空き家の売却で残置物は片付けるべき？そのまま売る判断と、契約で決めること

空き家の売却で、残置物は片付けるべき？

仲介で空き家を売却するなら、残置物は「引き渡しまでに売主が撤去する」のが基本です。
ただし、売り出す前に全部を片付け終えている必要はありません。

残置物（ざんちぶつ）とは、家に残った家具・家電・衣類などのことです。
残置物がある状態で売り出し、契約のあとに片付ける進め方もよく見られます。

エアコンや給湯器など、家に取り付けた設備（付帯設備）は、残置物とは分けて考えます。
壁や床に固定していない、置いてあるだけの物が残置物にあたります。

買主との合意があれば、残置物ごと引き渡す売却もできます。
大事なのは「いつまでに・誰が・どこまで」処分するかを、売買契約書で決めておくことです。

実家を仲介で売る全体の流れは、こちらの記事にまとめています。

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片付けてから売る？片付けずに売る？判断の目安

分かれ目は、買主がその家に「住む」か、「建て替える・直す」かです。
住むつもりの人には、家の中の見た目が判断材料になります。

片付けてから売り出したい家	片付けずに売り出してよい家
築年数が浅めで、そのまま住める	古く、建て替えや大きな改修が前提
内覧で部屋の広さを見せたい	土地として見られやすい（古家付き土地）
実家に通って片付けられる	遠方で、何度も通えない

片付けてから売るメリット

家具が多いと、部屋が狭く見え、傷みの具合も分かりにくくなります。
内覧の印象がよいと、価格の交渉で不利になりにくいのが、片付けてから売る良い点です。

また、引き渡しの日に向けて急いで処分する必要がありません。
残置物をめぐるトラブルも起きにくくなります。

片付けずに売り出すメリット

古い家では、片付けても売却価格が大きく変わらないケースがあります。
建物を壊す前提の物件なら、家の中の見た目はあまり問われないためです。

売れるか分からないうちに、処分の費用と手間をかけずに済むのが良い点です。
買主が決まってから片付ければ、処分の範囲を相手の希望に合わせられます。

片付けの費用と、売却価格の差で比べる

片付けを業者に依頼すると、一戸建てで数十万円かかることもあります。
金額は、家財の量や間取り、運び出しやすさで大きく変わります。
エアコンや冷蔵庫などの家電には、リサイクル料金もかかります。

片付けで上がりそうな売却価格が、その費用より小さいなら、片付けずに売り出す手もあります。
遠方の実家なら、通うたびの交通費も費用に加えて比べましょう。

残置物ありで売るときの、3つの引き渡し条件

残置物がある家を売るときは、引き渡しの条件を次の3つから選びます。

引き渡しの条件	処分する人	売主の負担
引き渡しまでに全部撤去する	売主	処分の費用と手間
一部を買主の希望で残す	残す物は買主	残さない物の処分
残置物ごと今の状態で引き渡す	買主	価格の値引きになりやすい

1. 引き渡しまでに売主が全部撤去する

仲介の売却で、もっとも多い条件です。
売主は、契約から引き渡しまでの間に、家を空にします。

引き渡しの日は、片付けにかかる期間を見込んで決めましょう。
相続した実家は、物置や天袋の奥にも物が残りがちです。

引き渡しは、売却代金を受け取る決済の日と同じ日にすることが多くあります。
その日の朝に物が残っていると、決済そのものが延びるおそれもあります。

相続登記から引き渡しまでの売却の流れは、こちらの記事で紹介しています。

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2. 一部を買主の希望で残す

エアコンや物置、照明などを「そのまま使いたい」という購入希望者もいます。
その場合は、残す物を付帯設備表や残置物のリストに書き出します。

付帯設備表とは、家に残す設備と、その状態（故障の有無など）を書く表です。
口約束で残すと、あとで「壊れていた」「頼んでいない」と話が食い違うことがあります。

3. 残置物ごと今の状態で引き渡す

「現況渡し（げんきょうわたし）」と呼ばれる条件です。
買主が処分を引き受けるので、その費用の分だけ売却価格を下げる形が多くなります。

買う人が個人なら、処分の手間を嫌って断られることもあります。
古家付き土地として、建て替える前提の不動産会社や個人に向く条件です。

物件の広告にも「残置物あり・現況渡し」と書いてもらうと、話が進みやすくなります。

売買契約書で決めておく、残置物の取り決め

残置物は、引き渡しまでは売主の持ち物です。
買主が勝手に処分すると、「大事な物だった」というトラブルのもとになります。

そのため、残置物をどう扱うかを、売買契約書の特約（とくやく）に書くのが一般的です。
特約とは、ひな形の条文に加えて、その取引だけの取り決めを書く欄です。

契約書で確かめたいこと

「全部撤去する」と契約して残っていたら、契約違反とされることがあります（民法415条）。
処分費用や損害の支払いを求められるケースもあります。
買主が業者に頼むと、売主が自分で処分するより高くつくこともあります。

引き渡しの時期は、契約書に書く決まりの項目

不動産会社が仲介した売買では、引き渡しの時期を書面に書く決まりです（宅地建物取引業法37条）。
残置物の撤去の期限は、この引き渡しの時期と合わせて決めます。

遠方の実家で、引き渡しに片付けを間に合わせる段取り

遠方の実家は、片付けに通える回数が限られます。
売り出す前から、引き渡しまでの段取りを逆算しておきましょう。

売却を任せる不動産会社には、片付けの予定を早めに伝えておきます。
売却の時期と撤去の日程を、一緒に組み立ててもらえます。

処分を業者に依頼するなら、見積もりは売り出しのころに取っておくと安心です。
契約が決まってから探すと、引き渡しの日に間に合わないことがあります。
残置物の撤去の方法と費用の目安は、こちらの記事にまとめています。

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放棄を考えているなら、片付けの前に弁護士や司法書士に相談しましょう。

古い家をそのまま渡すなら、3,000万円控除も確かめる

相続した古い空き家を売ると、3,000万円の特別控除を使える場合があります。
2027年12月31日までの売却が対象で、昭和56年5月31日以前に建てた家などの条件があります。

買主が売却の翌年2月15日までに建物を取り壊しても、対象になり得ます。
家財ごと引き渡して相手が壊す場合も、使えるかどうかを税務署や税理士に確かめましょう。

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