固定資産税は誰が払う？相続した実家の「1月1日」の決まりと、兄弟での分け方

固定資産税は誰が払う？

固定資産税を払うのは、毎年1月1日の時点で、その家や土地の所有者として登記などに載っている人です。
1月1日を「賦課期日（ふかきじつ）」といい、この日の所有者に1年分がかかります。
根拠は地方税法343条・359条です。

固定資産税は、住んでいる人や使っている人ではなく、所有者が支払います。
年の途中で所有者が変わっても、その年度の納税義務者は変わりません。

都市計画税がかかる地域では、固定資産税と同じ納税通知書で一緒に払います。
納税通知書は、毎年春ごろに届くのが一般的です。

親の家を相続したときは、名義が親のままという事情が加わります。
亡くなった親の名義のままでも納税通知書は届き、相続人の誰かが固定資産税を支払うことになります。

空き家の固定資産税がいくらかかるかは、こちらの記事にまとめています。

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親が亡くなったあと、固定資産税は誰が払うか

誰が払うかは、親が亡くなった時期と、相続登記が済んでいるかで変わります。
大きく分けると、次の3つの時期があります。

時期	固定資産税を払う人
親が亡くなった年度（1月1日は親が所有者）	親にかかった税を、相続人が引き継いで払う
翌年度以降で、遺産分割がまだ	相続人全員が、共有者として連帯して払う
遺産分割と相続登記が済んだ後	次の1月1日から、名義を持つ人が払う

亡くなった年の分は、相続人が引き継ぐ

1月1日に生きていた親には、その年度の固定資産税が1年分かかっています。
まだ払っていない分は、相続人が引き継いで払います（地方税法9条）。

引き継ぐ割合は、民法の相続分（法定相続分など）が基準です。
親の口座は凍結されることが多く、兄弟の誰かが立て替えて支払う形になりがちです。

分割がまとまるまでは、相続人全員の共有

親の名義のまま次の1月1日を迎えると、固定資産税は実際に持っている人（現所有者）にかかります。
遺産分割の前なら、実家は兄弟など相続人全員の共有です（民法898条）。

共有の実家の固定資産税は、相続人全員が連帯して払う義務を負います（地方税法10条の2）。
兄弟の誰か1人が、全額を請求されることもあります。

1人が相続して登記すると、翌年度からはその人

遺産分割で1人が実家を相続し、名義を変えたとします。
その後の1月1日からは、名義を持つ人だけが固定資産税の納税義務者です。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました（相続を知った日から3年以内）。
名義が決まると、誰が払うかの迷いもなくなります。

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納税通知書を1人にまとめる「相続人代表者指定届」

相続人が2人以上なら、納税通知書などを受け取る代表者を決めて届け出られます（地方税法9条の2）。
多くの自治体では「相続人代表者指定届」という名前の書類です。

届け出がないままだと、市区町村が兄弟の1人を代表者に決めることもあります。
遠方の兄弟に突然、固定資産税の通知書が届くと、戸惑いのもとになります。

現所有者の申告も、あわせて出すことが多い

市区町村は、条例で「現所有者」の申告を求めることができます（地方税法384条の3）。
東京23区では、知った日から3か月以内の申告を求めています。

自治体によっては、相続人代表者指定届と1枚になっています。
相続人全員の署名を求める自治体もあるので、書式は実家のある市区町村で確かめましょう。

届け出までの流れ

兄弟で払うときの分け方と、立て替えの精算

共有の実家の費用は、持分（相続分）に応じて負担するのが民法の考え方です（民法253条）。
兄弟2人で半分ずつ相続するなら、固定資産税も半分ずつ支払うのが目安です。

ただ、市区町村から届く固定資産税の通知書は1通です。
代表者がいったん全額を支払い、あとで兄弟から受け取る形が現実的です。

決めておきたい3つのこと

決めた内容は、短いメモでよいので書面に残しておきましょう。
領収書や通帳の記録も、精算のときの根拠になります。

親にかかった固定資産税で、亡くなった時点で未払いの分があるとします。
相続税の申告をするなら、その分は債務として差し引けます（国税庁 No.4126）。
遺産分割の話し合いで、立て替えた分を差し引いて分ける方法もあります。

兄弟で共有のまま売る場合の分け方は、こちらの記事にまとめています。

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実家を売った年の固定資産税はどうなる？

年の途中で実家を売っても、その年度の固定資産税の納税義務者は、1月1日の所有者のままです。
その年度の固定資産税の納税通知書は、売った側（相続人）に届きます。

そのため売買では、引き渡しの日で日割りにして、買主から精算金を受け取るのが一般的です。
日割りを1月1日から数えるか、4月1日から数えるかは、地域や契約で異なります。

精算金は、売った代金の一部になる

買主から受け取った精算金は、税金の計算では売った代金（譲渡価額）に入ります（国税庁）。
固定資産税の払い戻しではないので、確定申告をするなら含め忘れないようにしましょう。

兄弟で共有していた実家なら、精算金も持分に応じて分けます。
代表者が受け取ったままにならないよう、売る前に分け方を決めておくと安心です。

年内に名義が変われば、翌年度はかからない

1月1日の時点で名義が買主に変わっていれば、翌年度の固定資産税は買主にかかります。
年末に近い時期なら、引き渡しの日を不動産会社と相談してみましょう。

売る流れの全体は、こちらの記事で説明しています。

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