相続放棄した家はどうなるのか
相続放棄をすると、実家は放棄した人のものではなくなり、次の相続人か、最後は国へ移っていきます。
相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます(民法939条)。
家も預貯金も、親の財産は何も受け継ぎません。
ただし、家や土地といった不動産そのものは、消えずに残ります。
誰かに引き渡すまでの間、家に住んでいた人には「保存」の義務が残る点に気をつけましょう。
この記事で分かること
・相続放棄した家が、誰の手に移っていくか
・相続放棄したあとも、実家に住み続けられるか
・放棄した人に残る「保存」の義務と、してよいこと
・家の中の家財や形見を、どう扱えばよいか
・固定資産税の通知が届いたときの対応
相続放棄の仕組みと、実家だけを放棄できない理由は、こちらの記事にまとめています。
-
-
相続放棄とは?実家だけ放棄はできない理由と、3か月の期限・手続きの流れ
相続放棄は、親の財産を一切受け継がない手続きで、実家だけを放棄することはできません。3か月の期限、家庭裁判所での手続きの流れと費用、2023年4月の改正で変わった放棄後の実家の管理の義務を説明します。
続きを見る
家が移っていく順番
相続放棄した家は、おおむね次の順に移っていきます。
- 同じ順位のほかの相続人(兄弟など)が受け継ぐ
- 同じ順位が全員放棄したら、次の順位の相続人に回る
- 相続人が誰もいなくなると、家は「相続財産法人」のものになる
- 家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が整理し、残れば国のものになる
兄弟が放棄したときに誰へ回るかは、こちらの記事で説明しています。
-
-
相続放棄は兄弟の一人だけでもできる?実家が誰に回るかと、兄弟に順番が来るとき
相続放棄は兄弟の一人だけでもでき、その分は残った兄弟に回ります。全員が放棄すると叔父・叔母へ順番が移ります。兄弟が亡くなって自分が相続人になるときの注意と、放棄の前に兄弟で話し合っておきたいことをまとめました。
続きを見る
参考
・民法 939条(放棄の効力)、951条(相続財産法人)、952条(清算人の選任):e-Gov 法令検索
・裁判所「相続の放棄の申述」
(2026年9月30日に確認)

相続放棄したあとも、実家に住み続けられる?
相続放棄をすると、その家に住み続ける権利は、法律の上ではなくなります。
家は、次の相続人や清算人が管理する財産になるからです。
すぐに追い出されるわけではありません。
ただ、いつまで住めるかは、次の相続人や清算人との話し合いで決まります。
相続放棄を決める前なら、住むこと自体は問題になりにくい
相続放棄するかを考える3か月の間を、熟慮期間といいます。
この間にこれまでどおり住むことは、財産の「処分」には当たらないと考えられています。
ただし、リフォームや家の売却をすると、相続を認めたとみなされるおそれがあります(民法921条)。
住みながら家を管理するなら、傷みを防ぐ手入れまでにとどめましょう。
住み続けたいときの考え方
親と同居していた人が、放棄後も住み続けたいなら、次のような道があります。
- 相続放棄をやめて相続し、借金の額と比べて判断する
- 家を受け継いだ兄弟などから、借りるか買い取る
- 清算人が選ばれたら、清算人から家を買い取る
清算人が家を売るには、家庭裁判所の許可がいります(民法953条・28条)。
買い取る値段は、家の価値に見合った額が前提になります。
ポイント
住み続けたい気持ちが強いなら、相続放棄の前に、相続して持ち続ける方法と比べましょう。
相続してから家を売り、借りて住み続けるリースバックという方法もあります。
実家を持ち続ける場合の費用や考え方は、こちらの記事にまとめています。
-
-
実家の維持費は年間いくら?空き家のまま持ち続けるときの内訳と管理のしかた
誰も住まない実家を持ち続けると、固定資産税・光熱費・火災保険・管理・修繕の維持費が毎年かかります。内訳と金額が変わるポイント、遠方からの管理のしかた、持ち続ける前に家族で決めておくことをまとめました。
続きを見る
参考
・民法 921条(法定単純承認)、28条・953条(清算人の権限):e-Gov 法令検索
(2026年9月30日に確認)

