空き家の解体に国の補助金はある？国の制度と、自治体の補助金の探し方

解体の補助金に、国の制度はある？

空き家の解体に、国が持ち主へ直接出す補助金はありません。
ただし、国の交付金は、市区町村の補助金の財源として使われています。

国のしくみは、国から市区町村へお金を渡すものです。
市区町村がそれに自分の予算を足し、持ち主向けの補助金をつくります。

そのため、申請先は、基本的に実家のある市区町村です。
国のしくみを知っておくと、どんな補助金がありそうか、見当がつけやすくなります。

補助金の対象条件や、申請の流れそのものは、親の記事で説明しています。

あわせて読みたい

空き家の解体に使える補助金のしくみ｜対象条件と申請の流れ・注意点

空き家の解体補助金は、多くが市区町村の制度です。国と自治体の補助金のしくみ、対象になりやすい建物と申請できる人の条件、事前相談から振込までの流れ、着工前の申請が原則などの注意点をまとめます。

続きを見る

解体するかどうかの考え方や、費用の全体像はこちらです。

あわせて読みたい

空き家を解体するか迷ったら｜費用・固定資産税・補助金と、壊す前に確かめること

空き家を解体すると、管理の手間や危険は減ります。一方で、解体費用がかかり、固定資産税が上がることもあります。補助金、解体の流れ、壊したあとの土地の使い方まで整理します。

続きを見る

解体に関わる国の3つの支援

国土交通省の制度のうち、空き家の解体（除却）に関わるものは、主に次の3つです。

制度	ねらい	解体の対象になりやすい家
空き家対策総合支援事業	空き家対策	特定空家など、危ない空き家
空き家再生等推進事業	住環境の改善	不良住宅や空き家
住宅・建築物安全ストック形成事業	地震への備え	耐震性が足りない住宅

空き家対策総合支援事業

解体の補助金の財源として、いちばん中心になる制度です。
令和8年度（2026年度）の当初予算案は59億円です。
事業期間は、令和8年度から令和12年度までとされています。

使えるのは、空き家対策の計画（空家等対策計画）をつくった市区町村です。
この計画は、令和7年3月末の時点で全国の88％の市区町村がつくっています。

持ち主が解体するときの費用の分け方は、国2/5・自治体2/5・持ち主1/5が基本です。
ただし、国が決めた上限の範囲での割合です。
実際の解体費用の8割が出る、という意味ではありません。

