いらない土地を国に返す方法は？国庫帰属と相続放棄の違いと、使えないときのほかの道

2026年10月1日

いらない土地を国に返す方法とは

いらない土地を国に返す手続きは、いまは「相続土地国庫帰属制度」の1つだけです。
相続した土地を、法務局の審査を受けたうえで国に引き取ってもらう制度です。

2023年4月27日に始まりました（法務省）。
それより前は、土地だけを国に返す道はほとんどありませんでした。

「持ち主をやめます」と届け出るだけで、土地を手放す手続きはありません。
放っておいても、国のものにはなりません。

民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という決まりがあります（239条2項）。
ただ、持ち主や、あとを継ぐ家族がいる土地は、これに当たりません。

この記事で分かること

・国庫帰属で土地を国に返すときの、あらましと向き不向き
・相続放棄が「国に返す」ことにならない理由
・国に返せないときに選べる、ほかの手放し方
・相続した実家の土地で考える順番

参考

・法務省「相続土地国庫帰属制度について」
・民法 239条2項（無主物の帰属）：e-Gov 法令検索
（2026年10月1日に確認）

実家を手放す方法の全体は、こちらの記事にまとめています。

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国庫帰属で国に返すときのあらまし

相続土地国庫帰属制度は、相続した土地だけを選んで国に返せる制度です。
預金などは受け取ったまま、使わない土地だけを手放せます。

制度のしくみ全体は、こちらの記事で説明しています。

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申請できる人と、返せない土地

この制度を申請できるのは、相続か遺贈（遺言で財産を譲ること）で土地を取得した相続人です（法務省）。
自分で買った土地や、会社の土地は、基本的に対象外です。

土地の条件もあります。
次のような土地は、申請しても国に返せません。

建物が残っている土地
境界がはっきりしない土地
抵当権がついた土地、人に貸している土地
管理のじゃまになる樹木や工作物がある土地

建物がある土地は、申請そのものができません。
実家の土地なら、先に家を壊して更地にすることになります。

返せない土地の線引きは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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国に納めるお金と、かかる期間

申請のときに審査手数料（1筆14,000円）がかかり、審査で承認されたあとに負担金を納めます。
負担金は原則20万円ですが、市街地の宅地などは面積で高くなります。

審査の期間は、標準で8か月です。事案によっては、それより長くかかります（Q&A）。
その間の草刈りなどの管理は、持ち主が続けます。

負担金の考え方は、こちらの記事にまとめています。

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ポイント

2026年8月末までに5,997件の申請があり、3,119件が国のものになりました（統計・速報値）。
却下と不承認は合わせて185件です。

一方で、取り下げは1,139件ありました。
そのうち586件は、自治体や隣の人が引き受けるなど、使い道が見つかったためです。

実家の土地は、解体の費用も見込む

実家の土地なら、国に納めるお金のほかに、家の解体費もかかります。
遠方に住んでいるなら、現地に通う交通費や、専門家への報酬も見込んでおきましょう。

解体費や測量まで含めた総額は、こちらの記事で目安を出しています。

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参考

・法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（申請できる人・要件・手数料）
・同「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」（標準処理期間・申請中の管理）
・同「相続土地国庫帰属制度の統計」（2026年8月31日現在）
（2026年10月1日に確認）

相続放棄は「国に返す」ことにはならない

相続放棄は、親の財産をまとめて受け継がない手続きで、土地を国に返す手続きではありません。
家庭裁判所に申し立て、自分が相続人になったと知ってから3か月以内に行います（民法915条）。

	国庫帰属	相続放棄
手放すもの	選んだ土地だけ	預金も含めた財産すべて
時期	受け継いだあと、いつでも	相続を知ってから3か月以内
土地の行き先	国	次の順位の相続人
国に納めるお金	手数料と負担金	なし（申立ての費用のみ）

放棄しても、土地は次の相続人に回る

自分が放棄すると、その土地は次の順位の相続人に回ります。
子が全員放棄すれば、親の兄弟姉妹などに回ります。

兄弟の一人だけが放棄しても、土地の問題はほかの兄弟に残ります。
放棄を考えるなら、家族で話し合ってから進めましょう。

相続放棄の期限と流れは、こちらの記事にまとめています。

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全員が放棄したら、清算を経て国のものになる

相続人が全員放棄すると、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選ぶことがあります。
清算人が借金の支払いなどを済ませ、残った財産が最後に国のものになります（民法959条）。

ただ、清算人は、家庭裁判所への申し立てがあって初めて選ばれます。
財産の内容によっては、申し立てた人が予納金（手続きの費用の前払い）を納めることもあります（裁判所）。

管理の義務に注意

放棄した時点で実家に住んでいたなど、財産を現に占有していた人には、管理の義務が残ります。
次の相続人か清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で守ります（民法940条）。

清算人の役割と費用は、こちらの記事で説明しています。

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参考

・民法 915条（放棄の期間）、940条（放棄した者の管理）
・民法 959条（国庫への帰属）：e-Gov 法令検索
・裁判所「相続の放棄の申述」「相続財産清算人の選任」
（2026年10月1日に確認）

国に返せないときの、ほかの手放し方

国庫帰属制度が使えない土地でも、手放す道はほかにもあります。
法務省のQ&Aは、国庫帰属以外の方法として次のものを挙げています。

売却・贈与：不動産会社に仲介や買取を頼む、隣の人に譲る
寄付する：自治体などに受け取ってもらう
農地なら、農地中間管理機構（農地バンク）に貸す
森林なら、市町村に管理を任せる森林経営管理制度を使う

隣の人は、土地を広げたい事情があれば、引き受けてくれることがあります。
国庫帰属制度の申請の取り下げの理由にも、隣の人からの引き受けの申し出がありました。

農地と森林の2つは、持ち主のまま貸したり、管理を任せたりする方法です。
土地そのものは手元に残りますが、手入れの負担は軽くなります（林野庁）。

それぞれの方法の比べ方は、こちらの記事にまとめています。

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