サブリースのデメリットとは
サブリースのデメリットは、賃料が減る・入らない時期がある・修繕費がかかる・やめにくいの4つです。
空室でも賃料が入り、管理の手間が減るというメリットの裏側にあたります。
実家を解体してアパートを建てるとき、建築会社から一緒に勧められることがある契約です。
サブリース(一括借り上げ)は、トラブルが起きやすい契約です。
家賃の減額、解約の難しさ、修繕費の負担をめぐって、トラブルが起きています。
国土交通省と消費者庁も、契約の前に内容をよく確かめるよう呼びかけています。
2020年12月からは賃貸住宅管理業法で、勧誘と契約前の説明にルールができました。
この記事では、建築の契約をする前に知っておきたいサブリースのデメリットとリスクを、順に整理します。
この記事で分かること
・「家賃保証」でも家賃が減る理由と、減額を求められたときの考え方
・家賃が入らない「免責期間」の中身
・オーナーが負担する修繕費と、修繕の業者を指定される条件
・オーナーからはやめにくく、相手からは終わることがある契約の形
・建築の契約の前に、書面で確かめること
サブリースの仕組みとメリットは、こちらの記事にまとめています。
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サブリース(一括借り上げ)とは?家賃保証の仕組みと、契約前に知っておきたい注意点
サブリース(一括借り上げ)は、空室でも決まった賃料が入る一方で、トラブルが起きやすい契約です。仕組み、減額・解約・修繕費の注意点、賃貸住宅管理業法のルール、契約前に確かめることを説明します。
続きを見る
参考
・賃貸住宅管理業法:e-Gov 法令検索
・国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト(サブリース)」
・消費者庁「サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!」
(2026年10月1日に確認)

「家賃保証」でも、家賃は減ることがある
サブリース会社は、契約の途中でも賃料の減額を求めることができます。
法律(借地借家法32条)で、借りる側に認められた権利だからです。
サブリース会社は、法律上は建物を「借りる人」です。
そのため「〇年間は減額しない」と契約書にあっても、この請求は妨げられないとされています。
減額を求められるのは、こんなとき
国土交通省のガイドラインは、減額を求められる場合を次の3つと説明しています。
- 土地や建物の税金などの負担が変わり、賃料が合わなくなったとき
- 土地や建物の価格の変動など、経済の事情が変わったとき
- 近くの同じような建物の家賃と比べて、合わなくなったとき
空室が増えた、サブリース会社の経営が苦しいというだけでは、減額の請求はできないとされています。
また、オーナーが請求をそのまま受け入れる義務もありません。
額は、もとの賃料を決めたときの事情をふまえて、話し合いで決めます。
話し合いで決まらなければ、最後は裁判で決めることになります。
注意
建築費のローンをサブリースの賃料で返す計画なら、賃料が下がったときの返済も試算しておきましょう。
建物は年々古くなり、周りに新しいアパートが建てば家賃の相場も変わります。
ローンの返済期間は、賃料の見直しの間隔よりずっと長く続きます。
賃貸経営は数十年続くので、減額のリスクを前提に計画を立てます。
参考
・借地借家法 32条(借賃増減請求権):e-Gov 法令検索
・国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(PDF・令和5年3月31日改正)
重要事項説明の「借地借家法第32条について」
(2026年10月1日に確認)

サブリースには、家賃が入らない「免責期間」がある
サブリースの免責期間とは、サブリース会社がオーナーに家賃を払わなくてよい期間のことです。
入居者を探すのに時間がかかる、という理由で設けられます。
国土交通省のガイドラインの記載例では、免責期間を2つに分けています。
| 免責期間 | いつ |
|---|---|
| 引き渡しのときの免責期間 | 建物が完成して引き渡した日から〇か月 |
| 退去後の募集の免責期間 | 入居者が出たあと、次を募集する間の〇か月 |
長さはサブリース契約ごとに違います。
新築の最初の数か月、家賃が入らないのに、ローンの返済は始まることがあります。
説明がなければ要注意
免責期間があることを説明しない勧誘は、法律で禁じられた「不当な勧誘」の例に挙げられています。
収支の計画表に、最初の数か月の家賃が入っていないかを見ておきましょう。
退去のたびに家賃が止まるなら、その分も年間の収入から引いて考えます。
参考
・国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(PDF)
不当な勧誘の具体例、重要事項説明書の記載例(支払い免責期間)
(2026年10月1日に確認)

