不動産買取のデメリットとは
不動産買取の一番のデメリットは、売却価格が仲介で売るより低くなりやすいことです。
不動産買取は、不動産会社に家を直接買い取ってもらう売却の方法です。
早く売却できて手間も少ない反面、価格や契約の面で気をつけたい点があります。
主なデメリットを並べると、次のとおりです。
| デメリット | 起きやすいこと |
|---|---|
| 価格 | 仲介の相場より低めになりやすい |
| 査定額の差 | 会社によって金額が大きく違う |
| 対象外の物件 | 地域や状態によっては買取を断られる |
| 契約 | クーリング・オフができない |
| 家族の合意 | 買取の安さに兄弟が納得しにくい |
デメリットがあるから避ける、ではなく、自分の実家で何が不利になるかを知ることが大切です。
不動産買取のメリットと並べて、不動産売却の方法を選びましょう。
売るかどうかから迷っているなら、先に無料診断で選択肢を並べてみるのも一つです。
この記事で分かること
・買取の価格が低くなりやすい理由
・業者選びと契約で気をつけたいデメリット
・相続した実家で起きやすいこと
・買取が向いている人・向かない人
買取のしくみとメリットは、こちらの記事にまとめています。
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一番のデメリットは、価格が低くなりやすいこと
買取価格の目安は仲介で売れる相場の7〜8割ほどと、多くの不動産会社が説明しています。
古い家や売りにくい物件では、さらに下がることもあります。
7〜8割は、あくまで目安で、実家の売却価格を約束する数字ではありません。
何割になるかは、地域の相場と家の状態、買う不動産会社で大きく変わります。
買取価格が低くなる理由
買い取った不動産会社は、家を直すなどして、もう一度売却します。
そのため、次のような費用と利益を差し引いて金額を出します。
- 解体やリフォームの費用
- 売れるまでの税金や管理の費用
- 次の買主に売るまでのリスクと利益
安く見えるのは、直す手間と売れ残るリスクを、不動産会社が引き受けるからです。
仲介では、この手間とリスクを売主が負います。
片付けや解体の費用も、価格から引かれる
家財が残ったままでも、買取に応じる不動産会社はあります。
ただし、片付けや解体にかかる費用は、その分だけ買取価格から差し引かれます。
「手間がかからない」のは、費用がかからないという意味ではありません。
見積もりでは、何の費用をいくら引いたのかを聞いておきましょう。
手取りで比べると、差は縮まることもある
不動産会社が直接買主になる買取では、仲介手数料がかからないことが多いです。
売ったあとの不具合の責任（契約不適合責任）を売主が負わない契約も、多くあります。
比べるときは、売却価格ではなく「手元に残るお金」でそろえましょう。
仲介なら、手数料・片付け・直す費用を引いた額で考えます。
古い実家は差が小さいことも
築年数の古い実家は、仲介でも買主が見つかりにくく、値下げが続くことがあります。
売れるまでの固定資産税や、通う交通費も「売らずにかかるお金」です。
遠くに住む人ほど、この費用を足して比べると判断しやすくなります。
何割になるかの決まり方と、取引価格の調べ方はこちらです。
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業者選びと契約で気をつけたいデメリット
会社によって査定額が大きく違う
買取価格は、不動産会社ごとの売り直しの計画で決まるため、差が出やすいものです。
1社だけの査定で決めると、相場より安く売却してしまうおそれがあります。
また、最初の査定額から、契約の前に下げられることもあります。
現地を見たあとに、傷みや境界の問題を理由に減額される例です。
買い取ってもらえない物件もある
地方の家や、建て替えができない土地は、買取を断られることがあります。
不動産会社によって、買取で扱う地域や物件の種類が違うためです。
断られた物件でも、別の買取業者なら値段がつくことがあります。
こうした売れにくい物件の買取は、こちらの記事で扱っています。
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売る契約は、クーリング・オフができない
自分の家を不動産会社に売る契約は、クーリング・オフができません（国民生活センター）。
解約したいと申し出たら、違約金を求められたという相談も寄せられています。
手付金を受け取ったあとに売主から解除するには、その倍額を返すのが原則です（民法557条）。
契約書にサインしたあとで「やっぱり売らない」とするのは、簡単ではありません。
同じ資料には、強引な勧誘で安く売ってしまった例も載っています。
売ったあとに、修理の費用を求められた例もあります。
注意
「今日決めれば高く買う」と急がせる会社とは、その場で契約しないほうが安全です。
