いらない土地を手放す方法一覧：売却・寄付・国庫帰属・相続放棄の比べ方

いらない土地を手放す方法とは

いらない土地を手放す方法は、大きく分けて6つあります。
売却、買取、隣地への譲渡、寄付、相続土地国庫帰属制度、相続放棄です。

土地は「いらない」と言うだけでは手放せません。
買う人か、もらってくれる人（国を含む）を見つける必要があります。

持っている間は、固定資産税や草刈りなどの管理が続きます。
親から受け継いだ場所が遠方にあると、通うだけでも負担です。

古い実家が建ったままなら、家を残すか壊すかも一緒に考えます。
国庫帰属のように、建物があると使えない方法もあるためです。

方法	お金	向く土地
売却（仲介）	手元に残る	買い手がつきそうな土地
買取	手元に残る（相場より安め）	早く現金にしたい土地
隣地への譲渡	0円か、少し残る	隣の人に使い道がある土地
寄付	0円	自治体などに使い道がある土地
相続土地国庫帰属制度	払う（負担金など）	売れない・もらい手がない土地
相続放棄	財産を何も受け取らない	借金が多いなど、相続全体がいらない

家も含めた実家の手放し方の全体は、こちらの記事にまとめています。

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お金が残る方法：売却・買取

手元にお金が残るのは、売却と買取です。
いらない土地でも、まずは売れるかどうかを確かめます。

売却：不動産会社に買い手を探してもらう

売却は、不動産会社に仲介を頼み、買い手を探してもらう方法です。
相場に近い値段で売れやすい一方、売れるまでの期間は読めません。

田舎の土地は、不動産会社に断られることもあります。
1社だけで決めず、地元の会社を含めて複数に査定を頼みましょう。

隣との境界がはっきりしないと、買い手が見つかっても話が止まりがちです。
測量や境界の確認にかかる費用と期間も、見込んでおきましょう。

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買取：不動産会社がそのまま買う

買取は、不動産会社が土地を直接買い取る方法です。
売れるまでの期間は短くなりますが、値段は相場より安くなりやすいです。

山林や農地は、買取の対象にならないこともあります。
仲介で売れないと言われた土地も、買取の見積もりを一度比べてみましょう。

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田んぼや畑は、農業委員会の許可が要る

田畑を農地のまま売る・譲るには、原則として農業委員会の許可が必要です（農地法3条）。
許可を受けずにした売買は、無効になります。

買える人は、原則として自分で農業を続けられる人に限られます。
親の田畑を相続したら、まず地元の農業委員会に相談してみましょう。

0円で譲る方法：隣地への譲渡・寄付

売れなかった土地は、0円でも受け取ってくれる相手を探します。
一番の候補は、隣の土地の持ち主です。

隣地への譲渡：隣の人に声をかける

隣の人にとっては、庭や駐車場を広げられる土地です。
ほかの人には売れない細長い形でも、隣地となら一つにまとめて使えます。

隣の人に譲るときも、名義を変える登記と、書面での取り決めは欠かせません。
口約束だけだと、あとで境界などのトラブルになりやすいためです。

相手の探し方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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寄付：自治体が受け取るのは使い道がある土地

市区町村に土地の寄付を相談することもできます。
ただ、道路や公園など、使い道がある土地に限られることが多いです。

自治体の空き家・空き地バンクに載せて、使いたい人を探す方法もあります。
国土交通省は「全国版空き家・空き地バンク」を支援しています。

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売れず、もらい手もないときは、国の制度を使う方法があります。
相続土地国庫帰属制度と、相続放棄です。

相続土地国庫帰属制度：相続した土地を国に引き取ってもらう

相続土地国庫帰属制度は、2023年4月27日に始まった制度です。
法務局の審査で承認され、負担金（原則20万円）を納めると、土地が国のものになります。

申請には、土地1筆（登記上のひと区画）あたり14,000円の審査手数料がかかります。
建物が残っている土地や、境界がはっきりしないものは申請できません（法務省）。

2026年8月末までに5,997件の申請があり、3,119件が国のものになりました（速報値）。
条件と流れは、こちらの記事にまとめています。

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相続放棄：親の財産をまとめて受け継がない

相続放棄は、家庭裁判所に申し出て、親の財産を一切受け継がない手続きです。
いらない土地だけを選んで相続放棄することはできません。

預金などプラスの財産も、すべて受け取れなくなります。
親の家に住んでいた人などは、次の相続人に引き渡すまで管理の義務が残ります（民法940条）。
期限は、自分が相続人になったと知ってから3か月以内です（民法915条）。

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2つの違いは、こちらの記事でも比べています。

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いらない土地の比べ方と、試す順番

比べるときは「手元に残るお金」「かかる期間」「条件の厳しさ」の3つを見ます。
手元に多く残る方法から順に試すと、損が少なくなります。

相続放棄だけは、親が亡くなってすぐに考える方法です。
3か月の期限があるので、この順番とは別に先に判断します。

兄弟で共有している土地は、全員の同意が要る

共有の土地を売る・譲るには、共有者全員の同意が必要です。
相続土地国庫帰属制度も、共有者の全員で申請します。

一人だけ遠方に住んでいると、話し合いが後回しになりがちです。
遺産分割の段階で、誰が土地を受け継ぐかを決めておくと進めやすくなります。

持ち続けた場合の費用は、放置コスト計算機で目安を試せます。
手放すかどうかを決める材料にしてみてください。

どの方法も、場所や状態で向き不向きが変わります。
迷うときは、不動産会社や法務局、司法書士に相談しましょう。