実家の建て替え費用はいくら？解体・建築・諸費用・仮住まいの内訳と総額の目安

2026年10月1日

実家の建て替え費用とは

実家の建て替え費用は、新しい家の建築費に、解体・付帯工事・諸費用・仮住まいを足した総額です。
建物の値段だけで予算を組むと、あとから数百万円単位で足りなくなることがあります。

目安として、住宅金融支援機構の調査があります。
土地を買わずに家を建てた人（注文住宅）の建設費の平均は、2025年度で約4,260万円でした。
ここに、古い実家の解体費や仮住まいの費用が加わります。

金額は、地域・家の広さ・建物のつくりで大きく変わります。
この記事では、費用を5つに分けて、総額のつかみ方と資金の出し方を説明します。

この記事で分かること

・建て替え費用の5つの内訳
・総額の計算例と、古い実家ならではの費用
・手持ちのお金・住宅ローン・親からの援助の考え方
・見積もりを比べて費用を抑えるコツ

建てられる土地かの確かめ方や、名義の考え方は、こちらの記事にまとめています。

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参考

・住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」（注文住宅の主要指標）
（2026年10月1日に確認）

建て替え費用の5つの内訳

建て替え費用は「解体・本体工事・付帯工事・諸費用・仮住まい」の5つで考えます。
新築と違うのは、解体と仮住まいが加わることです。

解体費用

木造の実家の解体費用は、1坪あたり3万〜5万円前後が目安です。
延床30坪の家なら、建物だけで90万〜150万円ほどです。

家財の片付けや、ブロック塀・庭木の撤去は別にかかります。
解体費用の目安と内訳は、こちらの記事で説明しています。

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本体工事費

新しい建物そのものをつくる費用で、総額の大部分を占めます。
フラット35利用者調査の注文住宅の建設費（2025年度の平均）は次のとおりです。

地域	建設費の平均
首都圏	約4,762万円
近畿圏	約4,270万円
東海圏	約4,349万円
その他の地域	約4,013万円

住宅面積の平均は118.4㎡（約36坪）です。
家を小さくしたり、形を四角に近づけたりすると、本体工事費は下がりやすくなります。

付帯工事費

建物のまわりの工事です。
会社によって、本体工事に入っているか、別になっているかが違います。

地盤調査と、弱い地盤なら地盤改良
水道・ガス・下水の引き込み工事
駐車場・塀・門などの外構工事
照明・カーテン・エアコンの工事

諸費用

工事以外にかかるお金です。
登記や税金、ローンの手数料などで、現金で払うものが多くあります。

建物の表題登記・保存登記と、司法書士・土地家屋調査士への報酬
登録免許税（自分が住む新築なら、保存登記は0.15%に軽減）
住宅ローンの手数料・保証料、火災保険料
不動産取得税（新築住宅は条件を満たせば控除あり）
地鎮祭などの行事、設計費や確認申請の手数料

登録免許税の軽減は、2027年3月31日までに新築して住んだ場合です（国税庁 No.7191）。

仮住まいと引っ越しの費用

住みながら建て替えるなら、工事の間の住まいが必要です。
解体から完成まで、数か月から半年以上かかることもあります。

家賃のほかに、敷金・礼金と2回分の引っ越し代がかかります。
荷物を預けるなら、トランクルームの費用も見ておきます。

参考

・住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」（注文住宅の地域別の建設費・住宅面積）
・国税庁タックスアンサー「No.7191 登録免許税の税額表」（住宅用家屋の軽減税率）
・東京都主税局「不動産取得税（Q&A）」（新築住宅の控除。ほかの道府県も同じ仕組み）
（2026年10月1日に確認）

実家の建て替え費用の総額の目安

計算例（地方・30坪の古い家を壊し、約36坪を建てる）

総額のつかみ方を、例で見てみます。
金額は仮の目安で、実際の額は実家の条件で変わります。

費用	目安の考え方	例
解体	古い家の延床30坪×1坪4万円	約120万円
建物（本体・付帯工事）	その他の地域の建設費の平均（約36坪）	約4,013万円
諸費用	登記・税金・ローン手数料など	数十万〜数百万円
仮住まい	家賃8万円×8か月＋敷金・礼金と引っ越し2回	約90万円

