相続財産清算人とは？相続人が全員放棄した実家の行方と、予納金などの費用

相続財産清算人とは

相続財産清算人とは、相続人がいないときに家庭裁判所が選ぶ、亡くなった人の財産を整理する人です。

親の財産を相続する人が誰もいないと、実家も預金も借金も、動かせる人がいなくなります。
そこで清算人が、財産を調べてお金に換え、借金を払い、残りを国に納めます。

相続人の全員が相続放棄をして、結果として相続する人がいなくなったときも含まれます（裁判所）。
兄弟全員が放棄した実家は、清算人が選ばれて初めて片づく道筋ができます。

2023年4月に施行された民法改正の前は、「相続財産管理人」と呼ばれていました。
改正で手続きが見直され、相続人を捜す公告と、借金を確かめる公告を並行して進める形になりました。

相続財産清算人の多くは、裁判所が選ぶ弁護士などの専門家です。

相続放棄そのものの仕組みは、こちらの記事にまとめています。

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相続人が全員放棄した実家は、どうなるのか

相続人がいないと、実家を含む相続財産は「相続財産法人」という扱いになります（民法951条）。
ただ、法人になっても、代わりに動く人がいなければ実家はそのままです。

誰かが申し立てて清算人が選ばれない限り、売ることも壊すこともできません。
相続人が全員放棄しても、国がすぐに引き取るわけではない点に気をつけましょう。

相続人がいないまま時間がたつと、実家の傷みは進みます。
固定資産税の通知や、近所からの苦情の宛先もはっきりしなくなります。

清算人の選任を申し立てられる人

申し立てられるのは、法律上の「利害関係人」と検察官です（民法952条）。
実家のケースでは、たとえば次の人が考えられます。

申し立てる人	主な目的
親にお金を貸していた人（債権者）	相続財産から返してもらう
内縁の配偶者や、介護を尽くした人（特別縁故者）	残った財産を分けてもらう
実家のある市町村長	危ない空き家を片づける
相続放棄した人で、実家を管理している人	管理を引き渡す

申立て先は、被相続人（亡くなった親）の最後の住所地の家庭裁判所です。
実家の所在地ではない点に注意しましょう。

市町村長は、空き家の適切な管理に特に必要なとき、選任を請求できます（空家等対策特別措置法14条）。
放置された実家は、自治体の申立てで相続財産清算人が選ばれることもあります。

清算人に引き渡すまで、管理が残る人もいる

相続放棄の時に実家を現に占有していた人は、保存の義務を負います（民法940条）。
その義務は、清算人に実家を引き渡すまで続きます。

親と同居していた人や、実家に住んでいた兄弟が当てはまりやすい立場です。
管理の責任の詳しい中身は、こちらの記事で説明しています。

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清算人が選ばれてからの手続き：国のものになるまで

相続財産清算人が選ばれると、相続人を捜す公告と、借金を確かめる公告が進みます。
公告は、国の広報紙である「官報」に載せて広く知らせることです。

借金を確かめる公告は、相続人を捜す期間内に終わるように行います（民法957条）。
その期間に相続人が現れなければ、相続人がいないことが確定します。

実家を売るには、家庭裁判所の許可がいる

相続財産清算人ができるのは、相続財産を守る行為や、性質を変えない範囲の利用などです。
実家の売却のように範囲を超える行為は、家庭裁判所の許可を得て行います（民法953条・28条）。

古い実家や地方の家は、相続財産清算人でも買い手が見つからないことがあります。
売れる見込みが低いと、清算の手続きに時間がかかりやすくなります。

特別縁故者は、相続人を捜す公告の期間が終わってから3か月以内に申し立てます（民法958条の2）。
生計を同じくしていた人や、療養看護に努めた人などが当たります。

分与されなかった財産は、最後に国庫に帰属します（民法959条）。
相続人を捜す期間だけで半年以上かかるので、全体では長い時間を見込んでおきましょう。

申立ての費用と、予納金の目安

申立て自体の費用は数千円ですが、重いのは「予納金」です。
予納金は、清算人の報酬や清算の費用に充てるため、申立人が前もって納めるお金です。

費用	金額
収入印紙	800円
連絡用の郵便切手	裁判所ごとに違う
官報公告料	5,582円（裁判所の指示のあとに納める）
予納金	相続財産の内容で決まる（必要な場合）

相続財産清算人の報酬は、まず相続財産から払われます。
相続財産が少なく報酬が払えない見込みなら、申立人が予納金を納めます（裁判所 Q&A）。

予納金は数十万円になることがある

名古屋家庭裁判所の手引では、予納金は70万円程度です。
事案によっては70万円を超えることもあり、金額は申立て後に決まります。

裁判所や事案で額は大きく変わるので、申し立てる裁判所に確かめましょう。
戸籍を集めるのが大変なら、弁護士や司法書士に頼む費用も別にかかります。

相続放棄した兄弟が、申し立てるかどうかの考え方

申立ては義務ではなく、実家を占有していなかった兄弟には保存の義務もありません。
一方で、同居していた兄弟は、清算人に引き渡すまで保存の義務が残ります。

申し立てられるかどうかも含めて、申立て先の裁判所に確かめると安心です。
次の点を整理してから、申し立てるかを考えましょう。

申立ての手続きには、被相続人の出生から死亡までの戸籍が要ります。
相続人全員の相続放棄が分かる書類（申述受理証明書）もそろえます。

遠方に住む兄弟は、実家の様子を見に行くのも大変です。
兄弟で申し立てるなら、予納金を誰がどう負担するかを先に話し合っておきましょう。

相続放棄の前なら、手放す方法とも比べる

まだ相続放棄していないなら、清算人に頼る前に考えられる方法があります。
相続してから売る、寄付する、国に土地を引き取ってもらうなどです。

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相続財産清算人の申立ては、事情によって判断が分かれます。
迷ったら、親の最後の住所地の家庭裁判所や、弁護士・司法書士に相談しましょう。