空き家の無償譲渡とは？0円で手放す方法と相手の探し方

空き家の無償譲渡とは

空き家の無償譲渡とは、売れない空き家を、お金を受け取らずに（0円で）ほかの人に譲ることです。
法律の上では「贈与」にあたり、名義を相手に移せば、持ち主ではなくなります。

譲渡が済めば、固定資産税や草刈りなどの負担がなくなります。
遠方に住んでいて、実家に通えない人にはメリットのある方法です。

放置して傷んだ家が近所に迷惑をかけるリスクからも離れられます。
一方で、相手が見つかるまでに時間がかかる点はデメリットです。

ただ、0円でも「タダで終わる」とは限りません。
もらう側には税金がかかり、名義を移す手続きにも費用がかかります。

無償譲渡は、売れない不動産を手放す方法の一つです。
寄付や国に引き取ってもらう制度など、ほかの方法との比べ方は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

実家の処分に困ったら：売れない家を手放す4つの方法と費用

売れない実家の処分に困ったときの、手放す4つの方法を比べます。0円で譲る・寄付・相続土地国庫帰属制度・相続放棄のそれぞれで、かかる費用と条件、考える順番を説明します。

続きを見る

0円で譲る相手の探し方

無償譲渡の相手は、その家や土地を「活用したい理由がある人」です。
探す先は、大きく分けて次の4つです。

隣の家や近所の人

一番の候補は、隣の家の人です。
「庭や駐車場を広げたい」「親族の家を建てたい」と考えていることがあります。

境界を接しているぶん使い道がはっきりしていて、話を進めやすい相手です。
隣の家にとっても、敷地が広がるメリットがあります。
直接話しにくければ、地元の不動産会社に間に入ってもらう方法もあります。

空き家バンク

市区町村の空き家バンクに、0円の譲渡として登録できることもあります。
移住を考える人や、古い家を自分で直して活用したい人の目に留まります。

国土交通省は、各地の物件をまとめて探せる「全国版空き家・空き地バンク」を支援しています。
登録の条件は自治体ごとに違うので、まず窓口に聞いてみましょう。

あわせて読みたい

空き家バンクとは？実家を登録して貸す・売る方法と流れ

空き家バンクは、自治体が空き家の情報を載せて、使いたい人とつなぐしくみです。相続した実家を登録して貸す・売るときの条件、登録から契約までの流れ、仲介手数料などの費用を、持ち主の目線でまとめます。

続きを見る

0円物件のマッチングサイト

民間の会社が運営する、0円の物件だけを集めたサイトもあります。
自治体の枠を越えて、全国の人に見てもらえる点が特徴です。

掲載の手数料や、成約後の費用は運営する会社ごとに違います。
仕組みと注意点は、こちらの記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい

空き家を0円で手放すには？0円物件サイトに載せる流れと注意点

売れない実家を0円物件サイトに載せて、もらってくれる人を探す方法を、手放す側の目線でまとめました。空き家バンクとの違い、載せてから引き渡すまでの流れ、掲載にかかる費用、先払いを求める勧誘への注意を説明します。

続きを見る

不動産会社への相談

「0円でいい」と伝えると、買取で引き取れる不動産会社が見つかることもあります。
少しでも値段がつくなら、無償譲渡より先に売却を考えてよい場面です。
買い取る会社は契約や登記の段取りに慣れているので、手続きも任せやすくなります。

買取のしくみは、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

不動産買取とは？仲介との違いと、相続した実家を買い取ってもらう前に知りたいこと

不動産買取とは、不動産会社に家を直接買い取ってもらう売り方です。仲介との違いやメリット・デメリット、買取価格の決まり方、相続した実家で気をつけたい相続登記・3,000万円控除・業者選びをまとめました。

続きを見る

それでも引き取り手が見つからないときは、自治体への寄付も一つの道です。

あわせて読みたい

空き家は自治体に寄付できる？受け入れられる条件と断られる理由

空き家は自治体に寄付できますが、受け取ってもらえるのは使い道がある家や土地だけです。自治体が断る理由と、寄付を受ける制度がある市の例、相談の流れと先に整えること、断られたときの次の手をまとめます。

