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机に広げた戸籍の書類と印鑑

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相続放棄の手続きを自分でするには?流れ・必要書類・費用と家庭裁判所への出し方

相続放棄の手続きとは

相続放棄の手続きは、亡くなった親(被相続人)の最後の住所地の家庭裁判所で行います。
「申述書」に戸籍などを添えて出し、相続放棄を申し出ます。

「申述(しんじゅつ)」は、裁判所に申し出るという意味です。
相続人どうしで「何もいらない」と伝えるだけでは、相続放棄にはなりません(民法938条)。

相続放棄の手続きは自分でもでき、費用は1人800円の収入印紙と切手、戸籍代が中心です。
実家から遠くに住む相続人も、郵送で出せます。

この記事で分かること

・相続放棄の手続きの流れ(5つのステップ)
・相続人の順位ごとの必要書類と、戸籍の集め方
・自分でするときと、専門家に頼むときの費用
・遠方の実家や、兄弟で進めるときの注意

相続放棄とは何か、実家だけを相続放棄できない理由は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・裁判所「相続の放棄の申述」
・民法 938条(相続の放棄の方式):e-Gov 法令検索
(2026年9月30日に確認)

ポストに投函する封筒

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄の手続きは、相続財産を調べてから受理通知書が届くまで、5つのステップで進みます。

  1. 親の財産(預金・実家・借金)を調べ、相続放棄するかを決める
  2. 出す先の家庭裁判所を調べ、戸籍などの必要書類を集める
  3. 申述書を書き、書類と印紙・切手を添えて裁判所に出す
  4. 裁判所から届く照会書(質問の書類)に答えて返す
  5. 受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届く

最初に、親の相続財産を調べる

相続放棄をするかは、プラスとマイナスの相続財産を比べて決めます。
一度受理された相続放棄は、取り消せないためです(民法919条)。

実家に残る次のような書類が、調べる手がかりになります。

  • 預金通帳やキャッシュカード
  • 借金の督促状や、ローンの契約書
  • 実家の土地・建物の固定資産税の納税通知書

出す先は、親の最後の住所地の家庭裁判所

出す先は、相続人の住まいではなく、亡くなった親が最後に住んでいた地域の家庭裁判所です。
親の住民票の除票か戸籍の附票で、最後の住所を確かめます。

管轄は、裁判所の「申立書提出先一覧」で調べられます。
出す先を間違えると、手続きが遅れることがあります。

申述書は裁判所の書式を使う

申述書の書式と記入例は、裁判所のウェブサイトから取れます。
裁判所の窓口でももらえます。

書く主な内容は、次のとおりです。

  • 放棄する相続人と、亡くなった親の住所・本籍・氏名
  • 相続の開始を知った日
  • 相続放棄の理由(借金が多い、生活が安定しているなど)
  • 分かる範囲の相続財産(実家の土地・建物、預金、借金)

ここがポイント

提出後に届く照会書には、忘れずに答えて返しましょう。
裁判所は、照会や呼び出しに応じるよう案内しています。

照会書では、本人の意思で相続放棄するのか、財産を処分していないかなどを聞かれることがあります。
届く時期や書式は、裁判所ごとに違います。

参考

・裁判所「相続の放棄の申述書(成人)」(書式・記入例、照会への対応)
・裁判所「相続の放棄の申述」(出す先)
・民法 919条(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し):e-Gov 法令検索
(2026年9月30日に確認)

役所の窓口で受け取る証明書

相続放棄の必要書類:戸籍の集め方

相続放棄の必要書類は、申述書のほか、亡くなった親と放棄する相続人の戸籍などです。
どの戸籍がいるかは、何番目の相続人かで変わります。

放棄する相続人主な必要書類
共通申述書、親の住民票の除票(または戸籍の附票)、放棄する相続人の戸籍謄本
配偶者・子親の死亡が書かれた戸籍(除籍)謄本
親の父母・祖父母親の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
親の兄弟姉妹上に加え、親の父母・祖父母の死亡が書かれた戸籍謄本

