空き家は自治体に寄付できる？受け入れられる条件と断られる理由

空き家は自治体に寄付できる？

空き家を自治体に寄付することはできますが、受け取ってもらえるのは活用の予定がある家や土地だけです。

寄付を受けるかどうかは、市区町村がそれぞれの基準で決めます。

役所の書類では「寄付」を「寄附」と書くことが多いですが、意味は同じです。
寄付は、お金を受け取らずに市区町村へ家と土地を渡し、名義を移すことです。

売却できない実家を「市に引き取ってもらえば」と考える人は少なくありません。
ただ、使う予定のない空き家は、断られることが多いのが実際のところです。

この記事は、相続した実家を寄付したい人に向けて、受け取る役所の側の考え方をまとめます。

寄付は、実家を手放す方法の一つです。
売る・譲る・国に引き取ってもらうなど、ほかの方法との比べ方は、こちらの記事にまとめています。

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自治体が空き家の寄付を断る理由

寄付を受けるかどうかの分かれ目は、「行政の目的に使えるかどうか」です。
道路を広げる用地や公園、防災の倉庫の置き場などが、その例です。

理由1：使う予定がない

活用の予定がない土地や家を受け取ると、管理だけが残ります。
そのため、多くの市区町村は「使い道があるときだけ受け付ける」としています。

たとえば岩手県北上市は、市として有効な使い道が見込まれるときだけ寄付を受けるとしています。
使う予定のない土地は、維持管理のお金が市民の負担になるためです（北上市）。

理由2：古い家の管理と解体にお金がかかる

建物がある土地は、草刈りに加えて、屋根や外壁の修理、いずれは解体も必要です。
家が建っている土地は受け付けない、と基準に書いている市もあります。

北上市と新潟市は、寄付を受けない例に「建物等が付属する土地」を挙げています。
空き家を寄付したいなら、家をどうするかが最初の壁になります。
更地にする費用や流れは、こちらの記事にまとめています。

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理由3：固定資産税が入らなくなる

市区町村が持つ土地や建物には、固定資産税がかかりません（地方税法348条）。
寄付を受けると、それまで入っていた税収がなくなり、管理の費用だけが増えます。

役所が見ること	断られやすい例
使い道	住宅地の中の1区画で、公共で使う予定がない
建物の状態	古くて修理や解体が必要な家が建っている
土地の形と道路	道路に接していない、境界がはっきりしない
権利の状態	抵当権が残っている、名義が親のまま

空き家の寄付を受け付ける制度がある自治体もある

数は多くありませんが、空き家対策として、家と土地の寄付を受ける制度を設けた市もあります。
次に挙げる2つの市は、受け取ったあとの使い道を先に決めている点が共通しています。

受け取って、次の持ち主に渡す（石川県能美市）

能美市の「空家等寄附受け補助事業」は、空き家の建物と土地の寄付を受ける制度です。
市が受け取ったあと、第三者に渡して、空き家の解消と土地の流通につなげます。

条件は細かく決まっています。

• 建物：解体工事ができる、ごみなどが残っていない、賃貸などの権利がついていない
• 土地：165平方メートルを超える整った形、建築基準法の道路に接している、災害の危険区域でない
• 補助：寄付する家と土地の相続登記・測量・分筆（土地を分ける登記）の費用を助成

相続した人だけでなく、これから相続する予定の人も対象です（能美市）。

受け取って、解体し、跡地を地域で使う（山形県南陽市）

南陽市は、傷みが進んだ危ない空き家について、家と土地の寄付を受ける要綱を定めています。
市が建物を解体し、跡地は地域の住民と協力して活用します。

所有権を市に移す登記の費用は市の負担です。
一方で、相続登記や抵当権を消す登記がまだなら、その費用は寄付する人の負担です（南陽市の要綱）。

こうした制度は、役所の空き家対策の担当が受け持っていることが多いです。
実家のある市区町村のホームページで「空き家 寄附」と調べてみるのが近道です。

自治体に寄付を相談する流れと、先に整えること

寄付は、申し込めば受け取ってもらえるものではなく、まず相談から始まります。
窓口は、市区町村の財産を管理する課（管財課・財産活用課など）や、空き家対策の担当です。

相談から名義の移転までの流れ

新潟市の案内を例にすると、流れは次のとおりです。

名義を市区町村に移す登記は、役所が法務局に頼む形で進みます（不動産登記法116条）。

役所が受ける登記には登録免許税がかからず、不動産取得税もかかりません。
名義を移す登記の費用は、寄付する側が負担しないことが多いです。

相談の前に整えておくこと

親の名義のままだと、多くの市区町村では話が進みにくくなります。
先に相続登記を済ませ、相続人の名義にしてから相談するのが基本です。
次のことを先に済ませておくと、相談がスムーズです。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請が要ります。
それより前に相続した実家は、2027年3月31日が期限です。

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自治体への寄付なら、譲渡所得の税金はかからない

個人が法人に土地や建物を寄付すると、その時の値段で売ったものとみなされ、所得税がかかるのが原則です。
ただし、国や自治体への寄付は、特別な手続きなしで非課税です（国税庁 No.3108）。

NPO法人や公益法人などに寄付するときは、非課税にするために国税庁長官の承認が要ります。
市区町村への寄付は、寄附金控除の対象になることもあるので、税務署で確かめておきましょう。

自治体・法人・個人など、寄付する相手ごとの違いは、こちらの記事にまとめています。

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断られたときの次の手

寄付を断られても、実家を手放す道がなくなるわけではありません。
家が使える状態なら「使いたい人を探す」、使えないなら「更地にしてから考える」が、分かれ目の目安です。

• 空き家バンク：市区町村のバンクに載せて、活用したい人を探す
• 仲介・買取での売却：値段を下げても、買い手や業者を探す
• 無償譲渡：隣の家や近所の人、地域の団体に0円で譲る
• 解体して国に引き取ってもらう：家が建っている土地は、相続土地国庫帰属制度に申請できない

空き家バンクへの登録の流れは、こちらの記事で説明しています。

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どの方法も時間がかかるので、持ち続けたときの費用と比べて決めましょう。
放置コスト計算機で、年間の費用を一度試算してみるのもよいでしょう。