・複数の不動産会社に買取の査定を頼み、金額の根拠を書面でもらう
・減額の条件と、売ったあとの責任の範囲を契約書で確かめる
・困ったときは、消費者ホットライン（188）に相談する
買取業者の比べ方は、こちらの記事にまとめています。
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空き家の買取業者の選び方 比べるときに見る5つのポイント
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参考
・国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意（2021年6月24日）」
・民法 557条（手付）：e-Gov 法令検索
（2026年9月30日に確認）
相続した実家で起きやすいこと
兄弟の間で、価格に不満が出やすい
兄弟で相続した実家を売るには、売ること自体にも価格にも、全員の同意が要ります。
買取の金額は相場より低めなので、「安すぎる」と感じる人が出やすくなります。
話し合いでは、次のものを全員に見せると、納得を得やすくなります。
- 複数社の買取価格と、仲介で売ったときの査定額
- 仲介で売れるまでにかかる税金や管理の費用
- 片付けや修理を、誰がどこまで引き受けるか
共有名義の実家を売る進め方は、こちらの記事にあります。
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売る前に、相続登記を済ませる
名義が亡くなった親のままでは、実家を売却できません。
不動産買取でも、先に相続人の名義に変える登記（相続登記）が必要です。
相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
相続を知った日から3年以内の申請が必要です（法務省）。
相続した実家を買取で売る手順は、こちらの記事にまとめています。
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税金の特例は、買取でも使える
相続した空き家を売ると、売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります（国税庁）。
2027年12月31日までの売却が対象で、相続人が3人以上なら1人2,000万円までです。
古い家のまま買取に出しても、条件を満たせば使えます。
売った翌年2月15日までに、買主が取り壊すなどすればよいためです。
ただし、昭和56年5月31日以前に建てられた家であることなど、ほかにも条件があります。
使えるかどうかは、確定申告の前に税務署や税理士に確かめましょう。
特例の条件は、こちらの記事でくわしく書いています。
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不動産の買取で実家を売ったときの税金は？仲介との違いと3,000万円控除
不動産の買取で実家を売っても、税金は仲介と同じ譲渡所得の税金です。仲介手数料がないことや手取りの差、空き家の3,000万円控除が買取でも使えるか、2024年からの買主による取り壊しまで説明します。
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参考
・法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
・国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
（2026年9月30日に確認）
買取が向いている人・向かない人
デメリットをふまえると、向き・不向きは次のように分かれます。
買取が向いている人
- 遠くに住んでいて、内覧や片付けに通えない
- 築年数が古く、直さないと住めない物件
- 相続税の支払いなどで、売る時期を決めたい
- 仲介で売り出したが、長く売れていない
買取が向かない人
- 駅に近いなど、仲介でも買主が見つかりやすい物件
- 売るまでに時間をかけてもよい
- 少しでも高い売却価格を優先したい
向かない人は、まず仲介で売り出し、売れなければ買取に切り替える方法もあります。
仲介で売却を始めるときに、買取の価格も聞いておくと切り替えやすくなります。
一定の期間で売れなければ買い取る約束の「買取保証」を用意する不動産会社もあります。
この場合も、買取保証の価格は、ふつうの買取と同じく低めになるのが一般的です。
ポイント
迷ったら、同じ実家で「買取の価格」と「仲介の査定額」を両方とってみましょう。
差と、かかる時間を並べると、自分の家に合う不動産売却の方法が見えてきます。
仲介で売る方法は、こちらの記事にまとめています。
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