そのため、自治体の補助は「解体費用の一部」になるのがふつうです。
残りの費用は、持ち主が負担します。

空き家再生等推進事業

社会資本整備総合交付金という、国の大きな交付金の中の制度です。
不良住宅や空き家の除却と、空き家の活用を支援します。

国土交通省の資料では、空き家対策総合支援事業と同じような支援ができるとされています。
自治体によって、どちらを財源に使うかが違います。

住宅・建築物安全ストック形成事業

地震に備える「耐震」のための制度で、耐震性のない住宅の除却も対象です。
古い耐震基準の家を壊すときの補助金は、この制度が財源のことがあります。

国土交通省は、この事業を「地方公共団体を通じた間接補助」と書いています。
自治体が補助金制度をつくっていなければ使えない、という点は同じです。

国の交付金が、自治体の補助金になるまで

国の交付金は、市区町村の補助金を通して、持ち主に届きます。
流れは、おおむね次のとおりです。

都道府県が上乗せすることもある

都道府県が、市区町村の補助金に自分の予算を足すこともあります。
たとえば岐阜県は、市町村の除却の補助制度に助成しています。

岐阜県の要綱では、助成の対象の費用を次の2つとしています。

• 空き家の解体（除却）にかかる費用
• 廃材などの撤去と処分にかかる費用

家財の片付けや庭木の処分は、この2つとは別の扱いです。
対象になるかは、自治体の補助金ごとに確かめましょう。

同じ県でも、市区町村で中身が違う

国の制度が同じでも、補助率や上限額は自治体が決めます。
岐阜県がまとめた一覧（令和8年4月1日時点）から、2つの市を並べます。

市	対象	補助率	上限
岐阜市	不良空き家など	1/2	50万円
羽島市	危険な特定空家等	8/10	50万円

隣り合う地域でも、対象の建物や条件がこれだけ違います。
ほかの地域の金額は、実家の自治体の目安にはなりません。

補助金の名前も、自治体ごとにさまざまです。
「除却」「老朽」「危険」「不良」などの言葉が入ることが多くあります。

特定空家の指定や、指定までの流れはこちらにまとめています。

あわせて読みたい

特定空き家（特定空家）とは？指定の4つの基準と、勧告・命令・代執行までの流れ

特定空き家とは、周りに大きな悪影響が出るおそれがあると市区町村が認めた空き家です。指定される4つの基準、助言・指導から代執行までの流れ、勧告で固定資産税の特例が外れるしくみ、命令違反の過料をまとめました。

続きを見る

実家のある自治体の補助金の探し方

探す順番は、市区町村のサイト → 都道府県の一覧 → 電話の3段階が効率的です。

STEP 1

自治体のサイトで、言葉を変えながら解体の補助金を検索します。
「〇〇市 空き家 解体 補助金」で出なければ、次の言葉でも試しましょう。

• 除却、取り壊し、撤去
• 老朽、危険、不良住宅
• 耐震、建て替え

STEP 2

都道府県のサイトに、県内の市区町村の補助制度の一覧がないかを見ます。
岐阜県のように、年度ごとの一覧と、担当窓口の一覧を載せている県もあります。

STEP 3

最後は、自治体の担当の窓口に電話で確かめます。
空き家対策の担当、建築指導課、住宅課などが受け持つことが多くあります。

電話の前に、次の情報を手元にそろえておきましょう。

• 実家の所在地（地番）と、建物の名義
• 建てた年（1981年5月31日以前かどうか）
• 建物の構造と広さ（固定資産税の通知書で分かる）

そのうえで、次のことを聞いておくと話が早く進みます。

遠方に住んでいて、実家に通えないなら

調べものと最初の相談は、電話とメールで進められることが多いです。
兄弟で相続した実家なら、誰が申請するかを先に決めておきましょう。

補助金があると分かったら、申請に使う見積書を地元の解体業者に頼みます。
現地の確認や写真は、業者に任せられることが多くあります。

補助金が見つからないときに考えたいこと

売るなら、国の税の特例がある

解体の補助金とは別に、国の税金の制度で負担が軽くなることがあります。
相続した空き家を売るときの、3,000万円の特別控除です（国税庁）。

1981年5月31日以前に建てられた家などが対象で、2027年12月31日までの売却が条件です。
売る前に解体するほか、2024年以降は売った翌年2月15日までの解体でも使えます。

また、土地を売るために建物を取り壊した費用は、売ったときの税金の計算で差し引けます（国税庁）。

控除の細かな条件は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

空き家の3,000万円控除とは？相続した実家を売るときの条件・期限・必要な確認書

相続した実家を売るときに使える、空き家の3,000万円控除の条件をまとめました。耐震リフォームか取り壊しか、2024年からの変更、売る期限、市区町村の確認書の取り方まで説明します。

続きを見る

建て替えるなら、別の補助金もある

実家を建て直して貸すなら、建て替えにともなう解体が補助の対象になる自治体もあります。

あわせて読みたい

実家をアパートにするには？建て直して貸す前に確かめたい、向く条件と進め方

実家をアパートにする（建て直して貸す）ことが向く条件と向かない条件、かかる費用とお金の流れ、相続税との関わりをまとめます。何社かの計画を比べる進め方と、トラブルが起きやすいサブリース契約の注意点も説明します。

続きを見る

来年度にできることもある

補助金は、新しい年度に新しくつくられたり、条件が変わったりします。
今年度に制度がなくても、春の予算の発表のあとに、もう一度確かめる価値はあります。

解体費用が用意できないときの選択肢は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

解体費用が払えないときは？解体ローンの種類と、補助金・古家付きで売る選択肢

実家の解体費用を一度に払えないときの選択肢を整理しました。空き家解体ローン・住宅ローンなどの種類と違い、申し込む前に確かめる名義や審査、補助金や分割払い、壊さずに売る方法まで説明します。

続きを見る

まずは実家のある市区町村のサイトで、「除却」などの言葉も使って補助金を探してみましょう。