家賃保証会社とは？大家から見た役割と費用負担、実家を貸す前に確かめたいこと

2026年11月9日

家賃保証会社とは

家賃保証会社とは、入居者が家賃を払えないとき、代わりに大家（貸主）へ立て替える会社です。

立て替えた分は、あとで保証会社が入居者に支払いを求めます。
大家から見ると、滞納があっても家賃が入ってくる仕組みです。

国の制度では「家賃債務保証業者」と呼びます。
家賃を払う義務（家賃債務）を保証する会社、という意味です。

この記事で分かること

・費用を払うのは誰か、大家の負担はあるのか
・滞納が起きたときの流れと、大家がすること
・連帯保証人との違い
・相続した実家を貸す前に、保証会社で確かめること

契約の形は、次のようになっています。

入居者と大家が、部屋の賃貸借契約を結ぶ
入居者が保証会社に保証を頼み、保証料を払う
保証会社が大家に対して、家賃の支払いを保証する

大家にとってのメリット

滞納のリスクを減らせる：入居者の支払いが遅れても、家賃が入る
連帯保証人がいない人にも貸しやすい：高齢の人や、頼める親族がいない人など
入居の審査を任せられる：支払いの力や、過去の滞納を調べてもらえる

一方で、保証の範囲は会社ごとに違います。
メリットだけでなく、保証されない部分も先に知っておくことが大切です。

実家を貸すこと全体の流れは、こちらの記事で紹介しています。

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サブリースの「家賃保証」とは別のもの

よくある誤解

サブリース（一括借り上げ）の「家賃保証」は、家賃保証会社とは別のものです。

サブリースは、会社が家を借り上げて、決まった額を大家に払う契約です。
トラブルが起きやすい契約で、家賃の減額や解約の難しさ、修繕費の負担が問題になりがちです。

国土交通省や消費者庁も、注意を呼びかけています。

2020年12月からは、勧誘や契約のルールが法律で決められました（賃貸住宅管理業法）。
契約の前に条件を書面で確かめ、複数社を比べましょう。

借り上げの仕組みと注意点は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト（サブリース）」
（2026年10月10日に確認）

保証料は誰が払う？大家の費用負担

保証料は、入居者が払う形が一般的です。
大家の側は、保証料を払わずに使える形が多く見られます。

額は、会社やプランで大きく変わります。

国土交通省の2016年の資料では、初回が家賃の50%の会社が多いとされています。
2年目からは1年ごとに1万円という設定です（少し前の調査です）。

公的な相場はなく、表は2026年10月時点の解説記事が挙げる目安です。

費用	払う人	目安
初回保証料	入居者	家賃の0.5〜1か月分
更新保証料	入居者	1〜2年ごとに1万〜2万円
月払いのプラン	入居者	家賃の数％を毎月

大家に返ってくる「見えない負担」

お金を払わなくても、大家に関わる負担はあります。

入居者に敬遠されることがある：保証料の分だけ、入居時の支払いが増える
審査に通らない人がいる：入居が決まるまでの空室が長引くことも
保証されない部分がある：保証の上限額や、立て替えが始まるまでの期間

ポイント

大家にとっての負担は、目に見える費用よりも「保証されない部分」で生じがちです。

契約書で、何をいくらまで、いつから保証するかを確かめておきましょう。

参考

・国土交通省「家賃債務保証の現状」（平成28年10月。保証料の設定・保証の対象）
（2026年10月10日に確認）

滞納が起きたときの流れ

家賃保証会社を使っていても、滞納の対応は「大家が気づいて知らせる」ところから始まります。

一般的な流れは、次のとおりです。

家賃の支払いがないことに、大家か管理会社が気づく
保証会社に、決められた期限までに滞納を知らせる
保証会社が、大家に家賃を立て替えて払う
保証会社が、入居者に立て替えた分を請求する
滞納が長引けば、契約の解除や明け渡しを大家が進める

入居者が保証会社に家賃を払い、保証会社から大家に送る形の会社もあります。
この形なら、滞納に保証会社がすぐ気づきます。

契約の解除と明け渡しは、大家が当事者

部屋の賃貸借契約を結んでいるのは、大家と入居者です。
家賃保証会社は、契約の当事者ではありません。

2022年12月12日、最高裁判所は、ある保証会社の2つの契約条項の使用を差し止めました。
消費者の利益を一方的に害する条項にあたるとされました（消費者契約法10条）。

家賃が3か月分以上たまったら、保証会社が催告なしで契約を解除できる条項
連絡が取れないなど一定の事情で、部屋を明け渡したとみなせる条項

国土交通省も、同じような条項を使わないよう、保証会社に呼びかけています。
明け渡しを求めるときは、大家の側で手続きを進めます。

注意

滞納を知らせる期限を過ぎると、保証が受けられないことがあります。

遠くに住んでいて入金を毎月見られないなら、管理会社に滞納の確認と連絡を任せると安心です。

参考

・最高裁判所「令和3年(受)第987号判決（2022年12月12日）」
・国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」（2022年の最高裁判決への対応）
（2026年10月10日に確認）

連帯保証人との違い

連帯保証人は、入居者の親族などの個人が、滞納を代わりに払う人です。
家賃保証会社は、会社が保証し、立て替えたあとに入居者へ請求します。

比べること	連帯保証人	家賃保証会社
保証する人	親族などの個人	会社
入居者の費用	かからない	保証料がかかる
保証の上限	極度額を決めないと無効	契約で決めた範囲まで
立て替えの速さ	保証人しだい	契約で手順が決まっている

入居者から見ると、保証料が要らない点が連帯保証人のメリットです。
大家から見ると、保証会社のほうが手順がはっきりしています。

個人の保証人には「極度額」が必要

個人の連帯保証人なら、保証の上限額（極度額）を書面で決めます（民法465条の2）。
2020年4月1日施行の民法改正で、家賃の保証にも広がったルールです。

「〇〇万円まで」と決めずに結んだ保証は、効力がありません。
古い契約書のひな形をそのまま使うと、この点が抜けていることがあります。

実家ならではの点

親の代から貸していた家を相続すると、保証人が高齢になっていることがあります。
保証人が高齢だと、いざというときに払えないリスクもあります。

2020年4月以降の契約では、保証人が亡くなったあとの家賃は保証されません。
亡くなった時点で、保証する額が決まるためです（民法465条の4）。

貸し主が自分に代わったのを機に、保証の形を見直すのも一つの方法です。
入居中の人との契約を変えるときは、管理会社や弁護士に相談しながら進めましょう。

不動産会社を通さずに貸す場合の契約書と保証は、こちらの記事にまとめています。

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