子が相続放棄するなら、親の死亡時の戸籍は通常1通で足ります。
親の兄弟姉妹が相続人になる順番では、出生までさかのぼる戸籍が必要になり、手間が増えます。

戸籍は最寄りの役所でまとめて取れる

2024年3月1日から、戸籍の「広域交付」が始まりました。
本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で、親や自分の戸籍をまとめて請求できます。

ただし、窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人では請求できません。
取れるのは自分と配偶者、親や祖父母、子や孫の戸籍で、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

コンピュータ化されていない一部の古い戸籍は、本籍地に郵送で頼みます。

注意

戸籍は、抄本ではなく謄本(全部事項証明書)を取りましょう。

東京家庭裁判所は、発行から3か月以内のものを求めています。
提出の前に取れない戸籍は、後から出しても差し支えないとされています。

参考

・裁判所「相続の放棄の申述」(順位ごとの添付書類、後からの追加提出)
・東京家庭裁判所「相続の放棄の申述(説明・添付書類)」
・法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(広域交付)」
(2026年9月30日に確認)

収入印紙と切手を貼った封筒

相続放棄にかかる費用

自分で相続放棄の手続きをするなら、費用は1人あたり数千円ほどが目安です。
内訳は、裁判所に納める分と、戸籍などを取る分です。

項目金額
収入印紙相続人1人につき800円
連絡用の郵便切手裁判所ごとに違う(東京家裁は440円分)
戸籍謄本1通450円(大阪市の例)
除籍謄本・改製原戸籍1通750円(大阪市の例)
戸籍の附票1通300円(大阪市の例)

戸籍の手数料は市区町村の条例で決まり、多くの市区町村で同じ額です。
出生からの戸籍が必要なときは、通数が増えて費用も上がります。

専門家に頼むときの違い

裁判所の手続きの代理ができるのは、弁護士です。
司法書士は、申述書の作成や戸籍集めを手伝えます。

報酬は事務所ごとに違い、決まった相場はありません。
依頼する前に、戸籍代などの実費を含めた見積りを書面でもらいましょう。

専門家に頼みたい場面

親の死亡から3か月を過ぎて借金を知ったなら、申述書で事情を説明する必要があります。

実家の家財を処分してしまったなど、迷う事情があるときも、先に相談すると安心です。

受理の後に証明書が必要なら、「受理証明書」を1通150円の収入印紙で申請できます。
借金の請求をしてきた相手に、相続放棄したことを示すときに使います。

参考

・裁判所「相続の放棄の申述」(費用)
・東京家庭裁判所「相続の放棄の申述(説明・添付書類)」(郵便切手の額)
・大阪市「証明書交付手数料一覧」
・裁判所「家事事件に関するQ&A」(受理証明書)
(2026年9月30日に確認)

瓦屋根の実家の門と郵便受け

遠方の実家や、兄弟で手続きするときの注意

郵送なら、届く日から逆算する

申述書は、相続の開始を知った日から3か月以内に、裁判所へ届くようにしましょう。
遠方から郵送するなら、戸籍集めと郵送の日数も見込んでおきます。

財産の調べがつかず3か月に間に合わないときは、期間を延ばす申立てができます。
期限の数え方と延長は、こちらの記事にまとめています。

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兄弟でも、相続放棄の手続きは1人ずつ

兄弟で相続放棄するときも、申述書は相続人1人ずつ出します。
印紙も1人800円ずつですが、同じ戸籍は1通で足ります。

子が全員相続放棄すると、親の父母や祖父母、次に親の兄弟姉妹へと相続人が移ります。
放棄したいなら、その人たちもそれぞれ手続きが必要です。

兄弟で相続放棄したときに誰に回るかは、こちらで詳しく説明しています。

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ポイント

手続きが終わるまで、実家の家財を売ったり捨てたりしないようにしましょう。

財産を処分すると、相続を受け入れたとみなされることがあります(民法921条)。

相続放棄が受理された後に残る、実家の管理のことは、こちらの記事にまとめています。

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参考

・民法 915条(期間)、921条(法定単純承認):e-Gov 法令検索
・裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
(2026年9月30日に確認)

書類がそろえば、相続放棄の手続きは自分で進められます。
迷う事情があるときは、裁判所の窓口や弁護士・司法書士に相談しましょう。

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