相続放棄しても管理責任は残る？2023年の民法940条改正で変わった4つの点

相続放棄後の管理責任とは

2023年4月からは、相続放棄の時に実家を「現に占有」していた人だけが義務を負います。
義務の中身は、家を「保存」することです。
この義務は、次の相続人などに家を引き渡すまで続きます。

相続放棄をした人の管理責任は、民法940条に書かれています。
この条文が、2021年の民法改正で書き直され、2023年4月1日に施行されました。

改正前は「誰が、何を、いつまで」するのかがはっきりしませんでした。
法務省も、相続放棄をしたのに過剰な負担を強いられるケースがあったと説明しています。

改正の前後を、4つの点で比べると次のとおりです。

比べる点	改正前（2023年3月まで）	改正後（2023年4月から）
義務の名前	管理を続ける義務（管理義務）	保存する義務（保存義務）
義務を負う人	相続放棄をした人（条件の定めなし）	放棄の時に現に占有していた人
終わる時点	次の相続人が管理を始められるまで	相続人か清算人に引き渡すまで
相続人がいないときの引き継ぎ先	相続財産管理人	相続財産清算人

相続放棄の仕組みと手続きの流れは、こちらの記事にまとめています。

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改正前の940条は、何が問題だったのか

改正前の条文は、次のような内容でした。

相続放棄をした人は、次の相続人が管理を始められるまで、財産の管理を続けなければならない。
注意の程度は「自分の財産と同じ注意」とされていました。

ここには、誰が管理義務を負うのかという条件がありませんでした。
親の家に一度も住んでいない子も、読み方によっては対象になりえました。

困りやすかった2つの場面

全員が相続放棄したときは、相続財産管理人を家庭裁判所に選んでもらう道がありました。
ただ、申立ての費用や予納金の負担が大きいという声がありました。

相続放棄をしても、実家を放置したまま管理責任だけが残ることが心配されていました。

放棄を決めるまでの管理は、改正の前後で同じ

相続放棄を決めるまでの間（原則3か月）は、相続人として家を管理します（民法918条）。
940条が定めるのは、相続放棄をした「後」の義務です。

「管理」から「保存」へ、「現に占有」している人だけに

義務の中身は「保存」に絞られた

改正後の義務は、家を今の状態のまま保つ「保存」です。
壊れたり、なくなったりしないように守ることを指します。

たとえば、戸締まりや、雨漏りの応急の手当てが当たります。
家を貸す、直してよくする、売るといったことまでは求められていません。

注意の程度は、改正前と同じ「自分の財産と同じ注意」です。
言葉が変わっても、管理義務と保存義務の中身は大きくは変わらないという解説もあります。

「現に占有」とは

「現に占有」とは、相続放棄の時に、実家を自分の手元で実際に管理している状態のことです。
亡くなった親（被相続人）と同居していた人は、占有していたと見られやすくなります。

一方、遠方に住み、鍵も持たずに実家に関わっていなかった人は、条文の上では対象外と考えられます。
鍵を預かって通っていたなど、中間のケースは事情によって判断が分かれます。

相続放棄したあと、家の中の物をどう扱うか、どこまでしてよいかは、こちらの記事で説明しています。

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義務が終わる時点は「引き渡すまで」

改正後は、相続人か相続財産清算人に家を引き渡した時点で、保存の義務が終わります。

改正前は「次の相続人が管理を始められるまで」でした。
いつ始められるのかがあいまいで、終わりが見えにくいものでした。

改正後は「引き渡す」という、目に見える区切りになりました。
次の順位の相続人が相続したなら、その人に鍵を渡すことが一つの区切りです。

義務がある間に、しておくこと

保存のためにかかった費用は、引き渡す相手に請求できるとされています（940条2項・650条）。
受け取った物は引き渡し、求められたら状況を報告します（645条・646条）。

相続財産清算人との関係

「相続財産管理人」は「清算人」に名前が変わった

相続人が誰もいないとき、家を引き継ぐのは家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人です（民法952条）。
改正前は「相続財産管理人」と呼ばれていました。

改正の前に選ばれた相続財産管理人は、940条の上では清算人とみなされます（改正法の附則）。
すでに管理人が選ばれていれば、その人に引き渡せば足ります。

全員が相続放棄したら、清算人の選任を申し立てる

相続人が全員放棄しても、同居していた人には保存の義務が残ります。
清算人の選任を申し立てて家を引き渡すことが、義務を終える道です。

申立ては、親の最後の住所地の家庭裁判所に出します。
裁判所の案内では、収入印紙800円と官報公告料5,582円などがかかります。

清算人の報酬などの費用が足りなさそうなら、別に予納金を求められることがあります。
清算人の選び方と費用は、こちらの記事で詳しく説明しています。

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保存のための処分は、いつでも頼めるようになった

改正で、家庭裁判所が相続財産の保存に必要な処分を命じる仕組みが整いました（民法897条の2）。
相続のどの段階でも、利害関係人の請求で使えます。

改正前は、940条2項が918条の定めを借りる形で、同じ仕組みを置いていました。
その部分は削られ、897条の2にまとめられています（改正法の附則2条）。

改正前に相続放棄した人は

附則には、940条だけの経過措置（古い条文を残す定め）は置かれていません。
そのため、改正前に相続放棄した人も、今は新しい条文で考えるという解説が見られます。

ただ、自分が占有に当たるか、どの手続きが合うかは、事情で変わります。
迷うときは、家庭裁判所の手続きに詳しい弁護士や司法書士に相談しましょう。

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