土地を寄付するには？自治体以外の寄付先（法人・自治会・個人）と税金の違い

土地の寄付とは

土地の寄付とは、お金を受け取らずに土地を渡し、名義を相手に移すことです。
相手は自治体だけではありません。
公益法人や会社、自治会（認可地縁団体）、隣の人なども、寄付先になります。

ただし、相手が「受け取る」と言って初めて成り立ちます。
一方的に押しつけることはできません。

もう一つ大事なのが税金です。
同じ土地でも、渡す相手が誰かで、かかる税金と払う人が変わります。

この記事は、相続した土地や実家を壊したあとの更地を手放したい人に向けて、相手ごとの違いをまとめます。

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土地の寄付は、実家を手放す方法の一つです。
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土地の寄付先と、受け取ってもらいやすい土地

土地の寄付先は、大きく5つに分けられます。
どこも「その土地を活用できるかどうか」で、受け取るかを決めます。

寄付先	活用の例	渡した人の税金
国・自治体	道路・公園・防災の用地	かからない
公益法人など	学校・福祉施設・自然保護	承認を受けられればかからない
自治会（認可地縁団体）	集会所・ごみ置き場・広場	承認を受けられればかからない
会社（営利法人）	駐車場・資材置き場	かかることがある
個人（隣の人など）	庭や駐車場を広げる	かからない（相手側に贈与税が出ることも）

受け取ってもらいやすい土地

建物のない更地は、建物のある土地より話が進みやすい傾向があります。
受け取った側に、解体や修理の手間とお金がかからないためです。

次のような土地は、どの相手でも受け取ってもらいやすくなります。

家を壊すかどうかの考え方は、こちらの記事にまとめています。

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自治体以外に土地を寄付するときの進め方

公益法人・NPO法人：事業に使えるかが分かれ目

学校法人や社会福祉法人、公益財団法人、NPO法人なども土地の寄付先になります。
受け取るのは、その団体の活動に活用できる土地だけです。

たとえば、福祉施設の駐車場や、自然を守る活動の森などです。
住宅地の1区画のように活用の道が見えない土地は、断られることが多いでしょう。

自治会（認可地縁団体）：地域で使う土地なら候補に

町内会や自治会は、市区町村長の認可を受けると法人になり、団体の名義で土地を持てます。
この仕組みを「認可地縁団体」といいます（静岡市）。

集会所の敷地や、ごみ置き場、子どもの遊び場などに使える土地なら、受け取ってもらえることがあります。
認可を受けていない自治会は、団体の名義で登記できません。
まず、その自治会が認可を受けているかを確かめましょう。

会社（営利法人）：寄付より「売る」形が現実的

駐車場や資材置き場を探している会社が、土地を欲しがることもあります。
ただ、会社に0円で渡すと、渡した側に税金がかかることがあります。
時価の半分未満で売ったときも、時価で売ったとみなされます（国税庁 No.3105）。

会社に土地を渡すなら、値段をつけた売却の話として、不動産会社に相談するのが現実的です。
税金のしくみは、次の章で説明します。

個人（隣の人など）：贈与として名義を移す

隣の人が、庭や駐車場を広げるために受け取ってくれることもあります。
個人へ0円で渡すのは、法律上は「贈与」です。
贈与契約書を交わし、名義を移す登記をします。

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土地を寄付するときの税金は、相手で変わる

個人が法人に土地を無償で渡すと、その時の値段（時価）で売ったものとみなされます。
値上がりした分に、所得税（譲渡所得）がかかるのが原則です（国税庁 No.3108）。

ここでいう法人には、会社だけでなく公益法人や自治会も含まれます。
そのうえで、渡す相手によって次のように分かれます。

渡す相手	渡した人の所得税	受け取る側の税金
国・自治体	かからない（手続きも不要）	かからない
公益法人・認可地縁団体など	国税庁長官の承認を受けられればかからない	団体の種類による
会社（営利法人）	時価で売ったとみなしてかかる	法人税がかかる
個人	かからない	贈与税がかかることがある

公益法人などに渡すなら、4か月以内に申請

公益法人などに渡した土地に所得税がかからないようにするには、国税庁長官の承認が要ります。
申請書は、土地を渡した日から4か月以内（確定申告の期限が先ならその日まで）に税務署へ出します。

渡した土地が、2年以内にその団体の事業に使われることなどが条件です。
使われなかったときは承認が取り消され、所得税がかかります。

相続した土地なら、相続税がかからない特例も

相続した土地を、相続税の申告期限までに国・自治体・特定の公益法人へ寄付する方法があります。
その土地は、相続税の対象から外れます（国税庁 No.4141）。
申告期限は、相続を知った日の翌日から10か月以内です。

対象は、公益財団法人や社会福祉法人、学校法人などに限られます。
自治会や一般のNPO法人は、この特例の対象外です（認定NPO法人は別の条件で対象）。

個人に渡すときと、登記の税金

個人に渡すと、受け取った人に贈与税がかかることがあります。
1年にもらった財産の合計が110万円を超えたときです（国税庁 No.4402）。

また、国・自治体以外に渡すときは、名義を移す登記に登録免許税がかかります。
贈与による移転は、固定資産税評価額の2%です（国税庁 No.7191）。
だれが払うかは、相手と話し合って決めます。

税金の扱いは、土地の値段や相手の種類で変わります。
手放し方を決める前に、税務署か税理士に相談しておきましょう。

贈与税や譲渡所得のしくみは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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土地を寄付する前に整えておくこと

相手が見つかっても、名義や境界が整っていないと、手続きに進めません。
次の順で準備すると、話がまとまりやすくなります。

相続登記は、先に済ませる

親の名義のままでは、相手に名義を移す登記ができません。
2024年4月1日から、相続登記は義務になりました。
相続を知った日から3年以内に申請します（法務省）。

それより前の相続は、2027年3月31日までが期限です。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

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寄付先が見つからないとき

土地の寄付は、受け取る相手がいなければ成り立ちません。
その間も、固定資産税と草刈りなどの管理は続きます。

売却や相続土地国庫帰属制度も、並べて比べておきましょう。
値段がつく土地なら、寄付より売却のほうが手元にお金が残ります。

相続を知ってから3か月以内なら、相続放棄もあります。
ただし、ほかの財産も含めてすべて受け継がない手続きです。

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