賃貸管理の手数料とは
賃貸管理の手数料は、貸した家の管理を管理会社に任せる費用で、家賃の5%前後が相場の目安です。
家賃8万円の家なら、月4,000円ほどに消費税がかかります。
管理会社が入居者から家賃を集め、手数料を差し引いた残りをオーナー(持ち主)に振り込む形が一般的です。
業界団体の日本賃貸住宅管理協会の調査では、「5%」が7割近くで最も多い結果でした。
次いで3%が2割弱でした。
関西圏では3〜4%の会社も多く、相場は地域や会社で変わります。
ただし、手数料の率だけでは高いか安いかは決まりません。
何が管理手数料に含まれ、何が別料金かで、実際に支払う額は変わります。
この記事で分かること
・管理手数料に含まれる業務と、別にかかる費用
・自主管理・管理委託・サブリースの違い
・賃貸住宅管理業の登録制度(200戸以上)
・実家(戸建て1軒)を任せる管理会社の選び方
参考
・日本賃貸住宅管理協会「第28回 日管協短観」(2023年度の管理会社への調査、2024年11月公表。管理報酬の割合)
(2026年9月29日に確認)
実家を賃貸に出すこと全体については、こちらの記事にまとめています。
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管理手数料に含まれる業務と、別にかかる費用
管理手数料で頼めるのは、家賃の集金と、住んでいる間の対応が中心です。
入居者の募集や、大きな修繕は別の費用になるのがふつうです。
| 区分 | 主な中身 |
|---|---|
| 手数料に含まれることが多い | 家賃の集金と送金、滞納の督促、入居者からの問い合わせ・苦情の対応、毎月の報告 |
| 別料金になりやすい | 入居者の募集(仲介手数料・広告料)、契約の更新手続き、退去の立ち会いと精算、修繕工事、定期的な清掃・巡回 |
古い実家では、給湯器や水回りの故障の連絡が多くなりがちです。
修繕の手配までが手数料の範囲か、工事費のほかに手配料がかかるかも確かめておきます。
法律では、管理の業務を次の2つと定めています(賃貸住宅管理業法 2条)。
- 点検・清掃・修繕などの「維持保全」
- 家賃や敷金などの「お金の管理」
どこまでを管理手数料で受けるかは、管理会社ごとの委託契約で決まります。
「管理料○%」という数字だけで比べず、業務の一覧を並べて比べましょう。
入居者の募集にかかる費用
入居者が決まったときの仲介手数料は、国土交通省の告示で上限が決まっています。
貸主と入居者から受け取る合計で、家賃の1か月分(消費税別)までです。
このほか、「広告料」として家賃の何か月分かを求められることがあります。
入居者が入れ替わるたびにかかるので、管理手数料と合わせて見積もりを比べましょう。
空室の間は?
家賃に対して何%という形なら、入居者がいない月は管理手数料もかからないことが多くあります。
ただ、「最低でも月○円」という下限を決めている管理会社もあります。
空室の間の費用も、契約の前に確かめておきましょう。
参考
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 2条(定義):e-Gov 法令検索
・国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(告示)
(2026年9月29日に確認)

管理の3つの形 自主管理・管理委託・サブリース
家を貸したあとの管理は、大きく3つの形に分かれます。
| 形 | 仕組み | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 自主管理 | オーナーが自分で入居者対応や集金をする | 管理手数料はかからない |
| 管理委託 | 管理会社に業務を任せ、家賃はオーナーが受け取る | 家賃の数% |
| サブリース | 会社が物件を借り上げ、入居者に又貸しする | 持ち主が受け取るのは家賃の8〜9割ほど |
遠方に住んでいて実家に通えないなら、管理委託が現実的です。
自主管理は費用を抑えられますが、夜中の設備の故障にもオーナーが自分で対応します。
管理会社に委託すれば、手数料を支払う代わりに、入居者とのやりとりを任せられます。
不動産会社を通さずに貸す方法は、別の記事で紹介しています。
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サブリースはトラブルが起きやすい契約
サブリース(一括借り上げ)は、トラブルが起きやすい契約です。
「家賃保証」とうたわれていても、あとから借り上げの家賃を下げられることがあります。
注意
消費者庁と国土交通省は、サブリースについて次の点に注意を呼びかけています。
・借り上げの家賃は、契約の途中でも減額されることがある
・持ち主の側から解約するのは難しいことがある
・修繕や大規模な工事の費用は、持ち主の負担になることがある
2020年12月からは、賃貸住宅管理業法で、契約前の書面での説明が会社に義務づけられました。
契約前に条件を書面で確かめ、複数社を比べましょう。
会社や自治体に借りてもらう仕組みは、こちらの記事にまとめています。
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参考
・消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!」
・国土交通省「賃貸住宅経営に関する注意喚起のリーフレット・チラシ(サブリース規制 12月15日施行)」
・日本賃貸住宅管理協会「第28回 日管協短観」(借り上げの家賃の割合)
(2026年9月29日に確認)