サブリースの修繕費は、オーナーの負担になることがある
「修繕費負担なし」と言われても、サブリースでは大規模な修繕がオーナーの負担になることがあります。
国土交通省は、こうした説明を誇大な広告や不当な勧誘の例として挙げています。
| 費用 | 確かめる点 |
|---|---|
| 外壁・屋根などの大規模修繕 | オーナーの負担か、何年ごとにいくらの目安か |
| 給湯器などの設備の交換 | 古くなって壊れたときに、どちらが払うか |
| 退去後の原状回復 | オーナーの負担になる部分はあるか |
| 毎月の維持管理の費用 | 賃料から差し引かれる額と、その中身 |
業者と時期を決められることがある
修繕の工事を、サブリース会社が指定する業者で行うという条件が入ることがあります。
ほかの業者の見積もりと比べにくく、工事費が高くなることもあります。
さらに、決まった時期の修繕に応じないと、契約を更新しない条項が入る場合もあります。
この条項も、契約前に説明すべきこととされています。
そのほかの不利な点
- 入居者を選ぶのはサブリース会社で、オーナーは選べない
- 管理の方針や家賃の設定に、オーナーの考えを反映しにくい
- 礼金や更新料は、サブリース会社の収入になることがある
- オーナーの賃料は、入居者が払う家賃からサブリース会社の取り分を引いた額になる
参考
・国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(PDF)
誇大広告・不当な勧誘の具体例、維持保全の費用分担の説明
(2026年10月1日に確認)

オーナーからはやめにくく、相手からは終わることがある
オーナーからサブリース契約をやめるには、「正当な理由(正当事由)」が必要です(借地借家法28条)。
契約書にオーナーからの中途解約の条項があっても、この点は変わらないとされています。
一方で、サブリース会社からは、契約の途中でも解約できる契約があります。
「〇年間借り上げ保証」と広告するときは、途中で解約されることがあると書くよう求められています。
家賃の見直しの話し合いがまとまらなければ、契約が終わるという条項が入ることもあります。
減額を断ると契約が終わり、空室の多いアパートが手元に残ることも起こり得ます。
ポイント
やめたいときにやめにくく、続けてほしいときに終わることがあるのが、サブリース契約の形です。
サブリース会社が倒産するリスクもあります。
その場合に、入居者との契約がどうなるかも確かめておきましょう。
解約の条件と、相続したあとにやめるときの進め方は、こちらの記事で詳しく説明しています。
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参考
・借地借家法 28条(更新拒絶等の要件):e-Gov 法令検索
・国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(PDF)
広告の表示に関する留意事項、重要事項説明の記載例
(2026年10月1日に確認)

サブリースを勧められたら、建築の契約の前に確かめること
サブリースのデメリットは、建築の請負契約を結ぶ前に確かめましょう。
建築の契約のあとでリスクに気づいても、すでに多額の借り入れが決まっているためです。
国土交通省のガイドラインも、この点に注意を促しています。
建築会社がサブリースを勧めるときは、メリットだけでなくリスクも伝えるよう求めています。
- 賃料の見直しの時期と、減額されることがあるという説明
- 免責期間の長さ(引き渡しのときと、退去のあと)
- 修繕費のうち、オーナーが負担する範囲と、業者の指定の有無
- サブリース会社から解約できる条件と、オーナーから解約する条件
- 賃料が下がったときの、ローンの返済の見通し
重要事項の説明から契約まで、1週間ほどあけるのが望ましいとされています。
書面は持ち帰り、サブリースを使わず管理会社に任せる「管理委託」の収支とも比べて決めましょう。
建築会社とは別の不動産会社に、周りの家賃の相場を聞いておくのも役に立ちます。
何社かの計画を並べると、家賃の見込みが高すぎないかが分かります。
メリットとデメリットを一つの表に並べると、賃貸経営に向いているかどうかも見えてきます。
兄弟で相続した実家なら
共有の土地に建てるなら、契約の条件を相続人全員で読んでおきましょう。
減額や修繕費の負担は、20年、30年と全員に関わります。
遠くに住む兄弟にも、書面の写しを送っておくと話が進みます。
建て直すかどうか迷うなら、無料診断で、ほかの選択肢と比べてみるのも一つの方法です。
実家を建て直して貸すこと全体については、こちらの記事が入口です。
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どの道でも、サブリースの書面は建築の契約の前に読み、何社かの計画を比べてから決めましょう。
参考
・国土交通省「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」(PDF)
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