続きを見る

もらう側にかかる税金と費用

個人から個人への無償譲渡では、譲る側に税金はかからず、もらう側に税金がかかります。
相手に「0円なのに負担がある」と先に伝えておくことが、トラブルを防ぐ第一歩です。

税金・費用	払う人	目安
贈与税	もらう人	1年にもらった財産が110万円を超えたとき
不動産取得税	もらう人	土地・住宅は評価額の3%（宅地は評価額の半分に）
登録免許税	話し合いで決める	評価額の2%
司法書士への報酬	話し合いで決める	依頼するときだけ

贈与税：110万円を超える分にかかる

贈与税は、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えたときにかかります（国税庁）。
もらった不動産は、土地は路線価など、建物は固定資産税評価額をもとに評価します。

たとえば、土地と建物の評価額の合計が180万円だったとします。
110万円を引いた70万円に10%をかけ、税額は7万円です（一般の税率）。

もらった人は、翌年の2月1日から3月15日までに税務署へ申告します。

不動産取得税：評価額が低ければかからない

不動産取得税は、相続ではかかりませんが、贈与でもらったときはかかります。
土地と住宅の税率は3%（2027年3月31日まで）です。

ただし、評価額が一定より低い不動産には課税されません（免税点）。
2026年4月1日以降の取得なら、土地は16万円、贈与でもらう建物は34万円が境です。
これは全国共通の決まりです（地方税法73条の15の2）。

築年数の古い実家は、建物の評価額が免税点を下回ることもあります。
正確な額は、家のある都道府県の税事務所で確かめましょう。

法人への譲渡は、譲る側にも税金

相手が個人でなく会社（法人）だと、譲った側が「時価で売った」とみなされます（国税庁）。
値段のつきにくい空き家でも、時価によっては所得税がかかります。

税金のしくみは、こちらの記事で詳しく説明しています。

あわせて読みたい

無償譲渡の贈与税はいくら？実家をタダで譲るときにかかる税金

実家を無償譲渡すると、もらう側に贈与税・不動産取得税・登録免許税がかかります。評価額の調べ方と計算例、兄弟で相続した家を渡すときの注意、法人に譲るときのみなし譲渡まで整理しました。

続きを見る

契約は書面で：契約不適合責任の免責

0円の無償譲渡でも、口約束ではなく、書面の契約書を交わしましょう。
書面によらない贈与は、引き渡しが終わるまで、どちらからでも解除できるためです（民法550条）。

引き渡したあとの不具合に備える

譲渡のあとに雨漏りやシロアリが見つかると、責任を問われるリスクがあります。
これを「契約不適合責任」といいます。

贈与では、「贈与を決めたときの状態で渡す」約束だったと推定されます（民法551条）。
売買より責任は軽いものの、「今の状態のまま渡し、不具合の責任は負わない」と書いておくと安心です。

契約書に書いておきたいこと

相手に「解体する」などの負担を課して譲ることもあります。
その場合、負担の範囲で売主と同じ責任を負います（民法551条2項）。
条件をつけるなら、司法書士や弁護士に内容を見てもらいましょう。

譲る前に、相続登記を済ませる

親の名義のままでは、相手に名義を移す登記ができません。
まず相続登記で名義を自分たちに変え、そのあとで相手に名義を移します。

2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。
相続を知った日から3年以内が期限で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です（法務省）。

兄弟で相続した実家は、全員の同意が要る

兄弟の共有名義なら、無償譲渡には共有者の全員の同意が必要です。
遺産分割で1人の名義にまとめてから譲ると、手続きが進めやすくなります。

実家に畑や田んぼがついていれば、農地の分は農業委員会の許可が要ります（農地法3条）。
もらう人が農業をしないと、許可が下りないことがあります。

無償譲渡の流れ

固定資産税は、毎年1月1日の持ち主にかかります（地方税法359条）。
年内に譲渡の登記を済ませれば、翌年分からは相手の負担になります。

相続登記の手続きの流れは、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

相続登記とは？実家の名義を変える手続きの流れ・期限・相談先

相続登記は、亡くなった親の名義の実家を、相続した人の名義に変える手続きです。2024年4月から義務になり、期限は3年以内です。流れと費用の目安、法務局・司法書士の相談先を、遠方に住む人の目線でまとめました。

続きを見る