相続土地国庫帰属制度とは？いらない土地を国に引き取ってもらう仕組み

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地のうち、いらない土地を国に引き取ってもらう制度です。
2023年4月27日に始まりました（法務省）。

国に引き取ってもらうには、法務局の審査で承認を受けることが条件です。
承認のあと、負担金（原則20万円）を納めると、土地は国のものになります。

ただし、建物が残っている土地は申請できません。
実家を手放すために相続土地国庫帰属制度を使うなら、先に家を壊して更地にする必要があります。

申請できる人

申請できるのは、相続か遺贈（遺言で財産を譲ること）で土地を取得した相続人です。
遺贈は、相続人が受けたものに限られます。

売買で自分から取得した土地や、法人の土地は、基本的にこの制度の対象外です。

制度が始まる前に相続した土地も対象になります。
数十年前に親から相続した山林や田畑でも、申請できます。

相続した実家の手放し方の全体は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

実家の処分に困ったら：売れない家を手放す4つの方法と費用

売れない実家の処分に困ったときの、手放す4つの方法を比べます。0円で譲る・寄付・相続土地国庫帰属制度・相続放棄のそれぞれで、かかる費用と条件、考える順番を説明します。

続きを見る

国に引き取ってもらえない土地の要件

国に引き取ってもらえない土地の要件は、法律で2段階に分けて決められています。
申請の段階ではねられる土地と、審査の結果で認められない土地です。

申請できない土地（却下）

次のどれかに当たる土地は、申請そのものができません（法2条3項）。

• 建物がある土地
• 抵当権などの担保や、人に貸す権利（賃借権など）がついている土地
• 道路・墓地・ため池など、ほかの人が使う予定のある土地
• 土壌汚染がある土地
• 境界がはっきりしない土地、持ち主の範囲に争いがある土地

建物は、土地より管理にお金がかかり、古くなれば取り壊しも必要になるためです。
登記がされていない建物でも、建っていれば申請できません（Q&A）。

家を壊すときの流れと費用は、こちらの記事で説明しています。

あわせて読みたい

空き家を解体するか迷ったら｜費用・固定資産税・補助金と、壊す前に確かめること

空き家を解体すると、管理の手間や危険は減ります。一方で、解体費用がかかり、固定資産税が上がることもあります。補助金、解体の流れ、壊したあとの土地の使い方まで整理します。

続きを見る

審査で認められない土地（不承認）

申請できても、審査で次のように判断されると、承認されません（法5条1項）。

2026年8月末までの申請5,997件のうち、却下は85件、不承認は100件でした。
不承認の理由で多いのは、地上の工作物や樹木です（制度の統計）。

要件の細かい線引きは、こちらの記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい

相続土地国庫帰属の要件とは？申請できる人と、却下・不承認になる土地

相続土地国庫帰属の要件を、申請できる人と「引き取ってもらえない土地」の2つに分けて説明します。却下と不承認の違いや、統計で多い理由も紹介します。解体したあとの基礎や井戸、抵当権の登記など、実家の土地で引っかかりやすい点もまとめました。

続きを見る

かかる費用：審査手数料と負担金

この制度で国に納めるお金は、申請のときの審査手数料と、承認のあとの負担金の2つです。

費用	金額	納める時期
審査手数料	土地1筆あたり14,000円	申請のとき（収入印紙）
負担金（原則）	面積にかかわらず20万円	承認の通知が届いてから30日以内
負担金（市街地の宅地など）	面積で計算（宅地100㎡で548,000円）	同上

手数料は戻らない

手数料は、申請書に収入印紙を貼って納めます。
却下・不承認になっても、申請を取り下げても、手数料は戻りません。

負担金は原則20万円

負担金は、国が土地を管理する10年分の標準的な費用をもとに決められています。
宅地・田畑・雑種地などは、原則として面積にかかわらず同じ額です。

ただし、次の土地は面積に応じて計算するため、原則の額より高くなります。

• 市街化区域や用途地域の中の宅地（200㎡で793,000円）
• 市街化区域などの中の農地
• 森林

計算のしかたは、こちらの記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい

相続土地国庫帰属の負担金はいくら？地目・区域ごとの計算と合算の特例、納付の期限

相続土地国庫帰属制度の負担金は1筆20万円が基本ですが、市街地の宅地や農地、森林は面積で計算します。区分ごとの算定式と計算例、隣り合う土地をまとめる特例、30日以内の納付の方法をまとめました。

