空き家の処分方法は？売れない家を手放す順番と費用

空き家の処分は「試す順番」で考える

空き家の処分は、手元にお金が残る方法から順に試すのが基本です。
売却でだめなら譲る、譲れなければ国に引き取ってもらう、という順番です。

相続した実家が空き家のままだと、固定資産税や草刈りの負担が毎年かかります。
遠方に住んでいると、放置するうちに建物の傷みも進みます。
傷んだ空き家ほど売却の条件は悪くなり、処分の選択肢も狭まります。

一般的な順番と、費用・期間の目安は次のとおりです。

順番	処分方法	主な費用	期間の目安
1	仲介で売却	仲介手数料（売れたとき）	数か月〜1年ほど
2	買取で売却	手数料なしのことが多い	数週間〜1か月ほど
3・4	空き家バンク・無償譲渡	登記費用など	相手が見つかるまで
5	寄付・国庫帰属	解体費用＋負担金など	半年〜1年以上
6	相続放棄	収入印紙800円など	申し立ての期限は相続を知って3か月以内

期間は、地域や建物の状態で大きく変わります。
先へ進むほど、手元に残るお金は減り、出ていくお金が増えていきます。

売れない実家を手放す4つの方法の全体像は、こちらの記事にまとめています。

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STEP1・2：仲介と買取で売却できるかを確かめる

STEP1：仲介で売れるかを確かめる

まず不動産会社に査定を頼み、仲介で売れるかを確かめます。
古い空き家でも、土地に値段がつく地域なら買い手が見つかることがあります。

仲介でかかるのは、売れたときに払う仲介手数料です。
400万円を超える物件なら、上限は「売買価格×3％＋6万円」に消費税を足した額です。

800万円以下の空き家は、手数料が最大33万円（税込）になることがあります（国土交通省）。
安い物件でも仲介の手間は変わらないため、特例で上限が上がっています。

この上限は、仲介を頼むときに説明を受けて合意した場合に限られます。
査定のときに、手数料の額を先に聞いておきましょう。

売り出してから引き渡しまでは、数か月から1年ほどかかることもあります。

査定は、地元の不動産会社と、空き家の売却に慣れた会社の両方に頼むと比べやすくなります。
遠方の物件でも、写真や資料をもとに査定してくれる不動産会社があります。

仲介で売る流れは、こちらの記事にまとめています。

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STEP2：買取と比べる

売り出し価格を下げても売却できないときが、買取に切り替える目安です。

仲介で買い手がつかなければ、不動産会社に買い取ってもらう方法を比べます。
価格は、仲介で売れる相場の6〜8割ほどが業界の目安とされます。

その代わり、数週間から1か月ほどで売却まで進む例もあります。
家財が残ったままでも、相談に乗ってくれる会社があります。

複数社の査定を比べてから、次の段階に進むかを決めましょう。
買取の仕組みは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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STEP3・4：売れない空き家を、空き家バンクや無償譲渡で譲る

空き家バンクに載せる

売却が難しい空き家は、自治体の空き家バンクに載せる方法があります。
国土交通省によると、2022年の時点で約7割の自治体が設けています。

登録は無料のことが多く、移住を考える人が物件を探しに来ます。
売買の話がまとまったら、仲介に入る不動産会社へ手数料を払うのが一般的です。

地域によっては、物件への問い合わせが少ないこともあります。
しばらく載せても決まらなければ、次の段階も考えましょう。

0円で譲る（無償譲渡）

それでも決まらなければ、隣の家の人などに0円で譲る方法を考えます。
「庭や駐車場を広げたい」という隣の人が、引き取ってくれることがあります。

遠方に住んでいると、隣の人に直接声をかけにくいものです。
地元の不動産会社や自治体の窓口に、譲る相手の探し方を相談する方法もあります。

相手が決まるまでの期間は読めないので、売却と並行して探すのが現実的です。
相手の探し方と、譲るときの書面の残し方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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STEP5・6：寄付・国庫帰属・相続放棄

自治体への寄付

寄付は費用が少なく見えますが、自治体が受け付けるのは一部の土地です。
公園や道路など、使い道がある土地でなければ、断られることが多いと考えておきましょう。

古い建物が残る実家は、解体費用を自治体が背負うことになるため、まず難しいと言われます。
相談しても結論が出るまで時間がかかるので、次の段階と並行して考えるほうが安心です。

相続土地国庫帰属制度

国に土地を引き取ってもらう制度ですが、建物が残る土地は申請できません。
そのため、空き家を解体して更地にするお金が先に要ります。

項目	目安
審査手数料	土地1筆（登記上の1区画）あたり14,000円
負担金	原則20万円（市街地の宅地などは面積で計算）
審査の期間	標準で8か月（法務局の目安）

負担金は、通知が届いた翌日から30日以内に納めます（法務省）。
条件と流れは、こちらの記事にまとめています。

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相続放棄

相続放棄は、実家を含む親の財産を一切受け継がない手続きです。
相続を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てます（民法915条）。

費用は収入印紙800円と郵便切手です（裁判所）。

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家財の片付けと解体は必要？処分方法で変わる

片付けと解体が要るかどうかは、選ぶ処分方法で変わります。
先にお金をかけてから方法を変えると、むだになることがあります。

処分方法	家財の片付け	建物の解体
仲介	したほうが売りやすい	古家付きのまま売れることも
買取	そのままで相談できることも	多くは不要
空き家バンク・無償譲渡	相手と話し合う	多くは不要
国庫帰属	必要	必要
相続放棄	しない（処分は避ける）	しない

どの方法にするか迷っているなら、無料診断で条件を整理してから片付けや解体を決める手もあります。

片付けの費用と、業者選び

片付けにかかるお金は、家の広さと荷物の量で大きく変わります。
遠方なら、業者に鍵を預けて任せる方法もあります。

家庭のごみを回収するには、市区町村の許可や委託が必要です（環境省）。
「無料回収」をうたう無許可の業者は、高い料金の請求や不法投棄のもとになります。

相続放棄を考えているなら、家財を売ったり捨てたりしないでください。
相続を認めたとみなされ、放棄できなくなることがあります（民法921条）。

解体の費用と、壊したあとの税金

木造の空き家の解体費用は、1坪あたり3万〜5万円前後が目安です。
30坪なら建物だけで90万〜150万円ほどで、地域や道幅でも変わります。

解体して更地にすると、土地の固定資産税を軽くする特例が外れます。
住宅が建つ土地は、200㎡までの部分の課税標準が6分の1になっているためです（総務省）。

解体の費用が変わるポイントは、こちらの記事にまとめています。

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兄弟で相続した空き家なら、どの段階まで試すかを先に話し合っておきましょう。