解体前のアスベスト事前調査とは｜義務・費用・流れ

解体前のアスベスト事前調査とは

家を解体する前には、アスベスト（石綿）が使われているかを調べる「事前調査」が義務です。

調べるのは、解体工事を請け負う業者（元請業者）です。
家の大小にかかわらず、壊す部分のすべての建材が調査の対象です（厚生労働省）。

アスベストは、2006年9月から製造や使用が禁止されました。
それより前に建て始めた家は、アスベストを含む建材が使われている可能性があります。

親が建てた実家の多くは、この時期より前の家です。
アスベストは、解体工事で壊すときに飛散しやすくなるため、事前調査で有無を確かめます。

解体を頼む持ち主（発注者）にも、調査に協力する義務があります。
調査の費用を適切に負担することなどです（大気汚染防止法18条の15）。

解体費用の全体の相場は、こちらの記事にまとめています。

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古い実家のどこにアスベストが使われている？

一戸建てでアスベストが使われやすいのは、次のような建材です。

• 屋根のスレート（薄い板状の屋根材）
• 外壁のボードや、外壁の吹付けの仕上げ材
• 台所や浴室の天井ボード、床のビニルタイル
• 車庫や倉庫の天井の吹付け材、配管の保温材

解体工事では、建材の飛び散りやすさ（飛散性）で作業のしかたが分かれます。
業界では、飛散しやすい順に「レベル1〜3」と呼びます。

呼び方	主な建材	作業の例
レベル1	吹付けアスベスト	作業場所を囲って隔離する
レベル2	配管の保温材・断熱材	作業場所を囲って隔離する
レベル3	屋根や外壁のスレートなどの板	水でぬらして手作業で外す

木造の実家で多いのは、レベル3の屋根材や外壁材です。

板の形に固めてあるため飛散しにくいものの、割ったり削ったりすると粉じんが出ます。
解体工事では、水でぬらしながら割らずに外して、飛散を抑えます。

アスベストの有無は、壊すか残すかを決める材料の一つにもなります。
壊すかどうかから考え直したいときは、こちらの記事が入口です。

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事前調査の流れと、持ち主がすること

調査は、次の流れで進みます。

2023年10月からは、資格を持つ人（建築物石綿含有建材調査者など）の調査が必要です。
一戸建てには「一戸建て等石綿含有建材調査者」という資格もあります。

実家の床面積なら、報告の対象になりやすい

解体する部分の延べ床面積が80㎡以上なら、調査結果の報告が必要です。
報告は、元請業者が電子システムで行います（石綿総合情報ポータルサイト）。

30坪の家は約99㎡なので、多くの実家が対象になります。

解体工事の間は、調査結果が現場に掲示されます。
アスベストの有無や飛散を防ぐ対策を、近所の人も見られる決まりです。

近所へのあいさつで、アスベストの調査や対策を伝えておくと、不安を和らげやすくなります。

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自分で解体するときも、事前調査の義務はなくなりません（大気汚染防止法18条の15第4項）。

解体全体の手順と期間は、こちらの記事にまとめています。

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事前調査と除去の費用の考え方

調査費用は、見積もりの項目で確かめる

事前調査の費用は、ふつう解体工事の見積もりの中に入ります。
厚生労働省は、仮の見積もりの段階で調査の費用が入っているかを確かめるよう案内しています。

調査の費用の項目には、たとえば次のものがあります。

• 書面調査・現地調査
• 建材の裏側の確認
• 分析調査（試料を取って調べる）
• 調査報告書と諸経費

分析をせずに「含むもの」として扱うと、調査は安く済みます。
その分、飛散を防ぐ作業の手間と費用が増えることがあるので、業者に理由を聞いておきましょう。

除去の費用は、調査のあとで決まる

取り除く費用は、アスベストの種類と量で大きく変わります。
そのため、調査の結果を見てから、本見積もりを出してもらう流れが一般的です。

国土交通省は、吹付けアスベストの除去費用の目安を示しています（アスベスト対策Q&A）。

処理する面積	1㎡あたりの目安
300㎡以下	2.0万〜8.5万円
300〜1,000㎡	1.5万〜4.5万円
1,000㎡以上	1.0万〜3.0万円

2007年の施工実績をもとにした古い数字で、条件によってはこの幅を大きく外れることもあります。
屋根や外壁の板は、この表とは別に、建材の種類と面積で見積もられます。

解体業者の選び方と、見積もりで聞いておくことはこちらです。

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吹付けアスベストが見つかったとき

レベル1・2の工事は、持ち主が届け出る

吹付けアスベストや保温材などを除去するときは、持ち主が都道府県などに届け出ます。
作業を始める日の14日前までです（大気汚染防止法18条の17）。

届出の中身は、業者から説明を受ける使用箇所・面積・作業の方法などとほぼ同じです。
書類の準備は、業者と分担を決めておきましょう。

業者は別に、労働基準監督署へ工事の計画を届け出ます。

作業場所は囲って隔離し、中の空気が外に漏れないようにして、飛散を防ぎます。

厚生労働省は、持ち主が業者に求めるとよいものも挙げています。

• 調査の結果の報告書
• 労働基準監督署に出した計画届の写し
• 工事のあとの、アスベストの飛散を防ぐ作業の記録（写真を含む）

調査と除去には、補助金がある自治体も

国の「住宅・建築物アスベスト改修事業」を使った補助金が、一部の自治体にあります。
対象は、吹付けアスベストや、アスベストを含む吹付けロックウールなどです。

補助金は、業者と契約する前に相談するのが原則です。
解体そのものの補助金とあわせて、実家のある市区町村の窓口で聞いてみましょう。

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