相続土地国庫帰属の費用はいくら？審査手数料・負担金から解体・測量まで総額の目安

相続土地国庫帰属にかかる費用とは

相続土地国庫帰属制度で国に納めるのは、審査手数料と負担金の2つです。
金額は、審査手数料が1筆14,000円、負担金が原則20万円です。
ただし、相続した実家の土地でこの制度を使うなら、これだけではすみません。

申請の前に、家の解体や境界の目印づくりが必要になることがあります。
書類の作成を専門家に頼めば、その報酬もかかります。

総額は「国に納めるお金＋準備の費用＋専門家の費用」の足し算で考えます。
更地で自分で申請すれば20万円台、家を壊すところからなら100万円を超えるのが目安です。

制度の仕組みや流れの全体は、こちらの記事にまとめています。

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国に納める2つのお金

国に納めるのは、申請のときの審査手数料と、承認のあとの負担金です。

費用	金額	納める時期と方法
審査手数料	土地1筆あたり14,000円	申請のとき（申請書に収入印紙を貼る）
負担金（原則）	1筆あたり20万円	承認の通知が届いた翌日から30日以内
負担金（市街地の宅地など）	面積で計算（宅地200㎡で79万3,000円）	同上

審査手数料は、結果にかかわらず戻らない

却下や不承認になっても、申請を取り下げても、手数料は返されません（法務省）。
手数料は筆（登記上の土地の単位）ごとにかかります。

親から相続した土地が何筆にも分かれていると、手数料もその分ふえます。
まず1筆だけ先に申請することもできると、法務省のQ&Aに書かれています。

負担金は、国が管理する10年分の費用

負担金は、国が土地を管理する10年分の標準的な費用をもとに決まります。
宅地・田畑・雑種地は、原則として面積にかかわらず20万円です。

市街地（市街化区域）の宅地や農地、森林は、面積に応じて高くなります。
計算のしかたと、隣り合う土地をまとめる特例は、こちらで詳しく説明しています。

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申請の前にかかる準備の費用

実家の土地で大きな金額になりやすいのは、国に納めるお金より、申請前の準備の費用です。
引き取ってもらえる状態に整える費用は、すべて相続人が負担します。

家の解体と滅失登記

建物がある土地は、申請そのものができません。
実家が建ったままなら、先に解体して更地にします。

木造の解体費用は、1坪あたり3万〜5万円前後が目安とされます。
30坪の実家なら、建物だけで90万〜150万円ほどです（地域や道の広さで変わります）。

基礎や浄化槽、井戸を地中に残すと、審査で認められないことがあります。
見積りのときに「国庫帰属に出す予定」と伝え、地中の物まで撤去する内容か確かめましょう。

解体したあとは、建物がなくなったことの登記（滅失登記）をします。
登記の税金（登録免許税）はかかりません。
土地家屋調査士（測量と登記の専門家）に頼むと、報酬の平均は約5万円（税抜）です。

解体費用の目安と、費用が変わるポイントは、別の記事で詳しく書いています。

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境界の目印と測量

この制度では、境界がはっきりしない土地は申請できません。
ただし、測量をして境界を確定した図面は、申請に必須ではありません（Q&A）。

既存の境界標やブロック塀がなければ、境界点に目印を立て、写真で示します。

境界が自分で分からないときは、土地家屋調査士に相談します。
隣の持ち主と立ち会う測量と、面積の登記の直しを頼むと、宅地180㎡の例で平均約44万円（税抜）です。

草木・工作物・残置物の片付け

不承認の理由で一番多いのは、管理のじゃまになる工作物や樹木が地上にあることです。
2026年8月末までの不承認100件のうち、46件がこれに当たりました。

• 物置やブロック塀、放置された車
• 手入れされずに伸びた竹や樹木
• 家財や廃材などの残置物

法務局から、実地調査の前に草刈りや投棄物の撤去を求められることもあります。
片付けの費用は、量と場所で大きく変わるので、業者の見積りを取って比べます。

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専門家に頼むときの費用

申請は本人がするのが決まりで、手続きのすべてを人に任せることはできません。
一方で、申請書や添付書類の作成は、専門家に頼めます（法務省）。

頼む相手	頼めること
弁護士・司法書士・行政書士	申請書と添付書類の作成
土地家屋調査士	境界の調査・測量、滅失登記

書類作成の報酬は事務所ごとに違う

相続に詳しい司法書士などの報酬は、事務所ごとに自由に決められています。
事務所のサイトを見ると、書類作成で10万〜30万円ほどの例が見られます。

戸籍の取り寄せや現地の確認が別料金になっていないか、見積りで確かめましょう。
相続人の調査や、土地の場所を現地で探す作業は、別に費用がかかることがあります。

遠方に住んでいるなら交通費も見込む

法務局の実地調査では、現地への同行を頼まれることがあります。
同行のための交通費は、自分で負担します。

近くに住む親族や、依頼した専門家に代わりに立ち会ってもらうこともできます。
遠方の実家なら、誰が現地に行くかを先に決めておくと、費用の見通しが立ちます。

相続登記をしていなくても、戸籍などを添えれば申請できます。
ただし、不承認や取り下げになれば土地は手元に残り、相続登記が必要です。

2024年4月から、相続を知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です（法務省）。

総額の見通しと、費用を抑えるコツ

総額は、相続した土地がいまどんな状態かで大きく変わります。
負担金が20万円の土地を1筆申請する場合の目安です。

土地の状態	主な費用	総額の目安
更地・境界がはっきり・自分で申請	手数料＋負担金＋書類の実費	約22万円〜
更地・書類作成を専門家に頼む	上の行＋報酬10万〜30万円	約32万〜52万円
30坪の実家を解体してから申請	上の行＋解体費・滅失登記	約130万〜210万円

境界の測量が必要なら、さらに数十万円を見込みます。
市街地の宅地で負担金が面積で決まるなら、その差額も加わります。

兄弟で相続した土地は、費用の分け方も決めておく

兄弟で共有している土地は、共有者の全員で申請します（法務省）。
負担金の納付の書類（納入告知書）は、代表者1人が受け取って納めます。

解体費や専門家の報酬も含め、誰がいくら出すかを先に話し合っておきましょう。
相続の持ち分の割合で分けるのが、話がまとまりやすい方法の一つです。

費用を抑えるコツ

相談で見込みを確かめてから申請すれば、戻らない審査手数料を無駄にしにくくなります。

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国庫帰属の総額と並べて、手放すかどうかを決める材料にしてみてください。