不動産売却の必要書類一覧　査定から決済まで、相続した実家で要るもの

不動産売却の必要書類とは

不動産売却の必要書類は、査定・媒介契約・売買契約・決済の4つの段階で、少しずつ出していくものです。
最初から全部をそろえる必要はなく、不動産会社と相談しながら準備できます。

不動産売却の書類は、大きく分けると次の3種類です。

• 売主本人を確かめる書類（本人確認書類・実印・印鑑証明書など）
• 物件の中身を伝える書類（固定資産税の通知書・間取り図・測量図など）
• 名義を移すための書類（権利証など）

相続した実家の不動産売却なら、親ではなく、相続した人の名義の書類を用意します。
そのため、売り出す前に相続登記（名義変更）を済ませておくことが前提です。

相続登記は2024年4月1日から義務になりました。
名義が親のままの実家は、そのままでは売却できません。

あわせて読みたい

相続した実家は相続登記しないと売却できない？売る前の名義変更と段取り

相続した実家を売るには、先に相続登記で名義を変える必要があります。売る前に登記を済ませておく理由、兄弟で代金を分ける換価分割、代表者1人の名義で売るときの注意点、売却までの段取りを説明します。

続きを見る

段階ごとの必要書類一覧

必要書類は、売却の段階ごとに「いつ・誰に」出すかが決まっています。
先に全体を表で見ておきましょう。

段階	主な書類	出す相手
査定	固定資産税の納税通知書、間取り図、測量図	不動産会社
媒介契約	本人確認書類、権利証など名義の書類の写し	不動産会社
売買契約	本人確認書類、実印、印紙、物件状況等報告書	買主・不動産会社
決済・引き渡し	登記識別情報、実印、印鑑証明書、鍵	司法書士・買主

土地や一戸建ての不動産売却では、境界の書類や建築の書類が大事になります。
マンションなら、管理規約や長期修繕計画書、管理費の分かる書類が加わります。

マンションの書類は、管理会社から取り寄せられることが多いです。
実家が一戸建てか土地かマンションかで、準備する書類が少し変わると覚えておきましょう。

仲介で売るという選択肢そのものは、こちらの記事で紹介しています。

あわせて読みたい

実家の売却はどう進める？仲介で売る流れと費用・税金、相続した家の注意点

相続した実家を仲介で売却するときの流れ、仲介手数料などの費用、売ったときの税金と3,000万円控除などの特例を、はじめての人向けにまとめます。兄弟での共有や、遠方から売るときの注意点も紹介します。

続きを見る

相続登記から引き渡しまでの流れ全体は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

相続した実家の不動産売却の流れと期間　相続登記から引き渡し・確定申告まで

相続した実家を売るには、相続登記から確定申告まで7つの段階があります。全体では半年から1年ほどかかるのが目安です。各段階でやることと期間、遠方に住む人や兄弟で相続した人が気をつける点をまとめました。

続きを見る

査定と媒介契約の必要書類

査定：物件の中身が分かる書類

不動産会社に査定を依頼する段階で要るのは、物件の広さや築年数、税額が分かる書類です。
机上査定なら、住所と広さだけで依頼できることもあります。

登記事項証明書（登記簿）は、不動産会社が取得してくれることが多い書類です。
自分で取得するなら、法務局の窓口やオンラインで請求できます。

境界がはっきりしない土地の売却では、測量のやり直しを求められることがあります。
隣の家との立ち会いも要るので、数か月かかることもあります。

媒介契約：本人と名義を確かめる書類

売却を依頼する媒介契約では、売る人が名義人本人かを確かめる書類を出します。
運転免許証などの本人確認書類と、権利証など名義の書類の写しが一般的です。

あわせて、次の2つの書類を売主が書きます。

• 物件状況等報告書：雨漏り・シロアリ・境界のもめごとなど、家の状態を書く
• 付帯設備表：給湯器やエアコンなど、残す設備と故障の有無を書く

この2つは、物件の状態を買主に伝える大事な書類です。
知っている不具合を書かずに売却すると、契約不適合責任（民法562条）を問われることがあります。

住んでいない実家の売却では、分からないことは「分からない」と書くのが正直な書き方です。
媒介契約の種類の選び方は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