放棄した人に残る「保存」の義務
相続放棄の時に実家を「現に占有」していた人は、家を保存する義務を負います(民法940条)。
2023年4月1日から、このルールになりました。
現に占有とは、実際にその家に住んだり、管理したりしている状態のことです。
たとえば親と同居していた人は、占有していたと見られやすくなります。
| 状況 | 保存の義務 |
|---|---|
| 親と同居していた | かかりやすい |
| 鍵を預かり、通って管理していた | 事情によって判断が分かれる |
| 遠方に住み、実家に関わっていなかった | 条文の上ではかからない |
保存とは、家を傷めないように管理すること
保存の義務は、「自分の財産と同じ注意」で家を管理することです。
家をよくしたり、売ったりすることまでは求められていません。
- 戸締まりをして、窓や雨戸を閉めておく
- 雨漏りや割れたガラスなど、傷みが広がるものに応急の手当てをする
- 水道の凍結や漏水を防ぐ
保存のために払った費用は、引き渡す相手に請求できるとされています(民法940条2項)。
領収書と、直す前後の写真を残しておきましょう。
義務が終わるのは、引き渡したとき
保存の義務は、次の相続人か相続財産清算人に家を引き渡すまで続きます。
相続人が全員放棄したなら、清算人の選任を家庭裁判所に申し立てて引き渡す道があります。
清算人の申立てにかかる費用や予納金は、こちらの記事で詳しく説明しています。
-
-
相続財産清算人とは?相続人が全員放棄した実家の行方と、予納金などの費用
相続人が全員相続放棄した実家は、相続財産清算人が選ばれるまで誰も動かせません。申し立てられる人、選ばれてから国のものになるまでの流れ、70万円程度になることもある予納金、相続放棄した兄弟が申し立てるかの考え方を解説します。
続きを見る
2023年の改正で何が変わったかは、こちらの記事にまとめています。
-
-
相続放棄しても管理責任は残る?2023年の民法940条改正で変わった4つの点
相続放棄をしたあとの管理責任は、2023年4月の民法940条の改正で変わりました。「管理」から「保存」への変更、「現に占有」の意味、義務が終わる時点、清算人との関係を、改正の前と後で比べて説明します。
続きを見る
参考
・民法 940条(相続の放棄をした者による管理)、650条(費用の償還請求):e-Gov 法令検索
・法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」(2023年4月1日施行の改正)
・裁判所「相続財産清算人の選任」
(2026年9月30日に確認)

家の中の家財や形見は、どう扱う?
家の中の家具や家電、預金通帳なども、親の財産です。
相続放棄をする人は、原則として手をつけずに残しておきます。
放棄の前に家財を売ったり捨てたりすると、相続を認めたとみなされるおそれがあります。
放棄のあとでも、財産を隠したり勝手に使ったりすると、放棄の効力が失われるおそれがあります。
これも、相続を認めたとみなされる行為の一つだからです(民法921条3号)。
持ち出してよい物、残す物
迷ったら残す
自分の服や家具など、もともと自分の物は持ち出してかまいません。
腐る食べ物や生ごみの片付けは、家を傷めないための保存に当たると考えられます。
写真や手紙など、お金に換えられない形見は、問題になりにくいとされています。
着物や貴金属、骨とう品など、値がつく物は持ち出さず、残しておきましょう。
同居していた人が家を出るときも、親の家財は残したままにするのが基本です。
放棄を考えているなら、遺品整理の業者に片付けを頼むのは待ちましょう。
片付けは、家を引き継ぐ次の相続人や清算人に任せます。
公共料金や郵便物の扱い
親の名義の電気・ガス・水道の契約を解約してよいかは、状況で判断が分かれます。
放棄する前は、窓口と専門家に確かめてから動くと安心です。
親あての郵便物は、捨てずにまとめて保管しておきます。
あとで次の相続人や清算人に渡すと、財産の整理が進みやすくなります。
参考
・民法 921条(法定単純承認):e-Gov 法令検索
(2026年9月30日に確認)

相続放棄したあとの家のお金と連絡
固定資産税の通知が届いたら
相続放棄をした人は、親の固定資産税を払う義務を受け継ぎません(地方税法9条)。
ただ、市区町村は相続放棄を自動では把握していません。
そのため、放棄のあとも納税通知書が届くことがあります。
家庭裁判所から届いた「相続放棄申述受理通知書」の写しを、市区町村の資産税の窓口に出しましょう。
放棄したら、伝えておきたい相手
- 次に相続人になる親族(期限の3か月は、それぞれ知った時から数える)
- 実家のある市区町村の資産税の窓口
- 親の火災保険の保険会社(契約をどうするか確かめる)
- 実家の近所の人や自治会(連絡先を伝えておく)
遠方に住み、実家を管理していなかった人も、近所への一言は役に立ちます。
空き家のまま傷んでいくと、近所に迷惑がかかることがあるからです。
注意
家が倒れたり、瓦が落ちて人にけがをさせたりした場合の責任は、状況によって判断が分かれます。
実家に住んでいた人や、鍵を持って管理していた人は、早めに弁護士などに相談しましょう。
相続放棄は、実家などの不動産を手放す方法の一つです。
放棄の前なら、相続してから売る・寄付するなどの方法とも比べられます。
-
-
実家の処分に困ったら:売れない家を手放す4つの方法と費用
売れない実家の処分に困ったときの、手放す4つの方法を比べます。0円で譲る・寄付・相続土地国庫帰属制度・相続放棄のそれぞれで、かかる費用と条件、考える順番を説明します。
続きを見る
参考
・地方税法 9条(相続による納税義務の承継)、343条(固定資産税の納税義務者):e-Gov 法令検索
・芳賀町「相続放棄したのに固定資産税の納税通知書が届いた」
(2026年9月30日に確認)
相続放棄したあとの家の管理は、家族の事情で判断が分かれます。
迷うときは、家庭裁判所の窓口や、相続に詳しい弁護士・司法書士に相談しましょう。