空き家を0円で手放すには？0円物件サイトに載せる流れと注意点

空き家を0円で手放す「0円物件サイト」とは

売れない空き家は、0円物件を集めたサイトに載せて、もらってくれる人を探す方法があります。
「0円でいいから手放したい」持ち主と、「0円ならほしい」人をつなぐ仕組みです。

0円物件サイトの多くは、民間の会社が運営しています。
全国から物件を見てもらえるので、地元で相手が見つからない実家にも声がかかることがあります。

ただし、サイトに載せれば終わりではありません。
相手とのやりとりや契約は、持ち主が自分で進める場面が多いため、流れと費用を先に知っておきましょう。

0円で譲ること（無償譲渡）の全体像や、隣の家に譲る方法は、こちらの記事にまとめています。

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0円物件サイトの種類と、空き家バンクとの違い

0円の物件を載せられる場所は、大きく分けて3つあります。
運営する人と、間に入る範囲が違います。

載せる場所	運営	特徴
0円物件のマッチングサイト	民間の会社	0円の物件だけを集める。掲載前に審査することも
個人の「売ります・あげます」掲示板	民間の会社	0円〜低い価格の物件が並ぶ。持ち主が直接載せる
空き家バンク	自治体	地域ごとの登録。0円の物件を扱う自治体もある

マッチングサイトと掲示板

民間のサイトは、市区町村の枠を越えて全国の人に見てもらえるのが強みです。
移住先を探す人や、古い家を直して使いたい人が、物件を探しに来ます。

一方で、多くのサイトは物件と人を「つなぐ」までが役目です。
内見の日程や条件の話し合い、契約書づくりは、持ち主と相手で進めることになります。

空き家バンクとの違い

空き家バンクは、市区町村が空き家の情報を集めて紹介する仕組みです。
自治体が窓口になるぶん安心感はありますが、登録できる条件は自治体ごとに違います。

国土交通省は「全国版空き家・空き地バンク」を支援しています。
各地の空き家バンクの物件を、まとめて探せるサイトです。

0円物件サイトと空き家バンクは、両方に載せることもできます。
見に来る人が違うので、窓口を増やすと相手が見つかる見込みが広がります。

空き家バンクの登録の条件と流れは、こちらの記事で説明しています。

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0円物件サイトに載せてから、引き渡すまでの流れ

載せる前に、名義が自分たちになっているかを確かめます。
親の名義のままでは、相手に名義を移す登記ができないためです。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続を知った日から3年以内が期限です（法務省）。
兄弟の共有名義なら、0円で譲ることに全員の同意が必要です。

遠方の持ち主が困りやすいところ

0円物件でも、相手は実物を見てから決めたいと考えます。
実家が遠いと、内見のたびに立ち会うのは大きな負担です。

鍵を近くの親族に預ける、内見の日をまとめるなど、先に段取りを決めておきましょう。
地元の不動産会社に立ち会いを頼めるかも、確かめておくと安心です。

相続登記の手続きは、こちらの記事にまとめています。

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掲載にかかる費用と、手数料の確かめ方

0円物件サイトの費用は、運営する会社ごとに違います。
掲載は無料でも、次のような費用がかかることがあります。

• 掲載料や、物件を目立たせる有料のプラン
• 相手が決まったときの成約の手数料
• 契約書づくりや登記を専門家に頼む報酬

規約の「料金」の欄を読み、いつ・誰が・いくら払うのかを掲載の前に確かめましょう。

0円の譲渡と、1円で売る場合の違い

0円で譲るのは、法律の上では「売買」ではなく「贈与」です。
仲立ちの料金は会社ごとに決めているので、規約で金額を確かめ、納得できるかを自分で比べて決めましょう。

1円などで「売る」形にして、不動産会社に仲介を頼むこともできます。
800万円以下の物件なら、仲介手数料を最大33万円（税込）とする特例があります（国土交通省）。

仲介手数料の計算のしかたは、こちらの記事にまとめています。

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0円で載せる前に決めておくこと

物件の情報は、悪いところも載せる

雨漏り・傾き・シロアリなど、知っている不具合は物件の情報に書いておきます。
あとで「聞いていない」と言われるのを防ぐためです。

土地の境界があいまいか、建て替えができる土地か、畑がついているかも大事な情報です。
畑など農地の部分を譲るには、農業委員会の許可が要ります（農地法3条）。

相手を選ぶときに聞くこと

0円物件には、問い合わせが多く来ることもあります。
次のことを聞いて、話が進められる相手かを見極めましょう。

もらう側には、贈与税や不動産取得税などの税金がかかることがあります。
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契約は書面で、今の状態のまま渡す

0円でも口約束にせず、「今の状態のまま渡す」と書いた契約書を交わしましょう。
書き方の要点は、無償譲渡の記事にまとめています。

固定資産税は、毎年1月1日の持ち主にかかります（地方税法359条）。
年をまたぐ前に名義を移すと、翌年分からは相手の負担です。

問い合わせがないとき

0円でも、問い合わせが来ないことはあります。
傷みの激しい建物は、直すお金や解体のお金を気にして敬遠されがちです。

次のような見直しを考えてみましょう。

• 写真を増やし、周りの様子や前の道路の幅も載せる
• 空き家バンクなど、ほかの窓口にも載せる
• 建物を解体し、土地だけにして探す（解体のお金は持ち主の負担）

それでも決まらないときは、自治体への寄付を相談する道もあります。

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