媒介契約の3種類の違いと選び方　専属専任・専任・一般、相続した実家ならどれ？

媒介契約は、不動産会社に買主探しを依頼する契約です。専属専任・専任・一般の3種類の違いを表で比べ、遠方に住む人や兄弟で相続した人に合う選び方、期間・違約金、契約前に確かめることを説明します。

続きを見る

売買契約と決済の必要書類

売買契約：実印と印紙

不動産の売買契約の日には、本人確認書類と実印を持って行きます。
会社によっては、この日に印鑑証明書を求められることもあります。

契約書には、金額に応じた収入印紙を貼ります。
売主が持つ分の印紙代は、売主の負担にするのが一般的です。

1,000万円超5,000万円以下の契約書なら、印紙代は1万円です（軽減措置の額）。
この軽減措置は、2027年3月31日までに作る契約書が対象です。

決済・引き渡し：名義を移す書類

決済の日は、売却代金を受け取るのと同時に、不動産の名義を買主へ移します。
名義を移す登記は、登記の専門家である司法書士に依頼するのがふつうです。

印鑑証明書の「3か月以内」は、登記の決まりです（不動産登記令16条）。
早く取りすぎると使えないので、決済の日から逆算して取りましょう。

固定資産税は、引き渡しの日で日割りにして、買主と精算するのが一般的です。
その計算に、今年の納税通知書を使います。

相続した実家で気をつけること

名義の書類は、相続登記のときのもの

相続した実家の売却で使うのは、相続登記で受け取った登記識別情報です。
親の代の権利証は、売却の登記には使いません。

これは12桁の符号で、2005年から順次、権利証に代わって発行されています。
相続登記を司法書士に頼んだなら、そのとき渡された書類の中にあるはずです。

兄弟で共有しているなら、全員分がいる

実家を兄弟の共有名義のまま売却するなら、売主は共有者の全員です。
印鑑証明書や本人確認書類も、全員分を用意します。

遠方に住む兄弟がいるときは、郵送のやり取りに日数がかかります。
決済に立ち会えない人は、司法書士や代理人に任せる方法を早めに相談しましょう。

あわせて読みたい

共有名義の実家を売却するには？兄弟で相続した家の売り方と分け方

兄弟で相続した共有名義の実家を売るには、共有者全員の同意が要ります。代表者の決め方、換価分割・代償分割、同意がそろわないときの方法、持分ごとに計算する税金と1人ずつ使える3,000万円控除をまとめました。

続きを見る

遠方からは、郵送とコンビニ交付を使う

実家から遠くに住んでいても、書類の多くは取り寄せられます。
印鑑証明書や住民票は、マイナンバーカードがあればコンビニで取得できる市区町村が多くあります。

固定資産評価証明書は、実家のある市区町村に郵送で請求できます。
請求の書き方や手数料は、市区町村のホームページで確かめましょう。

住所が変わったら、住所変更の登記も

相続登記のあとに引っ越したなら、不動産売却の前に住所変更の登記が要ります。
2026年4月1日からは、住所の変更から2年以内の登記が義務になりました。

売ったあとに使う書類は捨てない

実家の売却が終わっても、今回の売買契約書や親が家を買ったときの契約書は、翌年の確定申告で使います。
まとめて保管しておきましょう。

不動産売却の確定申告で出す書類は、こちらの記事にまとめています。

あわせて読みたい

不動産売却の確定申告のやり方　相続した実家を売った翌年の必要書類と期限

不動産を売却して利益が出たら、売った翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をします。相続した実家を売ったときの必要書類と期限、申告書の作り方と出し方を、手順に沿って説明します。

続きを見る