解体業者の選び方｜実家の解体を頼む前に確かめたい許可・保険・見積もり

解体業者の選び方とは

解体業者は、許可か登録があるか、保険と廃材の処分が確かか、書面で説明してくれるかで選びます。
そのうえで2〜3社に見積もりを頼み、同じ条件で比べるのが基本です。

「解体業者」で調べると、地域の業者の一覧や、一括見積もりのサイトが多く出てきます。
一覧は候補を探すのに役立ちますが、どの業者を選んでも、確かめる点は同じです。

相続した実家が遠いと、解体の現場を何度も見に行くのは難しいものです。
だからこそ、書面と番号で確かめられる点を先に押さえておきましょう。

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解体工事には「許可」か「登録」が必要

解体工事を請け負う業者は、建設業の許可か、解体工事業の登録を持っている必要があります。
どちらもない業者には、解体を頼まないようにしましょう。

建設業の許可と、解体工事業の登録の違い

種類	請け負える工事	出すところ
建設業の許可（解体工事業など）	金額の上限なし	国土交通大臣か都道府県知事
解体工事業の登録	1件500万円（税込）未満	工事をする都道府県の知事

木造の実家の解体は、多くが500万円未満に収まります。
そのため、登録だけの業者でも、法律上は請け負えます（建設業法3条、建設リサイクル法21条）。

建設業の許可のうち、家の解体を請け負えるのは「解体工事業」「建築工事業」「土木工事業」です。
解体工事業の許可は、2016年6月にできた区分です。

注意したいのは、登録は工事をする都道府県ごとに受ける決まりである点です。
実家のある県の登録があるかを確かめましょう。

番号の調べ方

まずは業者に、許可か登録の番号を聞きましょう。
見積書や会社のホームページに書かれていることも多くあります。

• 建設業の許可：国土交通省の建設業者の検索システムで、会社名や許可番号から調べられる
• 解体工事業の登録：登録した都道府県の窓口やホームページで確かめる
• 工事が始まったら：現場に、登録番号などを書いた標識が掲げられているかを見る

登録業者は、現場の管理をする「技術管理者」を置く決まりもあります（建設リサイクル法31条）。
許可も登録も有効期限は5年です。切れていないかも見ておきましょう。

保険と、廃材の処分の方法を聞く

許可や登録があっても、工事中の事故と廃材の処分への備えは業者ごとに違います。
見積もりのときに、次の3つを聞いておきましょう。

近所に被害が出たときの保険

解体工事では、隣の家の壁や車に傷をつける事故が起こることがあります。
損害賠償の保険に入っているか、補償の上限はいくらかを聞きましょう。

保険への加入は、法律で決まった義務ではありません。
契約書には、近所に損害が出たときの負担の決め方を書くことになっています（建設業法19条）。

廃材を処分する責任は、元請けの解体業者にある

家を解体すると、木くずやコンクリートなどの廃材が大量に出ます。
廃材の処分に責任を持つのは、持ち主から直接請け負った業者（元請け）です（廃棄物処理法21条の3）。

答えがあいまいな解体業者は、避けたほうが安心です。

アスベスト（石綿）の調査

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解体業者の探し方と、見積もりの比べ方

解体業者の探し方は3つ

解体の頼み方によって、窓口と費用のかかり方が変わります。

• 地元の解体業者に直接頼む：やりとりが早く、中間の手数料がかからない
• 工務店やハウスメーカーを通す：窓口が1つで済むが、紹介の手数料が上乗せされることがある
• 一括見積もり・紹介のサイトを使う：複数社を探しやすい。紹介料のしくみはサイトごとに違う

実家が遠いと、現地の解体業者を自分で探すのは大変です。
紹介のサイトを使う場合も、最後は業者ごとに許可や登録、保険を確かめる点は変わりません。

市区町村の解体の補助金では、その市区町村内の業者に頼むことを条件にしている例もあります。
補助金を使うなら、業者を決める前に窓口で条件を確かめましょう。

2〜3社に、同じ条件で見積もりを頼む

見積もりは、現地を見てもらってから出してもらいましょう。
写真や電話だけの見積もりは、あとで金額が変わりやすくなります。

比べるときは、次の条件をそろえて頼みます。

解体業者の現地調査を同じ日にまとめると、実家へ行くのが1回で済みます。
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契約の前に、書面で確かめること

工事の計画を書いた書面で説明を受ける

床面積80㎡以上の家を解体するときは、業者から工事の計画を書面で説明してもらえます。
建物の構造や解体工事の時期、分けて壊す方法、廃材の量の見込みなどです（建設リサイクル法12条）。

この内容は、持ち主が都道府県などへ出す届出にも使います。
届出は工事を始める7日前までで、解体業者が代わりに出す（委任する）ことも多くあります。

契約書に書いてもらうこと

解体工事の契約は、書面で結ぶ決まりです（建設業法19条、建設リサイクル法13条）。
次の点が書かれているかを確かめましょう。

代金の大部分を工事の前に払う契約は、慎重に考えましょう。
支払いを「着工時」と「完了の確認後」に分けてもらえるか、相談してみてください。

兄弟で相続した実家なら

実家を兄弟の共有で相続したなら、家の解体には共有者全員の同意が必要です（民法251条）。
契約の前に、費用の分け方と、業者とやりとりする窓口役を決めておきましょう。

工事前のあいさつの仕方は、こちらの記事にまとめています。

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次にすること

まずは登記簿で実家の延床面積と建てた年を調べ、2〜3社に現地調査を頼みましょう。
番号と保険を確かめてから見積もりを比べると、あとで迷わずに済みます。