解体費用が払えないときは？解体ローンの種類と、補助金・古家付きで売る選択肢

解体費用が払えないときの選択肢とは

解体費用を一度に払えないときは、ローンのほかに「減らす」「分ける」「壊さずに売る」道があります。

木造の実家でも、解体費用の総額は100万〜300万円ほどになる例が多く紹介されています。
手元の現金だけでは、一度に払いにくい金額です。

解体業者への支払いは、工事の前後に現金で払う形が一般的です。

選択肢は、大きく次の4つです。

• 借りる：空き家解体ローン、住宅ローンなど
• 減らす：自治体の補助金を使う、見積もりを比べる
• 分ける：解体業者に分割払いを相談する
• 壊さずに売る：古家付きのまま売る、買取業者に買い取ってもらう

ローンを考える前に、「本当に今壊す必要があるか」を確かめておくと、借りずに済むこともあります。

解体するかどうかの考え方や、費用の全体像は、こちらの記事にまとめています。

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解体に使えるローンの種類

解体に使えるローンは、主に「空き家解体ローン」「住宅ローン」「フリーローン」の3種類です。

どれを使えるかは、壊したあとにどうするかで変わります。

ローンの種類	向く場面	金利の傾向	担保
空き家解体ローン	空き家を壊すだけ	中くらい	不要が多い
住宅ローン	壊して建て替える	低め	土地・建物
フリーローン（多目的ローン）	使い道を問わない	高め	不要

空き家解体ローン

空き家を壊す費用のために、地域の金融機関が用意しているローンです。
地方銀行・信用金庫・JA（農協）などが扱っています。

住宅金融普及協会によると、無担保・保証人不要の商品が多いとされています。
年金を受け取っている人が借りられるものもあります。

自治体と提携し、解体の補助金を受けた人の金利を下げる商品もあります。

解体後の土地の活用（駐車場の整備など）に使えるものや、リフォームローンで解体に使えるものもあります。

融資の上限は数百万円まで、返済期間は10年前後までの商品が多く見られます。
条件は商品ごとに違うので、実家のある地域の金融機関の案内で確かめましょう。

住宅ローン（建て替えるとき）

住宅ローンは、壊して新しい家を建てるときに、建築費と一緒に解体費用を借りられることがあります。
金利は低めで、返済期間も長くとれます。

ただし、解体工事だけでは、住宅ローンの対象にならないのが一般的です。
また、融資が実行されるのは、建物が完成したあとになることがあります。
解体費用の支払い時期とずれるので、解体業者と先に話しておきましょう。

使い道を問わないローン

フリーローンは使い道を問わず、担保もいりません。
その分、解体専用のローンや住宅ローンより金利は高めです。

カードローンは借りやすい反面、金利が高く、返済が長引くと利息の負担が大きくなります。
解体費用のようなまとまった額には、ほかのローンを先に検討しましょう。

解体ローンを申し込む前に確かめること

見積書と、家の名義をそろえる

解体ローンの審査では、解体業者の見積書と、家の登記事項証明書を求められることが多くあります。
見積もりは複数の解体業者から取り、解体工事に何が含まれるかを比べておきましょう。

相続した実家で気をつけたいのが、家の名義が親のままになっていないかです。
持ち主と申し込む人が違うと、持ち主の同意書などが必要になる商品があります。

兄弟で相続した家なら、解体には相続した人全員の同意がいります。
誰が借りて、誰が返すのかも、先に話し合っておくと安心です。

相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
相続を知った日から3年以内に申請し、それより前の相続は2027年3月31日が期限です（法務省）。
ローンの審査や解体の前に、名義を整えておくと手続きが進めやすくなります。

審査と返済の見通しを立てる

融資の前には審査があり、収入や今ある借り入れが見られます。
融資が決まるまで時間がかかることもあるので、解体の予定には余裕を持たせましょう。

補助金と分割払いで、支払いの負担を軽くする

自治体の補助金は「契約の前」に申請する

古い空き家の解体には、自治体が費用の一部を補助してくれることがあります。
対象の家や補助額は、実家のある市区町村ごとに違います（国土交通省）。

多くの自治体で、解体工事の契約や着工の前に申請するのが条件です。
先に壊してしまうと、補助金を受けられないことがあります。

補助金の条件と申請の流れは、こちらの記事で詳しく説明しています。

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解体業者に分割払いを相談する

解体費用は、工事の前に一部、終わったあとに残りを払う形が多く見られます。
分割払いやクレジットカード払いに応じる解体業者もありますが、多くはありません。

相談するなら、見積もりの段階で支払い方法も聞いておきましょう。
回数・金額・手数料は、口約束にせず契約書に書いてもらいます。

分割払いに応じるかわりに、相場より高い見積もりを出す業者もいます。
複数の見積もりを比べて、解体費用そのものが妥当かを確かめましょう。

解体費用の相場と、見積もりの見方は、こちらの記事にまとめています。

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解体せずに売るという選択肢

解体費用が用意できないなら、壊さずにそのまま売る方法もあります。
解体の手配や立ち会いがいらないので、遠方に住んでいる人にも向いています。

古家付きのまま売る

建物を残したまま、「古家付き土地」として売り出す方法です。
買った人が、自分の予定に合わせて解体やリフォームをします。

建物がある間は住宅用地の特例が続くので、売れるまでの固定資産税も抑えられます。
ただし、解体費用の分だけ売却価格が低くなることがあります。

買取業者に買い取ってもらう

不動産会社に直接買い取ってもらえば、傷んだ家や家財が残った家でも、現状のまま売れることがあります。
仲介で売るより価格は低めですが、早く現金にしやすい方法です。

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