相続土地国庫帰属の要件とは
相続土地国庫帰属の要件は「申請できる人」と「引き取ってもらえない土地に該当しないこと」の2つです。
どちらかを満たさないと、国に土地を引き取ってもらえません。
引き取ってもらえない土地は、法律で2段階に分けて決められています。
- 却下:申請の段階ではねられる土地(建物がある土地など)
- 不承認:審査の結果、管理に費用や手間がかかりすぎると判断された土地
承認されたあと、負担金を納付すると、土地は国のものになります。
相続した実家の土地は、家や庭木、塀が残っていることが多くあります。
どこで引っかかりそうかを先に知っておくと、戻らない審査手数料を無駄にせずにすみます。
この記事で分かること
・申請できる人の条件(兄弟で共有している土地を含む)
・申請の段階で却下される土地と、審査で不承認になる土地
・却下・不承認の件数と、多い理由
・実家の土地で引っかかりやすい点
参考
・法務省「相続土地国庫帰属制度について」
・相続土地国庫帰属法 2条・4条・5条:e-Gov 法令検索
(2026年10月1日に確認)
相続土地国庫帰属制度の仕組みと流れ、負担金の額は、こちらの記事にまとめています。
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申請できる人の要件
申請できるのは、相続か遺贈で土地を取得した人です(法2条1項)。
遺贈(遺言で財産を譲ること)は、相続人が受けたものに限られます。
自分で買った土地や、相続人でない人が遺贈で受けた土地は対象外です。
一方で、次のような土地は申請できます。
- 制度が始まった2023年4月27日より前に相続した土地
- 相続登記をまだしていない土地(戸籍などで相続を示す)
- 農地や森林
ただし、親が買った土地で、親への売買の登記がされていないままだと申請できません。
親から相続したことを、登記から確かめられないためです(Q&A)。
兄弟で共有している土地
共有の土地は、共有者の全員で申請します(法2条2項)。
一人でも反対する兄弟がいると、この制度は使えません。
持ち分を買って取得した共有者がいても、相続した共有者と一緒なら申請できます。
ポイント
申請は本人がするのが決まりです。
書類の作成は、弁護士・司法書士・行政書士に頼めます。
連絡の取れない共有者がいるときは、裁判所の手続きで持ち分をまとめる方法もあります。
詳しくは弁護士などに相談しましょう。
参考
・法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(申請できる人・共有・相続登記が未了の土地)
・同「相続土地国庫帰属制度の概要」
・相続土地国庫帰属法 2条1項・2項:e-Gov 法令検索
(2026年10月1日に確認)

申請の段階で却下される土地
次のどれかに該当する土地は、申請そのものができません(法2条3項)。
内容を審査する前に、却下されます。
- 建物がある土地
- 抵当権などの担保や、地上権・賃借権など使う権利がついている土地
- 通路・墓地・境内地・水路・ため池など、ほかの人が使っている土地
- 基準を超えて土壌が汚染されている土地
- 境界がはっきりしない土地、持ち主や範囲に争いがある土地
また、申請の権限がない人の申請、添付書類の不足も却下の理由です。
法務局の実地調査に正当な理由なく応じないときも、却下されます(法4条1項)。
建物は、登記がなくても却下
建物は、登記がされていなくても、建っていれば申請できません。
一方で、物置小屋のようなものは、建物に該当しないことがあります。
その場合は、次の節の「地上にある物」として審査されます。
家を壊してから申請するときの流れは、こちらの記事で説明しています。
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担保と境界の考え方
ローンを返し終えていても、抵当権の登記が残っていれば申請できません。
先に登記を消してから申請します。
境界は、測量までは求められていません。
自分が考える境界に目印を置き、隣の持ち主と認識が合っていれば足ります。
申請後、法務局が隣の持ち主に境界の認識を問い合わせます。
注意
却下や不承認になっても、審査手数料(1筆14,000円)は戻りません。
途中で取り下げたときも同じです。
迷う点があれば、先に法務局の相談(予約制)で確かめましょう。
参考
・法務省「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」(却下要件・境界の考え方)
・同「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(建物・抵当権・地役権・審査手数料)
・相続土地国庫帰属法 2条3項・4条1項:e-Gov 法令検索
(2026年10月1日に確認)