続きを見る

国に納めるお金のほかにかかるもの

実家の土地で相続土地国庫帰属制度を使うなら、ほかにも次のような費用がかかります。

• 家の解体費と、建物がなくなったことの登記（滅失登記）の費用
• 戸籍や印鑑証明書など、書類を取り寄せる手数料
• 書類の作成を専門家に頼むなら、その報酬

全体の金額は、こちらの記事でまとめています。

あわせて読みたい

相続土地国庫帰属の費用はいくら？審査手数料・負担金から解体・測量まで総額の目安

相続土地国庫帰属制度で国に納めるのは、審査手数料（1筆14,000円）と負担金（原則20万円）です。このほか実家の土地では、解体・測量・専門家報酬もかかります。土地の状態ごとの総額の目安と、費用を抑えるコツをまとめます。

続きを見る

相談から国に引き取られるまでの流れ

制度の申請先は、土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。
支局や出張所では受け付けていません。

審査にかかる期間

審査の標準的な期間は8か月です（Q&A）。
土地によっては、これより長くかかることもあります。

期限までに納付しないと、承認は効力を失います。
もう一度この制度を使うときは、最初から申請し直しです。

提出する主な書類

• 土地の位置と範囲が分かる図面
• 隣の土地との境界点と、土地の形が分かる写真
• 申請者の印鑑証明書
• 登記の名義が親のままなら、相続を証明する戸籍などの書類

境界は、測量までは求められていません。
自分が考える境界に目印を置き、図面と写真で示します。

専門家に頼めること

申請は、本人がするのが決まりです。
親権者や成年後見人などを除き、代理人に申請のすべてを任せることはできません。

一方で、申請書や添付書類の作成は、弁護士・司法書士・行政書士に頼めます。
現地の実地調査の立ち会いは、本人が選んだ人に頼むこともできます（専門家の活用）。

ほかの手放し方と比べて選ぶ

相続土地国庫帰属制度は、売れない・もらい手がない土地の「最後の受け皿」と考えると選びやすくなります。
解体費や国に納めるお金がかかるため、売れる土地なら先に売るほうが手元に残ります。

手放し方	向く土地	注意すること
売る	買い手がつきそうな土地	売れるまでの期間が読めない
自治体や隣の人への寄付・無償譲渡	受け取り手がいる土地	相手の条件に合わないと断られる
国庫帰属	売れない・もらい手がない土地	更地にする費用と負担金がかかる
相続放棄	借金が多いなど、財産全体がいらない	預金も含めてすべて受け取れない

それぞれの手放し方の詳しい比べ方は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

いらない土地を手放す方法一覧：売却・寄付・国庫帰属・相続放棄の比べ方

いらない土地を手放す方法は、売却・買取・隣地への譲渡・寄付・相続土地国庫帰属制度・相続放棄の6つです。それぞれで手元に残るお金と条件を比べ、損の少ない順番と、兄弟で共有している土地で気をつけることをまとめました。

続きを見る

相続放棄との違い

相続放棄は、親の財産をまとめて相続しない手続きです。
「実家の土地だけいらない」という選び方はできません。

相続土地国庫帰属制度は、いったん相続してから、いらない土地だけを手放す仕組みです。
預金は受け取り、使わない土地だけ国に引き取ってもらえる点が違います。

期限や流れは、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

相続放棄とは？実家だけ放棄はできない理由と、3か月の期限・手続きの流れ

相続放棄は、親の財産を一切受け継がない手続きで、実家だけを放棄することはできません。3か月の期限、家庭裁判所での手続きの流れと費用、2023年4月の改正で変わった放棄後の実家の管理の義務を説明します。

続きを見る

申請の前に、売れるか確かめる

申請後に取り下げた1,139件のうち、586件は「有効活用の見込み」が理由でした。
申請者が同意すれば、法務局が自治体などに土地の情報を伝え、使い道がないか確かめます（Q&A）。

売れるかどうかは、先に不動産会社の査定で確かめておきましょう。

あわせて読みたい

実家の売却はどう進める？仲介で売る流れと費用・税金、相続した家の注意点

相続した実家を仲介で売却するときの流れ、仲介手数料などの費用、売ったときの税金と3,000万円控除などの特例を、はじめての人向けにまとめます。兄弟での共有や、遠方から売るときの注意点も紹介します。

続きを見る

使い道のない土地を持ち続けたときの費用は、放置コスト計算機で目安を試せます。
手放すかどうかを決める材料にしてみてください。