけで変わる扱い

2026年10月1日

解体費用は確定申告で差し引けるのか

解体費用を確定申告で差し引けるかは、何のために建物を壊したかで決まります。

相続した実家の解体なら、扱いは主に次の3つに分かれます。

土地を売るために壊した：売却の利益から「譲渡費用」として差し引ける
貸していた家を壊した：家賃収入の「経費」になることがある
壊しただけ・自分の家に建て替える：どの所得からも差し引けない

解体費用だけを確定申告して、税金が戻ってくる仕組みはありません。
差し引けるのは、売却や家賃収入など、申告する所得があるときだけです。

壊すかどうかで迷っているなら、先にこちらの記事で全体をつかんでおくと判断しやすくなります。

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確定申告のどこに書くか

解体の目的によって、書き込む書類も変わります。

解体の目的	確定申告で使う書類
土地を売るため	譲渡所得の内訳書と、確定申告書の第三表
貸していた家を壊した	収支内訳書（不動産所得用）か青色申告決算書
壊しただけ	書く欄はない

この記事で分かること

・売るために壊したときの「譲渡費用」の考え方
・親が土地を買って壊した費用が「取得費」になる場合
・貸していた家を壊したときの経費の扱い
・解体費用を差し引けないケースと、今のうちにしておくこと

売却したときの確定申告の手順や必要書類は、こちらの記事にまとめています。
この記事では、解体費用がどこに入るかにしぼって説明します。

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土地を売るために壊したときは「譲渡費用」

土地を売る目的で建物を解体した費用は、売却の利益から差し引けます（国税庁 No.3255）。
売るために直接かかった費用を「譲渡費用」といい、解体費用はその一つです。

売却の利益（譲渡所得）は、次の式で計算します。

計算の順番	中身
売却代金	土地を売った金額
− 取得費	親が買ったときの代金など
− 売るための費用	仲介手数料・印紙代・解体費用など
＝譲渡所得	税金がかかる利益

たとえば、土地を1,500万円で売ったとします。
取得費が75万円、仲介手数料が55万円、解体費用が150万円なら、譲渡所得は1,220万円です。

解体費用そのものの相場は、こちらの記事で説明しています。

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建物の残りの価値も足せる

解体した建物に帳簿上の価値が残っていれば、その損失額も差し引けます。

住まいとして使っていた建物は、耐用年数の1.5倍の年数で価値を減らして計算します（No.3261）。
木造の家なら33年ほどで、建てたときの金額の5％まで下がる計算です。

相続した古い実家は、残りの価値が小さいことが多いでしょう。
それでも、親が建てた年と金額が分かれば、税務署で計算を確かめる価値はあります。

「売るため」と分かる形にしておく

差し引けるのは、解体が売却の目的で行われたと明らかなときです（所得税基本通達33-7・33-8）。
解体から売却までが長く空くと、売る目的の解体と見られにくいことがあります。

売却の相談の記録や、売買契約書の「更地で引き渡す」という取り決めは残しておきましょう。
解体した年と売った年が違っても、差し引くのは売った年の確定申告です。

ここがポイント

相続した空き家の3,000万円控除は、解体費用を引いたあとの利益から、さらに差し引く特例です。

対象は2027年12月31日までの売却などです（No.3306）。
相続人が3人以上なら、1人2,000万円までです。

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参考

・国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」
・国税庁「No.3261 建物の取得費の計算」
・国税庁「所得税基本通達法第33条《譲渡所得》関係」（33-7・33-8）
・国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
（2026年10月1日に確認）

親が土地を買って壊した費用は「取得費」

建物付きの土地を買い、すぐに建物を解体したときの費用は、土地の取得費に入ります（No.3252）。

目安は、買ってからおおむね1年以内の取り壊しです。
はじめから土地を使う目的だったと見られるためです。

この場合、解体費用は経費ではなく、土地の値段の一部として扱います。

相続した実家では、親の書類が手がかり

たとえば、親が古家付きの土地を買い、すぐに壊して今の実家を建てたとします。
そのときの解体費用も、親の土地の取得費の一部です。

相続した土地を売るときは、親の取得費を引き継いで計算します。
古い解体の領収書が見つかれば、売却の利益を小さくできることがあります。

親が買ったときの書類が見つからないと、取得費は売却代金の5％で計算することになります。
調べ方は、こちらの記事にまとめています。

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遺品の整理で探す

土地の売買契約書、建築の請負契約書、解体の領収書は、ひとまとめで保管されていることがあります。

実家を片付ける前に、書類の箱だけは捨てずに取り分けておきましょう。

参考

・国税庁「No.3252 取得費となるもの」（建物付きの土地の購入と取り壊し）
（2026年10月1日に確認）

貸していた家を壊したときは「不動産所得の経費」

貸していた建物を解体したときは、解体費用や建物の残りの価値を家賃収入の経費にできることがあります。

建物に残っていた価値がなくなる分を「資産損失」といい、不動産所得の確定申告で差し引きます。

資産損失として差し引ける額は、貸し方の規模で変わります（No.1373）。

貸し方	資産損失として差し引ける額
事業としての貸し付け（戸建てならおおむね5棟以上など）	全額
それ以外（実家1軒を貸していた、など）	その年の不動産所得の金額まで

実家1軒を貸していた多くのケースは、下の段です。
建物の残りの価値が家賃収入より大きくても、給与などの所得から差し引くことはできません。

たとえば、建物に残っていた価値が120万円で、その年の不動産所得が40万円だったとします。
資産損失として差し引けるのは、40万円までです。

解体の工事代そのものをどの年の経費にできるかは、貸すのをやめた時期でも変わります。
申告の前に、税務署で確かめておきましょう。

壊して土地を売るなら、譲渡費用になる

貸していた家でも、土地を売る目的で解体したなら、売却の利益から差し引きます。
入居者に出ていってもらうための立退料も、売るためなら譲渡費用に入ります（No.3255）。

家賃収入の申告のしかたは、こちらの記事で説明しています。

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