倉内貞二

アパート経営の失敗は、空室・家賃の下落・修繕・借入の返済・サブリースから起きます。実家の土地で始めるときに陥りやすい5つの型を整理します。あわせて、建てる前に確かめておきたい防ぎ方を説明します。

土地活用の相談先は、建築会社・不動産会社・税理士・自治体・中立の窓口の5つです。それぞれの立場と聞いておきたいこと、一括プラン請求を使うときの注意、相談の順番をまとめました。

アパート経営の利回りを、表面利回りと実質利回りの計算例で説明します。相続した土地に建てると利回りが高く見える理由と、土地の価値も入れて見直す方法、目安の読み方、提案書で確かめる点もまとめました。

相続税対策でアパートを建てると評価が下がるのは、貸家建付地・貸家・小規模宅地等の特例の3つの仕組みがあるからです。借入れそのものは評価を下げないことや、実家の土地で考えるときの注意点をまとめます。

田舎の土地活用は、建てて貸すより「小さく貸す」か「売る・活用しない」を比べるのが現実的です。需要と規制の確かめ方、資材置き場や太陽光の注意点、活用しない場合の維持費まで、実家の跡地の目線で整理します。

遠方の実家が空き家になったときの防犯対策をまとめました。狙われやすい理由、お金をかけずにできる鍵や郵便物の見直し、防犯カメラやセンサーの選び方、近所や警察の目の借り方、火災保険で見直す点まで説明します。

相続放棄をしたあとの管理責任は、2023年4月の民法940条の改正で変わりました。「管理」から「保存」への変更、「現に占有」の意味、義務が終わる時点、清算人との関係を、改正の前と後で比べて説明します。

空き家の固定資産税が「6倍」になるのは、土地の特例が外れる勧告を受けたときだけです。負担調整で税額は6倍にならず、家が残れば合計は約2.4倍が目安です。試算の条件と、勧告を受ける時期も説明します。

解体工事の近所への挨拶は、着工の1週間〜10日前に施主が業者と一緒に回るのが基本です。遠方の実家でも業者任せにしないほうがよい理由と、回る範囲、手土産と挨拶状、苦情を防ぐ段取りをまとめます。

空き家の解体に、国が持ち主へ直接出す補助金はありません。国の交付金は、自治体の補助金の財源になっています。解体に関わる国の3つの支援と、実家のある自治体の補助金を探す手順を説明します。