賃貸住宅管理業の登録制度(200戸以上)
200戸以上の賃貸住宅を管理する管理会社は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません。
2021年6月に始まった制度で、登録の有効期間は5年です(国土交通省)。
登録した管理会社には、オーナーを守るための決まりがあります。
- 契約前の説明:業務の内容や手数料を、書面を渡して説明する(13条)
- お金を分けて管理:預かった家賃や敷金を、会社のお金と分けて管理する(16条)
- 定期的な報告:業務の状況を、持ち主に定期的に報告する(20条)
200戸未満の小さな会社には登録の義務がなく、任意で登録している会社もあります。
地元の小さな会社を選ぶなら、同じ説明や報告をしてもらえるかを確かめましょう。
登録の確かめ方
登録している管理会社は、国土交通省の「賃貸住宅管理業者 検索」で調べられます。
会社名を入れると、登録番号や所在地が表示されます。
参考
・国土交通省「賃貸住宅管理業法に係る登録申請方法等について」(200戸以上の登録義務・有効期間)
・国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」
・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 3条・13条・16条・20条:e-Gov 法令検索
・国土交通省「賃貸住宅管理業者 検索」
(2026年9月29日に確認)

実家(戸建て1軒)を貸すときの管理会社の選び方
アパートと違い、戸建て1軒は管理会社にとって、手間のわりに収入が小さくなりがちな物件です。
管理会社によっては、戸建ての管理を受けていないこともあります。
庭木や雨どいなど、戸建てならではの手入れもあります。
手数料の安さより、1軒の戸建てを丁寧に見てくれるかで選びましょう。
- 実家の近くに店舗があり、戸建ての物件を管理した実績がある
- 手数料に含まれる業務と、別料金の一覧を書面で出してくれる
- 設備が壊れたときの連絡の流れと、修繕を頼む前の相談の範囲が決まっている
- 入金や修繕の報告を、毎月メールなどで送ってくれる
- 解約のときの予告期間と、違約金の有無がはっきりしている
複数社を比べる流れ
- 実家の近くの管理会社に、2〜3社から見積もりを取る
- 家賃の見立てと、手数料・募集の費用・更新の費用を並べて比べる
- 管理会社の担当者に実家を見てもらい、貸す前の修繕の提案を聞く
- 契約書と重要事項の説明を受けて、業務の範囲を確かめてから決める
兄弟で相続した実家なら、窓口を1人に決めて、報告を全員で共有できるようにしておくと安心です。
管理会社にとっても、連絡先が1つのほうが対応しやすくなります。
家賃の見立ては、管理会社によって差があります。
家賃の相場の調べ方は、こちらの記事にまとめています。
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契約したあとのこと
ポイント
管理手数料は、家賃収入を得るための費用として、必要経費にできます。
1年分の手数料や修繕費は、確定申告で家賃収入から差し引きます(国税庁)。
管理会社からの報告は、申告の資料として残しておきましょう。
貸したあとの税金の考え方は、こちらで紹介しています。
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契約してからも、報告が遅い・修繕の相談がないと感じたら、管理会社を見直す目安です。
物件の管理の質は、入居者の住み心地にも表れます。
入居者が退去したときは、会社を替える区切りにしやすい時期でもあります。
管理会社との解約の条件は、契約書で先に確かめておきましょう。
参考
・国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
(2026年9月29日に確認)