この例では、合計で約4,220万円に、登記や税金などの分が上乗せされます。
都市部や広い家では、もっと高くなります。

古い実家ならではの費用

相続した古い実家では、新築の話では出てこない費用が加わることがあります。

家財や仏壇の整理・処分（遠方なら業者に任せることが多い）
古い井戸・浄化槽・庭石の撤去
隣との境界が分からないときの測量
細い水道管を太く替える工事

固定資産税の時期に注意

1月1日に家が建っていない土地は、住宅用地の特例が外れ、土地の税額が上がることがあります。
ただし建て替え中なら、特例を続ける取り扱い（建替え特例）が多くの自治体にあります。

たとえば京都市では、同じ敷地・同じ持ち主で1月1日に工事に着手していることなどが条件です。
翌年1月末までの申告が要るので、解体の前に市区町村に確かめましょう。

参考

・京都市「住宅建替え中の土地に係る固定資産税・都市計画税について」（条件と期限は自治体ごとに違う）
（2026年10月1日に確認）

建て替えの資金の出し方

建て替えの資金は、手持ちのお金と住宅ローンを中心に、親の援助や補助金を組み合わせます。

手持ちのお金（自己資金）

同じ調査では、注文住宅を建てた人の手持ち金の平均は約840万円でした。
建設費と土地代を合わせた額の、約2割にあたります。

登記の費用や仮住まいの家賃は、ローンに含められないこともあります。
現金で払う分を先に分けておくと、資金計画が崩れにくくなります。

住宅ローン

建て替えた実家に自分が住むなら、住宅ローンが使えます。
解体費用を住宅ローンに含められるかは、金融機関ごとに違います。

親と同居する建て替えなら、親子で借りる方法もあります。
フラット35の親子リレー返済は、親と、あとを継ぐ子が引き継いで返す仕組みです。
借りられる年数は、あとを継ぐ子の年齢で決まります。

親からの援助と補助金

親から資金をもらうときは、住むための家なら贈与税の非課税の特例があります（国税庁 No.4508）。
税金の注意点は、こちらの記事にまとめています。

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古い家の解体や、省エネ住宅には、補助金が使えることがあります。
自治体ごとに条件が違い、工事の契約前の申請が必要なことが多いので、先に窓口で確かめます。

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ポイント

兄弟で実家を相続したなら、誰がどのお金を出すかを先に決めましょう。
お金を出した割合と建物の名義がずれると、贈与とみなされることがあります。

参考

・住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」（注文住宅の手持金）
・【フラット35】「親子リレー返済」
・国税庁タックスアンサー「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
（2026年10月1日に確認）

見積もりを比べて、建て替え費用を抑える

建て替え費用は、同じ条件で何社かの見積もりをそろえると比べやすくなります。
次の順で進めると、あとからの追加が減ります。

家族で、住む人数・広さ・予算の上限を決める
解体・付帯工事・諸費用まで含めた見積もりを、何社かに頼む
本体工事に何が入っているか、項目ごとに比べる
仮住まいの期間と、現金で払う分を書き出す

費用を抑える考え方

延床面積を必要な分にしぼり、部屋数を増やしすぎない
形を四角に近づけ、屋根や外壁の凹凸を減らす
設備は、長く使う水回りを優先して選ぶ

遠方に住んでいると、打ち合わせのたびに実家へ通うのは大変です。
オンラインで相談できる会社や、地元の工務店も候補に入れると選びやすくなります。

注意

「坪単価」だけで比べると、総額を読み違えることがあります。
坪単価に何が入っているかは会社ごとに違うので、総額で比べましょう。

柱や基礎が使えるなら、建て替えよりリフォームのほうが安く済むこともあります。
貸すために建て直す形も含めて、選択肢はこちらで比べられます。

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