空き家を解体する流れと期間｜見積もりから滅失登記まで

空き家を解体する流れとは

空き家の解体は、見積もり・契約・解体工事の準備・解体工事・滅失登記の順に進みます。

見積もりの依頼から登記の完了まで、2〜4か月ほどを見ておくと慌てずに済みます。
解体工事そのものは、木造30坪ほどの家なら1〜2週間が目安です。

期間は、家の大きさや残置物の量、アスベストの有無で大きく変わります。
地域や解体業者によっても違うので、あくまで目安と考えてください。

全体の流れと期間の目安

段階	やること	期間の目安
見積もり・契約	現地調査、見積書の比較、解体業者との工事の契約	2週間〜1か月
解体工事の準備	ライフラインの停止、残置物の片付け、事前調査、届出、あいさつ	2週間〜1か月
解体工事	足場・養生、内装・屋根・本体・基礎の解体、整地	1〜2週間
解体後	工事完了の確認、建物滅失登記	1か月以内

壊すかどうかをまだ迷っているなら、先にこちらの記事で全体を見ておくと読みやすくなります。

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見積もりから契約までの流れ

最初にするのは、2〜3社の解体業者に現地を見てもらい、見積もりを依頼することです。

見積書が届くまでは、現地調査から1週間ほどかかることが多いようです。
比べて決めるまでを入れると、ここだけで2週間〜1か月は見ておきましょう。

見積もりで確かめること

解体工事の見積書は、建物の解体・廃材の処分・付帯工事などに分かれています。
残置物の処分や整地、アスベストの調査の費用が入っているかを確かめましょう。

安さだけで選ぶと、工事の途中で追加の費用を求められるトラブルにつながることがあります。
見積書の読み方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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補助金は契約の前に

空き家の解体に補助金を出している市区町村があります。
多くは、解体工事の契約や着工の前に申請する決まりです。

使えそうなら、見積もりの段階で窓口に相談しておきましょう。

契約で決めておくこと

解体工事を請け負うには、都道府県の登録か建設業の許可が必要です。
契約の前に、登録や許可の番号を確かめておくと安心です。

解体業者の選び方は、こちらの記事にまとめています。

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工事の前に持ち主がする準備

契約から着工までの2週間〜1か月で、持ち主がすることは次の5つです。

ライフラインの停止

電気・ガス・電話・インターネットは、持ち主が各社に連絡して止めます。
解体工事の1〜2週間前までに連絡しておくと、工事の日に間に合います。

電気の引込線やガスのメーターは、撤去の手配が別に要ることがあります。
水道は、解体中のほこりを抑える散水に使うため、止める時期を解体業者と相談しましょう。

残置物の片付け

家具や家電などの残置物は、解体工事の前に片付けておく必要があります。
解体業者に処分を頼むこともできますが、自治体のごみ回収などで先に減らすと費用を抑えやすくなります。

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アスベストの事前調査

解体する業者には、アスベスト（石綿）の有無を調べる事前調査の義務があります。
2006年9月より前に着工した建物は、アスベストを含む建材の可能性があります。

解体部分の床面積が80㎡以上なら、解体業者が調査の結果を国や自治体に報告します。
アスベストが見つかると、除去の工事が加わり、期間が延びることがあります。

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建設リサイクル法の届出

床面積80㎡以上の建物を解体するときは、工事に着手する7日前までに発注者が届け出ます。
発注者とは、解体工事を頼む持ち主のことで、届出先は都道府県などです。

委任状を出して、解体業者に代わりに届け出てもらう方法もあります。
契約のときに、誰が届け出るかを確かめておきましょう。

近所へのあいさつ

解体工事では、音・ほこり・振動が出て、工事の車両も出入りします。
着工の1週間前ごろまでに、解体業者と一緒に近所へあいさつしておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

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解体工事の流れと期間

木造の家の解体工事は、おおむね次の順で進みます。

建設リサイクル法では、木材やコンクリートなどを分けながら壊すこと（分別解体）が決まっています。
そのため、先に内装を手で外し、あとから重機で本体を壊す工事の順になります。

土の中から出てきた物の撤去は、追加の費用になるのがふつうです。
見つかったときの連絡のしかたを、工事の前に解体業者と決めておくと安心です。

解体工事の完了を確かめる

解体工事が完了したら、できれば現地で仕上がりを確かめましょう。
整地の状態、塀や境界の杭、隣の家に傷がないかを見ておきます。

遠方で行けないなら、写真で報告してもらうよう頼んでおく方法もあります。
解体業者からは、工事の完了後に、建物を取り壊した証明書（取毀し証明書、とりこわし）を受け取ります。
この証明書は、次の滅失登記で使います。

解体後の手続き

建物を取り壊したら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します（不動産登記法57条）。
正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（同法164条）。

申請するのは、登記簿に載っている持ち主です。
自分で申請するほか、土地家屋調査士に頼むこともできます。

親の名義のまま解体した家は、相続人が滅失登記を申請できます。
戸籍など相続を示す書類が加わるので、必要書類は法務局で確かめましょう。

兄弟など相続人が複数いるなら、解体の前に全員の同意を取っておきます。
建物を壊しても、土地の相続登記は別に必要です。

土地の相続登記は、2024年4月1日から義務になりました（法務省）。
相続を知った日から3年以内の申請が必要で、それより前の相続は2027年3月31日までです。

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解体の流れを知っておくと、実家に通う日の予定も立てやすくなります。
まずは2〜3社に現地調査を頼み、見積もりと解体工事の期間を比べるところから始めましょう。