審査で不承認になる土地
申請できても、審査で次のように判断されると承認されません(法5条1項)。
どれも「ふつうの管理に、費用や手間がかかりすぎる土地」という考え方です。
- 勾配30度以上・高さ5m以上の崖があり、管理に大きな費用がかかる
- 管理のじゃまになる工作物・車両・樹木などが地上にある
- 取り除かないと管理できない物が地下にある
- 隣の人などと争わないと、通行や使用ができない
- 災害のおそれ・害獣・手入れ不足の森林など、ほかに負担が大きい
地上と地下にある物
地上の物は、あるだけで不承認になるわけではありません。
管理のじゃまになるかどうかで判断されます。
法務省の例では、次のような物です。
- 地上:果樹園の木、倒れるおそれのある枯れ木、広がる竹、建物に当たらない廃屋、放置車両
- 地下:がれき、古い建物の基礎やコンクリート片、使っていない水道管、浄化槽、井戸
問題にならないもの
安全な土留めや柵、切り株、電柱は、一般に問題ないとされています。
いまも使える水道管やガス管も、当たらない可能性があります。
ただし、最後は現地の調査で判断されます。
参考
・法務省「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」(不承認要件と具体例)
・同「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(崖・工作物・地下の有体物)
・相続土地国庫帰属法 5条1項:e-Gov 法令検索
(2026年10月1日に確認)

却下・不承認はどのくらい?統計で見る
2026年8月末までの申請5,997件のうち、却下は85件、不承認は100件でした。
申請件数に対して、却下が約1.4%、不承認が約1.7%です(法務省の統計)。
審査中の土地もあるため、割合は今後変わります。
| 結果 | 件数 |
|---|---|
| 国に帰属した | 3,119件 |
| 却下 | 85件 |
| 不承認 | 100件 |
| 取り下げ | 1,139件 |
取り下げの中にも、引き取れない土地がある
取り下げのうち405件は、却下や不承認になると分かったことが理由でした。
却下と不承認に、この405件を足すと590件です。
申請の1割ほどが、要件のために引き取られなかったことになります。
多い理由
却下の理由で多いのは、次の3つです(1件に複数の理由がある場合を含みます)。
- 添付書類の提出がなかった:37件
- 境界がはっきりしなかった:23件
- 通路として使われていた:22件
不承認の理由で一番多いのは、地上の工作物や樹木で、100件中46件です。
次いで多いのは、国の手入れが必要な森林(37件)です。
国が管理費のほかにお金を負う土地(土地改良の費用など)も12件ありました。
やり直しはできる
却下や不承認になっても、理由を取り除けば、もう一度申請できます。
審査の途中で木を切るなど、状態を直して対応することもできます。
ただし、期限までに直らなければ、引き取ってもらえません。
参考
・法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(2026年8月31日現在の速報値)
・同「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(再申請・審査中の改善)
(2026年10月1日に確認)

実家の土地で引っかかりやすい点
実家の土地は、家を壊したあとに残る物で不承認になりやすい土地です。
申請の前に、次の点を確かめておきましょう。
- 家だけでなく、離れや車庫、登記のない小屋も残っていないか
- 解体のあと、基礎・浄化槽・井戸・がれきが地中に残っていないか
- ブロック塀、庭木、竹、放置した車がじゃまにならないか
- 親のローンの抵当権の登記が残っていないか
- 隣との境界の目印(境界標や塀)が分かるか
- 近所の人が通路として通っていないか
- 兄弟の共有なら、全員が申請に同意しているか
解体を頼むときは「国庫帰属に出す予定」と伝え、地中の物まで撤去する内容か確かめましょう。
解体や片付けの費用の目安は、こちらの記事にまとめています。
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ポイント
遠方に住んでいて現地に行けないときは、近くの親族に確かめてもらう方法があります。
法務局の相談は、家族が代わりにしてもかまいません。
実地調査の立ち会いも、近くに住む親族など、本人が指定した人に任せられます。
参考
・法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(建物・地下の物・相談と実地調査の同行)
(2026年10月1日に確認)
条件を満たすのが難しければ、ほかの手放し方も比べてみましょう。
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