遺品整理の費用とは
遺品整理を業者に依頼する費用は、10万〜40万円ほどの例が多く見られます。
物が多い家では、50万円を超えることもあります。
総務省が業者から集めた見積書75例では、10万〜40万円の間が多くなっていました。
50万円を超えるものは9例で、うち2例は100万円を超えていました(総務省の調査)。
ただし、統計の手法で選んだ例ではなく、見積もりの段階の金額です。
遺品整理の料金には、国が決めた価格や公認の基準がありません。
金額を決めるのは、主に「物の量」と「運び出しやすさ」です。
親が長く暮らした実家は、押し入れや物置にも物が残りがちです。
同じ広さでも、単身の賃貸の部屋より費用が上がりやすいと考えておきましょう。
この記事で分かること
・実家の広さ別の、遺品整理の費用の目安
・料金の内訳と、費用が上がりやすい条件
・費用を抑える順番と、業者選び・契約で確かめること
・相続放棄や相続税との関係で、気をつけること
参考
・総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(令和2年3月)
(2026年10月10日に確認)
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実家の広さ別:遺品整理の費用の目安
費用は間取りより、残っている物の量で決まります。
間取りは、量をつかむための手がかりと考えてください。
| 広さ | 費用の目安 |
|---|---|
| 1R・1K(単身の部屋) | 3万〜15万円ほど |
| 2LDK・3DK | 12万〜50万円ほど |
| 一戸建て(3LDK以上) | 17万〜100万円以上 |
この表は、遺品整理の業者などが公開している目安から、おおよその幅をまとめたものです。
公的な統計ではなく、これより高い目安を出す業者もあります。
地域と物の量で大きく変わる目安として見てください。
実家の一戸建ては幅が広い
一戸建ての実家は、部屋の中だけでなく、物置・離れ・庭の鉢植えにも物が残ります。
2階からの運び出しが多いと、時間がかかり、作業する人も増えます。
間取りの目安より、上の金額を見込んでおくと慌てずにすみます。
全国の消費生活センターなどへの相談では、契約金額の平均が約42万円でした。
実際に払った額の平均は約30万円です(国民生活センター、2018年7月公表)。
トラブルの相談をもとにした数字なので、相場そのものではありません。
参考
・国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル(2018年7月19日)」
・総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(数字の引用)
(2026年10月10日に確認)

料金の内訳と、費用が上がりやすい条件
見積書は、たいてい次の項目に分かれています(総務省の調査)。
- 整理・搬出の作業費(人数と時間)
- 車両費(トラックの台数)
- 廃棄物の処分費
- 買取の代金(費用から差し引く)
- 家電4品目のリサイクル料金や、清掃などのオプション
遺品整理業者によって、作業する人の数と時間で金額を出すところと、物の量で出すところがあります。
同じ項目名でも、中身が同じとは限りません。
費用が上がりやすい家
- 押し入れ・天袋・物置の奥まで物が詰まっている
- 家の前の道が狭く、トラックを近くに止められない
- エレベーターのない集合住宅の上の階で、階段で運ぶ
- エアコンの取り外しや、仏壇の供養など依頼することが多い
どれも、作業する人の数や時間が増えやすい条件です。
家電4品目は、原則として粗大ごみに出せません。
エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機のことです。
家電リサイクル法にもとづく料金と、運ぶ料金が別にかかります。
ポイント
遺品整理の下見の日は、時間に余裕を取り、物置や天袋まで開けて見てもらいましょう。
見えていなかった物が作業の日に見つかると、時間が延び、追加料金の理由になることがあります。
参考
・総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(見積書の内容)
・環境省「家電リサイクル関連」
(2026年10月10日に確認)

遺品整理の費用を抑える順番
費用を下げる一番の近道は、業者が運ぶ物の量を減らすことです。
ただし、捨てる前に「残す物」を決めておかないと、取り返しがつきません。
- 形見・貴重品・書類(通帳、権利証、保険証書)を先に分けて持ち出す
- 兄弟で、残す物と処分する物の分け方を決めておく
- 衣類や紙類など、自治体のごみに出せる物を家族で減らす
- 家具・着物・骨董品など、売れそうな物は買取に出す
- 残った物の作業を、複数の業者の金額で比べる
遠方の実家では、家族で遺品整理をする回数を増やすほど、交通費と時間がかさみます。
帰省は1〜2回で形見と書類を分け、残りは業者に任せる組み合わせも考えられます。
遠方から家族で進める段取りと、兄弟での費用の分け方は、こちらの記事にまとめています。
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家を売る・解体するなら、まとめて依頼する手も
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解体するなら、家財の撤去を解体業者にまとめて依頼する方法もあります。
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片付けを先に延ばす間も、実家の固定資産税や管理の費用はかかり続けます。
どのくらいかかるかは、放置コスト計算機で試してみましょう。

見積もりと契約で確かめること
遺品整理では、最初の金額より高い請求やキャンセル料のトラブルの相談が寄せられています。
国民生活センターは、次のことを確かめるよう呼びかけています。
- 複数の業者から見積もりを取り、慎重に選ぶ
- 作業内容と費用が分かる見積書を出してもらい、中身を確かめる
- 料金・キャンセル料・作業内容を事前に確かめる
- 残す遺品と処分する遺品を、はっきり分けておく
「〇〇一式」とだけ書かれた見積書は、内訳を書き出してもらいましょう。
総務省の調査では、聞き取りをした69社のうち24社が契約書を作っていませんでした。
一般廃棄物の許可を確かめる
遺品のうちごみ(廃棄物)を運ぶには、市町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可が要ります。
許可のない業者は、運び出しをほかの許可業者に頼むため、費用や日程に影響することがあります。
業者に、一般廃棄物の許可を持っているか、ないなら処分をどこに依頼するかを聞きましょう。
買取もするなら、古物商の許可も確かめます。
注意
国民生活センターの報告には、見積金額の2倍を請求された例があります。
37万円の契約を解約したら、17万円のキャンセル料を求められた例も載っています。
困ったときは、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターに相談できます。
遠方で立ち会えないなら、作業の前と後の写真を送ってもらう約束を、契約書に書いておくと安心です。
参考
・国民生活センター「こんなはずじゃなかった!遺品整理サービスでの契約トラブル」(消費者へのアドバイス・相談事例)
・総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」(許可・契約書)
(2026年10月10日に確認)

費用を払う前に:相続放棄と相続税の注意
相続放棄を考えているなら、処分の前に
家財を処分すると、相続を認めた(単純承認した)とみなされることがあります(民法921条)。
そうなると、借金なども含めて相続放棄ができなくなるおそれがあります。
相続放棄は、相続人になったと知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます(民法915条)。
相続放棄を少しでも考えているなら、遺品整理業者を呼ぶ前に、専門家に相談しましょう。
相続放棄の期限や手続きの流れは、こちらの記事にまとめています。
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遺品整理の費用は、相続税の葬式費用の例に入っていない
相続税では、葬式費用を遺産から差し引けます。
国税庁が挙げる葬式費用の例に、遺品整理の費用は入っていません(国税庁)。
差し引けると思って計算しないよう、気になるときは税務署か税理士に確かめましょう。
兄弟で負担を分けるなら、立て替えた人が領収書を残しておくと話し合いが楽になります。
参考
・民法 915条(相続の承認又は放棄をすべき期間)・921条(法定単純承認):e-Gov 法令検索
・国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
(2026年10月10日に確認)
ポイント
遺品整理の費用は、物の量を減らし、内訳の分かる見積もりを複数比べると抑えやすくなります。
まずは形見と書類を分けてから、業者に下見を依頼しましょう。